令和6年第5回　定例会【一般質問】

　令和6年第5回揖斐川町議会定例会2日目（令和6年12月12日）に一般質問が行われました。

　今回は11名の議員が一般質問を行いました。

　なお、本ページは公式の会議録ではございません。

　今期最後の質問をさせていただきます。

　1点目、今後のまちづくりについてであります。ちょうど3年9ヵ月前の令和3年3月の定例会において岡部町長に「町に対する思い」「どんな町にしたいのか」とお伺いしました。その答弁では、住民の皆さんが少しでもよくなる、変わっていくことを積み重ねていくことが岡部町長の町に対する思い、まちづくりであると終始回答いただいたと記憶をしています。

　また、町長は声なき声を大事にするともおっしゃっていましたが、先日住民の方が町の未来を思い嘆いていました。先の見えない長いトンネルようだ。揖斐川町に住んでいても希望が持てない。役場に来ても元気がない。

　そこで、今後については先般の新聞、チラシ、インタビュー記事、そしてこの定例会の冒頭では、出産から子育てまでの伴走相談支援の強化、国のこども家庭庁が所管で令和7年度に制度化する「こども誰でも通園制度」の創設、児童福祉法が改正され市町村に設置が努力義務となった「こども家庭センター」の設置、「こども学び塾」の拡充、岐阜市の木遊館から遠方にあたる中津川市や高山市で県の補助金を活用して整備されたようなサテライト、木遊館施設の誘致、「オムツ宅急便」、オンライン診療や移動診療車による地域医療の充実。また、旧揖斐厚生病院跡地に医療・福祉・介護・子育ての複合施設の整備、揖斐駅の利便性を図る事業の実施、より便利な公共交通の実現、民間レベルのマルシェ開催などに補助金による側面支援、藤橋城一帯や道の駅整備、薬草の産業化などで「もっと変わります揖斐川町」と載っておりました。

　ここで質問をします。加速化する人口減少、併せて少子高齢化による生産年齢人口の減少というこの揖斐川町の厳しい状況の中、そして先が見通しにくい中、今後町長として揖斐川町をどのような町にしていくのか、お伺いします。

　次に2点目、役場の職場環境についてであります。令和6年3月改定の揖斐川町人材育成方針によれば、複雑多様化する行政ニーズに対応していくためには、組織を活性化させ、そこで働く職員が生き生きと働いていただき、そして仕事の喜びを感じさせていく必要があるとされております。また、職場環境の整備の一つとして、働きやすい職場の雰囲気の整備を挙げ、具体的には職員同士、そして上司と部下の積極的なコミュニケーションの活性化、さらに職員の自発的なキャリア形成や新たなチャレンジを応援する風土を醸成していくとされております。

　私は、役場職員が町長を先頭にワンチームであることが一番重要だと感じております。大きな目標を掲げ、一歩一歩住民の皆さんのために何ができるのかを一人一人が力を出し合う、そして助け合う、そんなチームワークこそが活きた職場になっていくんだと思っております。

　そこで質問をします。ここ4年間の離職者数の人数は何人でしょうか。また、その内訳として年代別と男女別は何人でしょうか。そして、町長はこの状況をどう捉え、何か対応するつもりはあるのかお伺いします。

　次に3点目、協働のまちづくりの推進についてであります。先般の新聞によれば、民間で開催されているマルシェ、フリーマーケットなどについては、補助金により側面支援してくと載っておりました。現在町内で実施されているものは、今申し上げたように町内外に発信するイベントのような単発的なものから、地域の課題解決のために住民の皆さんが主体的に幅広く組織的に年間を通じて実施されているものもあります。

　例えば小島地域では国が推進する地域運営組織ということで、2021年に地域づくり協議会が立ち上げられ、その組織は人づくり、生きがいづくり、安心づくり、環境づくり、魅力づくりの5部会で構成され、地域の課題解決に向けて住民の皆さんが自ら積極的に取り組んでみえます。

　令和6年3月に出された総務省の地域運営組織の報告書によれば、令和5年度は地域運営組織が全国で7,710団体が確認され、令和4年度から503団体が増加し、平成28年度に比べて約2.5倍に増加。地域運営組織が形成されている市区町村は全国で870市区町村であるとされております。その収入源は市区町村からの助成金、交付金等が84.5%と最も多くなっています。もちろん、揖斐川町の総合計画にも協働のまちづくりの推進は基本政策に位置づけられており、県内では垂井町、養老町、岐阜市、関市、高山市、美濃加茂市などで積極的に推進されております。

