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あしあと

    平成30年第4回 定例会【一般質問】

    • 更新日:2020年6月15日
    • ID:8623

    ここが聞きたい一般質問 【議員6名が町政を問う】

     平成30年9月10日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

    熱中症対策について

    平井豊司 議員

     今年、埼玉県熊谷で日本最高気温の41.1度が観測されました。記録計の目盛がないため手書きで報道されていたくらいの暑さです。本町も、日本で一番暑い日を3日連続で記録しました。国内では、この暑さで多数の熱中症患者が出て、死者も出すほどの殺人的な猛暑となりました。痛ましい限りです。

     そこで、小・中学生を守る熱中症対策について3点、お伺いします。

     先ず、暑い夏の授業を減らして、夏休みを多くしてはどうかという文部科学省の報道がありましたが、これに対してどのようなお考えでしょうか。

     次に、エアコンの設置ですが、政府も死者が出てから補助金に対しても融和な態度になっています。少しでも早期の設置を望むのですが、本町の小・中学校のエアコンの設置状況と今後の取組みについて お伺いします。

     最後に、水泳の授業について気温が35度を超えたらプールの行き帰りが危険であり、水温が高すぎるため駄目であると聞いたのですが、本町では何を基準にしているのかお伺いします。

    町 長

     エアコンの設置については、平成29年度に揖斐、北方小学校に完備し、平成30年度は大和、清水、小島小学校の工事を実施し、9月末には完了する見込みです。

     学校のエアコン設置とトイレの洋式化については、5年計画で整備を進めることとしていましたが、エアコンについては、子どもの健康や安全に関わることであり、早期に対応すべきものと判断しました。

     そのためには、先ずは国の補助金が必要であるため、7月20日に財務省や地元選出の棚橋衆議院議員を訪ね、エアコン設置にかかる要望書を添えて、補助金を強くお願いしてきました。その折に、国も教室のクーラー設置を後押ししたい旨の回答を得ることができました。

     その後7月23日には、菅官房長官が「児童生徒の安全、健康を守るため猛暑対策は喫緊の課題だ。学校へのクーラーの設置を支援していく必要がある。」と述べ、政府は来年夏までに公立小中学校にクーラーの設置をするために、予算措置を行う方針を固めたと聞いています。

     さらに8月27日には、麻生財務大臣、棚橋議員にお会いし、再度、補助金を強くお願いしてきました。

     今後の国の動向を踏まえ、計画を前倒して来年度の夏までに、町内の学校にエアコンが整備できるよう努力したいと思います。

     なお、夏休みの延長と学校の水泳については、教育長より答弁させます。

    教育長

     夏休みの位置付けは、暑さ対策という面もありますが、教育的意義の面もあります。夏休みは、自分の計画に基づいた規則正しい生活づくり、自主的な学習を行うことを通して、児童生徒の自主的、実践的な態度を育てるという重要な意義があります。

     しかしながら、近年、核家族、共働きの家庭が増えており、子どもの日中の生活や学習を見届けることが、難しくなっております。また、夏休みを多くした場合、その分の授業時数を確保するために、土曜日を授業日にしたり、冬休みや春休みの日数を削減したりする必要があり、この場合、学校の年間指導計画や行事計画も大幅に見直すこととなります。

     このように、夏休みの延長は、学校だけでなく、家庭、地域にも影響がありますので、夏休みの実施期間については、今後のクーラー設置の進捗状況や気象の状況を踏まえ、来年度に向け検討していきたいと考えています。

     夏休みの学校の水泳について、当町の学校では、水泳に適した水温が23度であることや、児童生徒の登下校時の安全を考え、今年度は、天気予報で最高気温が35度を超える日は中止することを基準として、各学校の実態に合わせて実施しました。

     今年の夏休みの学校の水泳については、これまで経験したことのない、異常な高温の中での実施であったため、日本スポーツ振興センターの「35度以上は原則運動中止」という注意喚起を参考に実施しました。

     今後、今年度の町立学校および他の市町の実施状況を収集、検証し、夏休みの高温時の水泳実施の是非、水泳の内容や方法について検討していきます。

    ダム災害への認識と備えは

    杉本一義 議員

     ご承知のように揖斐川には、下流より昭和15年完成の西平ダム、昭和28年完成の久瀬ダム、そして昭和40年完成の横山ダム、日本一の貯水量を誇る平成20年完成の徳山ダムがあります。