　そこで質問をします。多様なニーズに対応するためには役場が実施する行政サービスには限界があり、それを補完する上でも、住民の皆さんが主体的に自分たちができる範囲で地域課題を解決するために行動していただくのは大変重要なことであり、この地域づくり協議会の活動を今後町としてどう位置づけ、どのように支援サポートしていくのかお伺いします。

　次に、この地域運営組織は協働のまちづくりを進めていく上で地域の多様な主体の一つであり、全国でも増加しております。しかし、地域の特性があり、必ずしもこの名前、形態にこだわる必要はありませんが、地域課題の解決の担い手として大きく期待されております。国においては地方制度調査会で、「多様な主体が連携・協働し、サービスの提供や課題解決の担い手として、より一層主体的に関わっていく環境を整備することが必要である。」さらに、「多様な主体が参画し、連携・協働を図りつつ、それぞれの強みを生かした活動を行っていく枠組みを市町村が構築し、その活動を支えることにより、人々が快適で安心な暮らしを営むことができる地域社会を形成する取組は今後重要性を増していくと考えられる。」といわれており、このような状況の中、町として今後どのように協働のまちづくりを進めていくのかをお伺いします。

　そして、新聞のインタビュー記事にあった「一人一人の力がみんなの力に、みんなの力が町の力に」そして「力を合わせて」をどう具現化していくのか、お伺いします。

　それでは、質問にお答えをいたします。

　初めに、今後のまちづくりについてでございます。議会の初日、提案説明の中でも少しお話をさせていただきました、2期目となる私の町政運営等に少し触れながらお答えをさせていただきたいと思います。

　日本全体で人口減少が進む中で、揖斐川町でも人口減少、少子高齢化が進むことは避けられない状況であります。しかし、そうした中にあっても、少しでも人口減少、少子化にブレーキをかけるため、継続すべき事業や新たなニーズに対応した事業、先を見据えた事業、さまざまな対策をとっていくことが必要であり、そのためには、できるだけ地域の皆さんのもとに足を運んで地域の皆さん方の声を直接伺い、実際の生活の中に存在している多くのニーズを町政に反映していくことが重要であると考え、私もこの4年間、地域のサロンやサークル、いろいろな集いに出て皆さんの声を直接お伺いしたところでございます。これはもう以前よりお話をさせていただいておるとおりでございます。

　かねがね申し上げております論語の中にあります「近き者説（よろこ）び、遠き者来（きた）る」のように、まちづくりも今まずは住んでいる人が元気で住みやすいと感じている町に遠くからまた人がそれを聞きつけて集まってくるということであろうと思っております。この人が集まるための必要な政策をこれからも進めてまいりたいと考えております。

　まず、地域医療・福祉対策としましては、揖斐厚生病院跡地に昨年度いびがわ診療所を開設し、続きまして、保健センター、子育て支援センター、老人保健センター等の関係施設を集約し、医療、福祉、子育て、介護サービスがワンストップで利用できる施設の整備に努めてまいっておるところでございます。また、現在進めておりますオンライン診療に加え移動診療車を導入し、住んでいるお近くで安心して医療サービスが受けられるよう、いわゆる医療版MaaSの導入にも努めているところでございます。

　このほか、これまで財政支援がメインであった子育て支援策についても、「こども誰でも通園制度」の創設や、安心して出産から育児ができるよう伴走型相談支援の強化、「オムツ宅急便」など、ソフト面の子育て事業を拡充するほか、木育の推進として、また子供の遊び場、居場所づくりとして「岐阜木遊館サテライト施設」の整備、そして役場内に子育て全般に関する相談や子供の発達状況、児童虐待やヤングケアラー等の問題に対する相談サポートを行う「こども家庭センター」を設置するなど新たな取組を進めてまいるところでございます。

　道路インフラ対策としましては、現在整備が進んでいる都市計画道路や鉄嶺トンネルの早期完成を目指すとともに、都市計画道路と国道417号を結ぶバイパス道路の整備など、揖斐川町の幹線道路網の推進にも努めてまいりたいと思っております。

　公共交通につきましては、現在のコミュニティバスに加えライドシェアや、将来的には自動運転などを組み合わせた新たな交通体系の構築を進めるとともに、養老鉄道、樽見鉄道についても存続のための支援を引き続き続けてまいりたいと考えております。

　防災対策としましては、砂防、治山事業や河川改修などを一層推進するとともに、家屋の耐震補強工事への補助、地域自主防災組織への強化のための補助金制度、手汲み井戸やマンホールトイレ、かまどベンチ等を備えた防災拠点の整備、孤立集落対策として災害備蓄品の分散配備などを引き続き推進をしてまいります。

　産業振興対策としましては、いび茶、薬草、飛騨美濃伝統野菜、徳山なんば等の特産品開発、安定的な生産体制の強化、販売促進に努めるとともに、観光面では徳山ダム、日本遺産華厳寺などをはじめ、豊かな自然を活用したオートキャンプ場、グランピング施設などの整備、グリーンツーリズムなどの推進を進め、揖斐川町の地域の資源活用を生かした活性化を図ってまいりたいと考えております。

　住民の皆さんが「住んでよかった、住み続けたいと思っていただけるようなさまざまな施策をバランスよく進めてまいりたいと思っております。住民の皆さんからは「以前より変わってきたな」「よくなってきたな」というお声も頂戴しています。住民の皆さんの声をこれまで以上にお聴きしながら、力をお借りいたしながらまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

　今後とも住民の皆さんと課題を一つ一つ解決しながら、ともによりよい町の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

　次に、2点目の職場環境についてでございます。はじめに町の離職者数でございます。令和2年度から令和5年度までの4年間の定年退職以外の退職者は、一般行政職員、保育士等合わせて22名で、男性11名、女性11名でございました。年齢別では20代が7名、30代が5名、40代が6名、50代が4名となっております。

　次に、この状況をどう捉えるか、どう対応するのかというような御質問でございますが、まずこの4年間の退職者について、退職理由について差し障りのない範囲でお伺いをいたしておりますが、理由はさまざまでございました。スキルアップ、キャリアハイを目指し、国家公務員に3名、県職員1名、市役所職員に1名、民間企業に4名など転職をされた方が9名、体調不良者が4名、その他家業を継がれる方、遠方への転居、家庭の事情等で退職された方が9名の計22名でございます。一人一人さまざまな理由で本人熟考のうえ決断をされており、揖斐川町役場での経験を誇りに持って新たな人生に向かって進んでいく姿に一エールを送らせていただくばかりでございます。

　ちなみに、その前の4年間、前町長時代における退職者は20名でございます。民間への転職2名、体調不良7名、家庭の事情、退職理由不明が合わせて11名となっております。先ほど説明を申し上げましたこの4年間の退職内容と比較をいたしますと、転職者が2名から9名に増加をいたしております。逆に体調不良者は7名から4名に減少いたしており、退職者数については大きな変化はありませんが、退職事由では大きく変化をしていることが分かります。

　近隣の大野町では年平均で5名ほど、池田町では年平均9名ほど退職者があると伺っておりますので、こうした数字を見ますと、退職者数については近隣町村に比べて特段に多い少ないというものではないと思っております。

　また、職員の定着率、職場への定着率というようなもので言えば、例えば御案内のように、本人が希望すれば定年後に再任用という形で引き続き役場に勤めることができる制度があるわけでございますが、このデータを見ますと、直近のこの4年間の再任用は30名の定年退職者のうち77%、8割近い23人が再任用として引き続き役場で勤務をしていただいておりますが、その前4年間、前町長時代の4年間の再任用者は52名の定年退職者のうち再任用希望者は28名で、最任用率は54%であります。

　このように、直近4年間では再任用希望者がそのさらに4年前よりも23%も増えているということであります。職場環境も含め、現在の仕事や職場に対していい印象を持って働き続けたいと思っていただける職員が増えているなと喜んでいる次第であります。

　役場の職場環境の良し悪しが職員の離職につながっているかのような御心配でありますが、先ほど申しましたように退職理由はさまざまでございますので、職場環境と離職というもの、退職というものを短絡的に結びつけることはできないと思っております。