     これらのダムは基重な電力供給源の役割を担っていることは言うまでもなく、豪雨や渇水時の水量調整など、防災や利水ダムとしても大きな役割を果たしています。また、貴重な自主財源の恩恵はもちろんのこと、昭和30年代から昭和50年前半頃にかけては、県立公園揖斐峡として西平ダム湖を活かした、ボートや遊覧船での娯楽、河岸には料亭やバンガローなどが建ち並ぶなど大変な賑わいが創出されたのを初め、横山ダム堰堤内観光や徳山ダム観光など、時代の流れとともに地域の活力活性化に趣旨や場所を変え活かされてもきています。

     しかし一方でダム決壊という大惨事のリスクを負の要因として合わせ持っていることも真摯に認識する必要があるのではないでしょうか。

     特に想定をはるかに超える惨事となった平成7年の阪神淡路大震災や平成23年の東日本大震災、また一昨年の態本地震などを目の当たりにするとともに、近い将来に発生が取りただされている南海トラフ地震、そして明治24年10月に根尾の水鳥を震源としたマグネチュード8.4の濃尾大震災からも126年目を迎え、いつ大地震の発生あっても不思議でない状況の中で「もしこれらのダムの一基でも決壊したら・・・」との不安を抱かれている町民が少なからずおられるのも事実です。

     たとえ卓上の計算や今日までいかなる災害にもダムの決壊は招かなかったとの事例をもって安全性の評価がなされていても、絶対安全であると言い切れないのが自然災害の脅威です。

     ミクロという極々小さな発生確率であるかもしれませんが、「転ばぬ先の杖」や「石橋をたたいて渡る」という諺もあるように、流域住民の生命財産を守るために、あらゆるシミュレーションをもって有事に即応できる計画や町民への周知徹底を確立しておくべきであると痛感しますが、ダム災害をどのように認識されているか、またその対策はどのようにとられているかお尋ねします。

    町 長

     ダムについては、現行の設計基準である河川管理施設等構造令に基づき設計されており、完成年次の古いダムについても同構造令により、耐震の確認が各関係機関において実施されているところです。

     この方法で設計が実施されたダムは、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震等の過去における大地震において、あれほどの規模であったにもかかわらず、管理上支障を及ぼす大きな被害の発生は報告されていません。

     例えば、徳山ダムは高さ161メートル、最大幅が約1キロメートルと、1つの山のようなものであり、全てが一度に崩壊するようなことはないと考えており、今後も同様の地震が発生しても、問題となるような被害は生じないと考えています。

     また、議員の皆さんご承知のとおり、ダム機能維持のため、ダムのある町として必要な予算等については、あらゆる機会を通じ、国や独立行政法人水資源機構等へ要望しているところです。

     しかし、大雨や地震によるダムの緊急放流が発生するような場合は、関係機関と連携し、いち早く放流量等の情報提供を受け、住民の皆さんに避難に関する情報を提供をするなど、安全の確保を行っていきます。

     なお、ダムの運用については産業建設部長より答弁させます。

    産業建設部長

     まず、大雨時については、流入量の増加などにより、各ダムにおいて貯水や放流が行われています。

     例えば徳山ダムでは、出水期にあたる6月16日~10月15日までの間は、流入量が毎秒200立方メートルを超過すると全量をダムに貯水し、横山ダムでは、制限水位187メートルを超過する場合は、もしくは流入量が毎秒290立方メートルを超過する場合、ゲート放流が実施されると聞いています。また、横山ダムは、放流開始の1時間前には町へ連絡が入ることとなっています。

     次に、地震時には、発生直後に各ダムにおいて点検が実施されます。

     徳山ダムおよび横山ダムでは、ダム地点周辺の観測所で震度4以上、またはダム基礎部に設置された地震計で最大加速度25ガル以上を観測した場合、発生後1時間以内に目視点検、3時間以内に1次点検、24時間以内には2次点検を実施し国へ報告されます。その他のダムについても、震度4以上の場合、同様の点検および報告が実施されると聞いています。