　私の就任前には職員がスポーツイベントをはじめ、あまりにも多くのイベントや行事などに動員をされ、疲弊をしている、休日出勤によりワークバランスを崩してしまっているというようなことも聞いておりました。そうしたことから私は町長に就任をしましてから、こうしたイベント等についても見直しをさせていただき、イベントや行事についてその中身を吟味し、真に町民の皆さんに楽しんでいただける、あるいは役立てていただけるものを開催し、職員がメリハリを持って業務に取り組めるよう配慮しておるところでございます。

　さらに、心の病など体調不良者に対しての対応としましては、総務部長より全職員への個別面談を行うとともに、異動希望など個々の職員の意向を尊重した働きやすい環境づくりにも努めております。また、幹部職員、管理職職員とは「報連相」を徹底しながら、私の思いとずれることなく日々困難な仕事に向かって成果を上げてくれているものと思っております。私は彼らを信頼し、彼らは部下を信頼し、業務を遂行していてくれることが議員言われるワンチームではないのかなと思っております。私としましては、以前より確実に職員が生き生きと仕事をし、職場も明るくなったと自信を持って申し上げたいと思っております。

　次に、離職者の増加に伴う対応の一つとしましては、社会人採用枠を含め新規採用者を増やしており、この4年間で新社会人採用の7名を含め29名の新規職員を採用いたしております。近年は町のホームページに若手職員へのインタビューを掲載し職場の情報を広く発信するとともに、民間企業にお勤めの志望者の方にも受験しやすいような試験方法を取り入れており、こうした対策により全国的に地方公務員への受験者数が減少する中で一定の成果が出ているのではないのかなと考えております。

　次に、3点目の協働のまちづくりでございます。御指摘のとおり、協働のまちづくりは平成28年に策定された町の総合計画の基本施策にも位置づけられており、また、こうした地域づくり、まちづくり支援の一環として創設されたのが「小さな一歩応援事業補助金」であろうと思っております。こうした総合計画の策定、小さな一歩応援補助金事業の創設の経緯は、これに関わっておられた衣斐議員よく御存じのとおりであります。

　御指摘のとおり、それぞれの地域で実情が異なる中で、行政が全てのニーズに対応したサービスを提供するには限界があり、現在では各自治会、区でのさまざまな取り組み、活動に加えて、地域づくり協議会、何々委員会、何々グループ、チームといった名称の組織、団体、グループ等、多様な主体において、さまざまな地域課題に対し、この小さな一歩応援事業補助金を活用いただきながら、おっしゃられるように自分たちができる範囲で取り組んでいただいていると大変嬉しく思っておるところでございます。

　加えて、この8月に四国沖で地震がございまして南海トラフ地震臨時情報が出されるなど、南海トラフ地震が明日にも発生するかもしれないというこの現実の中で、町でもこの災害対策、防災対策を最重要課題として取り上げておりますが、地域におかれてもこの防災対策、地域防災ということは地域課題の最たるものではないかなと思っております。地域防災面では、地域の自主防災組織の強化のために必要な資機材の購入の補助金制度を創設させていただき、地域の皆さんの防災の取組を支援をさせていただいておるところであります。

　また、地域の皆さんが農地をはじめ地域の環境保全、維持等地域の課題に取り組んでいただいている組織の皆さん方に対し、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金等をはじめ、さまざまな形で支援をさせていただいておるところでございます。

　議員お話しの総務省の調査報告では、地域運営組織の主な活動は、複数回答ではありますが祭りや運動会が最も多く、地域の美化活動や防災訓練など防災活動が上位を占めております。こうしたことは現在各地区で既に行われているものも多くあるわけでございますが、こうした中で、先ほど申し上げましたように南海トラフ地震が明日にも来るかもしれないという状況の中で、地域の最優先課題であるこの地域防災、この最優先課題に対する地域自主防災組織と言いますか地域の備え、これ既に先進的に取り組んでおられる地区もございますが、一方で残念ながらまだまだ緒についたばかりの地域も多いのが現状ではないでしょうか。このため、少しでも地域防災という地域の最重要課題に地域がしっかりと機能し、活動がなされますようその一環として先ほど来申し上げております自主防災組織の助成金制度を創設をいたしておるところでございますが、なかなか組織の活性化にはつながっていない状況ということでございます。

　「遠水は近火を救わず」と、遠くの水は近くにある火事を消すことができないという昔から言われることわざでございます。このように、やはり身近な地区レベル、あるいは「向こう三軒両隣」と、こういった本当に近くの狭い地域での助け合いというものがまずは一番に大事になってくるということでございます。