     ダムの管理・運用は、日頃から各関係機関で適切かつ適正に実施していただいているところです。

     また、大雨および地震時にダムの緊急放流がある場合は、いち早く放流量等の情報収集を行い、町民の皆さんに避難に関する情報をお知らせすることとしています。

    揖斐川町立小中学校の(環境改善)冷房設備の設置について

    大西政美 議員

     今年の7月8月は、猛暑日が続きました。突然テレビで日本一暑い揖斐川町などの報道もありました。

     しかし、町立小中学校の暑熱対策(冷房設備の設置)は一部の小学校のみで全校の設置には至っておりません。

     7月17日に揖斐川中学校にお邪魔しまして4階の1年生の教室、3階の2年生の教室の温度を確認させていただきました。4階が37度強、3階が36度強でした。鉄筋コンクリート造の校舎であり階に関係なく大変暑かったです。この様な環境下での勉強は、あまりにも大変ではと痛感しました。

     平成28年に同様の内容で一般質問した時には、学校の規模により額の多少はあるが、1校あたり数千万円の費用が必要となり、国・県に補助金申請を毎年実施し、要望も強く行い、町の財政状況を勘案して5年計画で推進するとの回答でした。また、町長自らが岐阜県知事や地元国会議員、首相に直接陳 情に行っていると聞いております。

     小中学校の冷房設備の今後の設置計画についてお尋ね致します。

    町 長

     平井議員のご質問にお答えした通り、クーラーの設置については国の補助金が必要です。

     このため、麻生財務大臣、財務省、地元選出の棚橋衆議院議員を訪ね、補助金を強くお願いしてきました。

     今後も国の動向を注視し、来年度の夏までに、町内の学校にエアコンが整備できるよう努力していきたいと思います。

    揖斐川町の移住・定住化支援について

    大西政美 議員

     町では、人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化を図るため移住定住支援を行っています。

     町の人口は、急激に減少しています。

     先日の中学生議会で町長が移住定住支援の話をされました。また、移住定住支援について、広報、いびがわチャンネル、ホームページ、関連業界にも積極的にPRなどを推進されています。

     新築住宅建設等奨励金の年度別件数は、平成25年が45件のうち18件が転入世帯、平成28年が29件のうち10件転入世帯、平成29年が22件のうち6件転入世帯です。

     先日、揖斐川町に移住定住され新築住宅を建設された方から、住宅建設支援を知らず、新築してから町に届けたら、事後では駄目ですよと説明されたと聞きしました。せっかく、移住定住支援制度があっても事前に知らなくては該当しません。

     そこで、お尋ねします。町外から移住定住された場合、事後でも該当するような規定になりませんか。また、新築住宅の場合、確認申請時や転入届時などに、今まで以上にPRできませんか。他県、町外からの転入者や町外の業者さんは、制度そのものを知らないと考えます。PRも難しいと思いますが、移住定住支援事業をより使いやすい制度にお願いします。

    企画部長

     現在の規則で交付の対象となるのは新築住宅建設や購入などについては、「あらかじめ町長の認定を受けなければならない。」とされており、住宅改修、賃貸住宅家賃助成についても、事前に申請していただくことを要件としています。これは新築時や購入時と数年経過後では、世帯条件などが変化することや必要な書類などが整わないこともあるため、事前の申請をお願いしているところです。

     しかし、町外の方の中には、制度を知らない方もみえると思いますので、事後申請への対応については、制度の趣旨も踏まえ検討をしたいと考えています。また、制度の周知については、町広報誌やホームページ、移住・定住チラシなどにより周知を図っており、住民課窓口のカウンターにはチラシを置き、転入者の方などの目に触れやすいようにしています。

     今後は更に、住民課や建設課など関連する課が連携し、広く周知できるよう努めていきたいと考えています。

    ゼロ円宅地事業の現状について

    大西政美 議員

     ゼロ円宅地事業は、当初新聞で大きく取り上げられ話題になりました。しかしながら、現状で成約までには至らず、定住促進用地の3区画は成約待ちとなっています。

     先日、町内の建築業者から、新築希望者の若者が無償で土地を頂いても新築の場合、ある程度大きな金額が必要であり、ローンを組んでも土地所有者が揖斐川町であるため規約上難しいと聞きました。

     町のゼロ円宅地事業に係る住宅ローン相談についてのパンフレットには、大垣共立銀行と住宅ローン融資に関わる協定を締結していると書いてありました。

     この事業について、制約上の問題点を把握し、希望者が使いやすい制度になるよう改善に取り組んで頂きたいと考えます。

     この事業の現状と制約上の一番の問題点は何かをお尋ねします。

    企画部長

     ゼロ円宅地事業については、無償で町有地を定住促進用地として貸付し、原則1年以内に建物を建築することや10年以上住むことなどの一定条件のもと無償譲渡をするもので、平成29年3月より、北方・市場地内の3区画の募集をしています。