　また、先週ある懇親会の場で議員さんとお話をする機会がございました。こうした地域づくりの補助金というものについてお話をさせていただきましたが、いくら補助金を出しても地域の全ての皆さんが真に活動というものを御理解いただき、自分たちでサステナブルにやっていこうという意識が皆さんの中に醸成されていないと活動は継続しない、発展しない、補助金がないと活動ができないということにもなります。お金では解決しない課題もございます。そのためには補助金の交付のみならず、違った観点からの取組も大事だなということをお話させていただいたところでございます。

　以前、明治大学が発表いたしました地域運営組織の実態と課題という研究レポートを拝見いたしましたが、このレポートによりますと、組織運営のポイントは、まず全ての住民一人一人が当事者意識を持って地域の仲間とともに手作りで自らの未来を切り開いていくという積極的な取組の意識の涵養が大事であるということでありました。もう一点、事を急がない取組というものが大事であるということ。また、小さな取組から始めるということが大事であると。そういったことを留意しながら、組織づくり、活動を立ち上げないと、住民にいたずらに役が増えた、負担が増えたという意識を持たれてしまう。また、誰かにやらされているという思い、いわゆるやらされ感が生まれてしまうといった点をこのレポートでは指摘をいたしております。この辺は補助金の交付で解決できる問題ではございませんので、こういった点も含めて、どうこういった課題をクリアしていくか、また、今までとは違った観点からの組織活動のありようが求められているのではないのかなと思っております。先ほど来たびたび申し上げているように、南海トラフ地震の問題一つとって一人一人一人の生命財産に直接的に関わる喫緊の課題でもあるはずのに、の問題ですらなかなか自分のこととして行動を起こすことが難しいという現状の中で、いかに地域の皆さんに地域づくりへの意欲、意識の涵養、課題の共有を図っていくか。金銭面だけでなく、こうした点をしっかりと考えていかないと地域を挙げての活動に発展をしていかないのではないのかなと、レポートを読んで思ったところでございます。

　また、そのレポートにもありました地域協議会等で決めたことを住民の方々にお願いをしていく、いわゆるトップダウン方式と、意欲のある方が集まって始まった地域づくりが次第に周りの共感を得て広がっていくボトムアップ方式、こうした活動のあり方、進め方もさまざまございます。こういったこともやはり十分に検討しながら進めていく必要があるのではないのかなと思っております。

　議員2点目の質問の中で、地域運営組織というものは協働のまちづくりを進めていく上での多様な主体の一つであると言われておりますし、地域特性もあり必ずしもこの名前、形態にこだわる必要がないともおっしゃっておられます。まさしくそのとおりだろうと思っております。地域づくり協議会、地域運営協議会、何とか委員会という名称や形態にこだわらない、今現に行われている各区でのさまざまな取組、そういった活動に加えて、先ほど来お話をしております地域づくり協議会、何々実行委員会、何々グループ、チームといった多様な名称の多様な形態の主体の方々が地域の中に現在でも数多くあって頑張っておられる現状の中で、この多様な組織、活動がいかに地域振興に御貢献いただけるか、活動していただけるか、町としてこうした活動にどのような支援方法があるか、小さな一歩応援事業補助金をはじめとして、さらに検討をしていく必要があると考えております。よろしくお願いを申し上げます。

　1点目のまず今後のまちづくりについてであります。今の町長の答弁を聞いてどう思われましたか。わくわくしましたか。明るい未来と希望の光が見えてきましたか。そして、町長が言われる元気で住みやすいと感じられましたか。次の世代の方々に「いい町だよ」「住んでみなよ」と自信を持って言いたいものです。今後の4年間に期待をします。

　国においては地方創生予算の倍増とか、県においても市町村との連携強化という声が聞こえてきます。国や県が地方への交付金制度をいくらつくっても、やはり市町村が基本であります。町が動かなければ何も変わりません。住民の方から「このままでいいのか」「何とかしてほしい」とよく言われます。そこで頼りになるのがワンチームの役場職員の224名の皆さんです。先ほど職場環境について質問しましたが、やはり職員の皆さんが仕事に対して情熱を持ち、そして前向きに取り組み、自己成長と町組織への愛着、行政への貢献ができていることが大変重要であります。さらに、社会的有意義性が感じられる職場でなければなりません。どこかの市長さんが言ってみえましたが「一人一人が1.1倍の力を発揮する、そうすれば全体として大きな力になる。そして、住民の皆さんと課題解決に向けて一緒にもがく。役場が変わらないと町は変わらない。役場が変われば町も変わる」とも言われます。皆さんならできます。職員の皆さんに頑張っていただくことを切にお願いしたいと思います。