     現状については、募集開始からこれまで約20件の相談や問い合わせがありましたが、正式な申し込みには至っておりません。

     また、住宅ローンについては、契約者が条例・規則および譲渡契約書に定める事項に違反した場合は、譲渡契約を解除し、土地の返還などを求めることから、貸付が困難と判断する金融機関が多く、同様の制度を創設している市町村は個別に金融機関と協定を締結して対応しています。

     当町では、町内の金融機関と協議した結果、大垣共立銀行と協定を締結し、希望者には通常どおり住宅ローンをご利用いただくことが可能です。

     こうした現状を踏まえ、今後、建物の建築期間の延長など契約条件の見直しを検討し、他の移住・定住支援事業と併せ、ゼロ円宅地事業のPRに努めていきたいと考えています。

    森林環境譲与税(仮称)への対応について

    大久保為芳 議員

     揖斐川町は、803平方キロメートルという広大な面積の中で、約92パーセントも森林が占め、森林がもたらす二酸化炭素の吸収・固定は地球温暖化の防止に役立ち、地球規模の大きな役割を果たしているところです。

     しかし近年では、木材価格の低迷に伴う木材生産の衰退、そして担い手不足とその高齢化などにより、森林管理が行われず、荒廃がどんどん進んでいるのが現実ではないのでしょうか。

     また、昨年7月に大きな被害をもたらした九州北部豪雨や今年7月の西日本豪雨などを見ますと、管理できていない森林の崩壊などが、土石流などの原因となって土砂災害を引き起こし、人命を奪うというような災害の引き金になっているように感じます。そのため、住民の安心・安全の確保には、森林を守り維持していくことが大きな課題であると、多くの皆さんが認識しているのではないでしょうか。

     すでに、岐阜県では、平成24年4月から「清流の国ぎふ森林・環境税」が創設され、自然環境の保全・再生を進めているところであり、揖斐川町では、その税に大きな恩恵を受け、環境保全を進めているところです。

     こうした中、国民一人ひとりが等しく負担を分かち合って、我が国の森林を支える仕組みとして、仮称でありますが、「森林環境税」および「森林環境讓与税」の創設が決まりました。

     国民から均等に税を徴収する森林環境税は、平成36年度から、森林の整備に活かす森林環境譲与税は、平成31年4月から開始されます。これは、当町のように森林を抱える自治体が主体となり、国が定める森林管理システムを活用し、これまでさまざまな問題などで手入れできていなかった森林の整備やこのための所有者の意向調査、そして森林の境界画定、さらに森林整備を担う人材育成や担い手の確保などの取組み、また、木材利用の促進や普及啓発などを推進していくために活用できることになっています。

     この森林環境譲与税は、揖斐川町の森林整備の体制が整って行く状況とともに段階的に増額され、森林整備の安定的な財源が確保されることとなり、地域の安心・安全の確保や地域の安定的な雇用創出など、地域の活性化に繋がるものと期待しているところです。

     ここで、お伺いしたいのは、森林環境譲与税の交付金を活用し、森林整備およびその促進に関する事業の中で、当町の森林整備を長期的な展望で進めていくために、どのような事業を実施し、それを進めるために、民間事業者などとの連携を含め、どのような方針や体制で進めていくのかお尋ねします。

    町 長

     森林環境譲与税(仮称)の使途につきましては、国からの詳細な範囲は示されておりませんが、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備およびその促進に関する費用」に充てなければならないとされており、この範囲の中で事業を幅広く、弾力的に実施していきたいと考えています。

     なお、詳細については、産業建設部長から答弁させます。

    産業建設部長

     わが国では、戦後造成された人工林の約半数が主伐期を迎えようとしている一方、所有者の経営意欲が乏しく経営管理ができていない、境界がわからない所有者や共有者が分からず手がつけられないといった森林が多く存在し、このまま推移すれば、こうした森林は益々増加するものと予想され、大きな課題となっており、当町も例外ではありません。

     こうした状況を踏まえ、森林の経営管理を責任ある主体によって持続的に行うため「新たな森林経営管理制度(森林管理システム)」が同時に施行されるわけですが、広大な森林を抱える当町において、この制度の運用につきましては、林政アドバイザーや森林組合等の事業体および自治会関係者らと連携し、長期的な計画を立てて、順次検討しながら進めていきたいと考えています。

     また、低迷する木材利用の流通促進および不足する人材・担い手の育成等についても、併せて協議・検討していきたいと考えています。

    高齢者が先進安全自動車(ASV)を購入する場合の補助金について

    宇佐美直道 議員

     高齢者が新規に先進安全自動車(ASV)を購入する場合、その安全機能に対して1台あたり総額で2~3万円の補助金を出して導入を支援している自治体等が見受けられます。具体的には、走行時に前方の障害物との衝突危険性の警報、衝突被害を軽減する自動ブレーキ、ペダルの踏み間違い時の加速制御、車線逸脱時の警報やバックモニターなどの機能を付けることに対し補助金を支給する制度です。これらの機能はメーカーや車種により既に標準装備となっているものもありますが、現在はオプション扱いが大半です。特に注目すべきことは、最近は軽トラック(軽貨物車)にまでこれらの安全機能の装備が可能になって来たことです。

     高齢者の運転事故が増加している昨今、当町でもASVの普及に向けて補助制度を取り入れてはいかがでしょうか。

    住民福祉部長

     先進安全自動車(ASV)とは、先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援するシステムを搭載した自動車であり、これは、国が平成3年から交通安全問題への対応として、ASV推進計画を定め、ASVに関する技術の開発・実用化・普及を促進するプロジェクトとして進めているものです。

     先進安全自動車の導入支援制度としては、国土交通省がASV装置を搭載した事業用車両を購入する場合にASV装置購入に係る費用の2分の1を補助する制度を実施しています。しかし、対象はあくまで事業用車両(トラック、バス、タクシーなど)であり、自家用車は対象となっておりません。

     全国的に、高齢者による交通事故発生件数および死亡者数は減少傾向にありますが、全体の事故件数に占める高齢者の割合は増えている状況であることから、高齢者の交通事故対策は重要となっています。

     このため、高齢者の運転免許証自主返納が有効な手段として実施されており、当町でも平成26年度より自主返納者の方に、助成制度を実施しているところです。

     高齢者の自動車運転事故を防ぐために、ASV自動車に買い換えることも一つの方法ですが、ASV自動車に乗れば必ず事故を起こさないとは言えず、あくまでASV装置は、ドライバーの安全運転を支援するものであり、事故を防ぐのはドライバー自身の責任と主体性が大切です。

     なお、国土交通省の発表によると、2020年には自動ブレーキとアクセル踏み間違えによる急発進防止装置を、ほぼ全ての新車に標準装備またはオプション設定する見通しであり、今後ASVは普及していくと考えられます。

     議員ご提案の、公費による補助制度を新たに導入するのではなく、自助により対応をしていただきたいと考えていますので、ご理解をお願いします。

    揖斐駅北側の町営駐車場について

    宇佐美直道 議員

     平成28年3月に完成した養老鉄道揖斐駅北側駐車場は、私も時々利用させて頂くのですが、いつも満車に近い状態で、多くの皆さんにご利用・ご好評頂いていると実感しています。

     つきましては、同駐車場は車51台が停められる広さがありますが、夜間の照明が薄暗く、利用されている女性の中から不安の声が聞こえ、防犯のためもう少し照明を増やすべきかと思いますがいかがでしょうか。また、養老鉄道利用者増強を目指し、揖斐駅周辺(駅の東側など)に更なる駐車場の確保を検討することも必要かと思いますが、そのような構想が有ればお聞かせください。

    企画部長

     照明については、駐車場整備の際に入り口、中間の東側、駐車場奥の西側の3か所に設置しています。

     現地で夜間に確認しましたが、照明の照射範囲を超える部分について、薄暗さはあるものの大きな支障となる状況ではないと考えています。

     今後、利用者のご意見などをお伺いしながら、必要であれば増設も検討したいと考えています。

     また、揖斐駅周辺の駐車場の確保については、現在、北側駐車場が51台、駅前広場が29台、計80台の無料駐車場を確保しています。これ以外にも有料駐車場が38台あります。

     揖斐駅周辺の整備については、駐車場だけでなく、周辺一体の開発として、平成17年度に駅の東側も含めた整備調査を実施し土地利用計画図を作成しました。駅東側についても、農振除外を行うなど積極的に対応してきましたが、地元での協力が得られず完成には至りませんでした。

     しかし、利用しやすい揖斐駅となるよう公衆トイレや駐輪場、駅前広場への出入り口部分の改良など、整備可能なものは、適宜実施してきました。

     今後も、公共交通の拠点として、南の玄関として、揖斐駅周辺整備を検討していきたいと考えています。

    障害者雇用率の改善について

    宇佐美直道 議員

     障害者雇用促進法に定める障害者雇用率の水増しがマスコミで話題になっていますが、当町における障害者雇用率は現状、何パーセントですか。また、募集時に障がい者であることの確認はどのように行っていますか。中央省庁を初め当町を含む多くの地方自治体で障害者雇用率が低い原因およびその改善策はどのように考えていますか。

    町 長

     障害者雇用促進法の基本理念にもありますように、障がいを持つ方も経済社会を構成する労働者の一員として、その能力を発揮する機会を得ることができる社会づくりは重要であると考えています。

     町としても、障がい者の方の雇用機会と働きやすい環境を総合的に講じて、今後とも障害者雇用の促進を図り、雇用率が達成できるよう努力していきたいと考えています。

    総務部長

     障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく平成30年6月1日現在の揖斐川町の障害者雇用率は2.03パーセントです。法定雇用率については、平成30年4月1日から国、地方公共団体等は、2.3パーセントから2.5パーセントに引き上げられ、現在の揖斐川町は、残念ながら下回っています。

     募集時における障がい者の方であるとの確認は、障害者手帳で確認しています。

     障害者雇用率が低くなった原因は、雇用していました障がい者の方が急きょお辞めになったことで、率が下がったものです。

     障がい者の皆さんの働きやすい職場確保に尽力して、今後も引き続き、障がい者の方に対しての職員募集を行い、法定雇用率を達成できるように努力していきたいと考えています。

    防犯カメラの設置について

    岡部栄一 議員

     今年5月の新潟市の小学2年生女児の殺害事件、昨年3月の千葉県松戸市の小学3年生女児の殺害事件など、近年、子どもの登下校時を狙った凶悪な犯罪が頻発しています。

     揖斐川町では、幸いこうした凶悪な事件は発生していませんが、一方で犯罪の前兆とも言える不審者や声掛け事案などは頻発しており、子どもの安全、ひいては地域の安全、安心のための一層の防犯対策が、喫緊の課題となっています。

     そうした中で、防犯対策に非常に有効な手段として今注目されているものに、防犯カメラがあります。防犯カメラは事件解決の有力な手段であると同時に、犯罪を未然に抑止する大きな効果もあります。

     今日では、スーパー、コンビニなどはもちろんのこと、個人レベルでも、自宅への防犯カメラの設置や自家用車へのドライブレコーダーの設置などが急速に普及する中で、地域の安全、安心を担う立場の町としても、こうした個人や民間企業の防犯への取組みと並行して、一層の安全、安心な町づくりのために、公的な防犯カメラの設置が必要ではないかと考えます。

     設置場所については警察や地元の皆さんと協議して決定し、運用に際しては、撮影映像の厳重管理とプライバシー保護に配慮した適切なルール作りを行いながら、安全、安心の町づくりのために、早急に防犯カメラの設置を進めていくべきと考えますが、町としての考えをお尋ねします。

    町 長

     防犯カメラの設置については、平成30年度の重点施策の1つとして、安全な地域づくりの推進と防犯対策の強化のために、国道などの主要道路の公共施設などへの設置について、新年度予算でも説明をさせていただきました。

     子どもの登下校時の事件・事故防止については、地域の皆さんの協力を得て、登下校時の交通安全サポーターの皆さんによる見守り活動を初め、人目が行き届かない場所に防犯カメラを5台設置しています。

     更に、車両盗難や交通事故防止対策として、本年度は国道等主要道路沿いに3台のカメラを設置することとして、揖斐警察署と協議しているところです。

     犯罪事情が悪化する中、犯罪防止の観点から防犯カメラは有効な対策の一つであると認識しています。

     議員お話のとおり、自己の容貌等をみだりに撮影されたり、公表されたりすることのない自由は、プライバシーとして憲法第13条を根拠に保護されるべきであり、勝手に撮影することは、撮影される側のプライバシーが侵害される恐れがあります。

     このため、適正な設置および利用基準の必要性から防犯カメラ設置・運用規程を定めています。

     今後もプライバシー保護に考慮して、なお一層、計画的に整備していきたいと考えています。

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