　次に、協働のまちづくりについてでありますが、例えば福祉の地域みんなで支え合う地域包括ケアシステムの協議体。先ほども町長答弁にもございましたが、防災の自主防災組織の育成と強化、そして教育のコミュニティスクール、地域学校協働本部も同様でありますが、実施主体に住民の皆さんそして関係する組織も大きく関与することであり、町行政で地域課題を全て解決できるものでもありません。私は今の時代、連携、協働、共創であると言われており、地域の課題を解決するために住民の皆さんと一緒にやっていくためには、町として意識づくり、きっかけづくり、組織づくり、そして必要な支援サポートを積極的に実施していくべきだと考えております。私1人が言っているわけでもありません。現に国も地域運営組織を重要だと位置づけ、県外では多くの事例もあります。また、県内の市町でも、市役所内に市民協働部を設置して積極的に進めているところもあります。揖斐川町役場では担当部署は政策広報課でしょうか。この定例会の冒頭で、住民の皆さんとも課題を一つ一つ解決しながらともにという発言もありました。

　ここで再度質問をします。今後、協働のまちづくりを積極的に進めていくのか、簡潔に答弁をお答えください。

　職員が本当に頑張ってくれないといけないということですが、本当に先ほど申しましたように職員は今生き生きと仕事をしておってくれると思います。今まで以上に職員からの自由な提案、発言、アイディアというものを出していただいて、私は積極的にそれを採用してやっております。例えば「書かない窓口」。これも職員からの提案でございました。ワクチン接種での「割付け方式」大変御好評をいただきましたが、これも職員からの提案でございました。また、不用品をメルカリで売るという提案、これも職員からの提案でございました。さまざま本当に今町として新しく取り上げて、いろいろ御評価をいただいておる事業の中の多くは職員からの提案でございます。これまで私役場におりましたがなかったようなことだと思っています。これだけ職員のアイディア、提案がたくさん取り入れてもらえるような職場環境になったのは本当に嬉しいことだと思っております。このように今、私どもは職員と一緒に以前より増してワンチームで頑張っているということでございます。

　それから、まちづくりを進めていくのは当然に町が主体的になってやっていくわけですけども、議員おっしゃられるように、これは自助・共助・公助の中で住民の皆さんにも御協力をいただかないと、町が1人で頑張ってもできる範囲は限定的であるとおっしゃられておられました。おっしゃるとおりでございます。ですから、まちづくり、明るい町にしていくということについては、これは住民の皆さんもぜひ御協力を、今以上の御協力をお願いいたしたいということでございます。そのためのいろいろな地域づくりの支援というものについてはさせていただいておりますし、これからも引き続き新たなものがあれば、そういったものも積極的に取り入れていくということでございます。

　さまざま私の4年前のリーフレットのときにもこういった施策はどうするんだとか、いつまでにやるんだとか、今回も私の公約に対していろいろ御質問がありました。例えば衣斐議員も4年前にリーフレットでいろいろな公約を目指しておられます。じゃあこれどれだけ御自身で実行できたかな、進めたかなというと、これなかなか難しいなと。言うのは簡単ですけど難しいなっていうのは御自身も実感しておられると思いますけども、そういうことでございます。本当に一つ一つの施策を進めていくということは、なかなか大変なことであります。そうしたことから、一生懸命町も頑張りますので、住民の皆さんもまた御理解と御協力を重ねてお願いをするものでございます。よろしくお願いを申し上げます。

　私のことは結構ですので、町のことを考えていただければと思います。

　それでは最後に一言、なぜ今国が地方創生、地域づくりを重んじているのかをぜひ検証してもらいたいと思います。答弁は要りません。これで質問を終わります。ありがとうございました。

　それでは、議長のお許しが出ましたので発言させていただきます。私のほうからは耕作放棄地の現状と対策についてお伺いいたします。

　日本の農地面積は昭和36年をピークに減少の一途をたどっています。昭和36年に608.6万ヘクタール、令和5年には約179万ヘクタール減少しています。2号遊休農地0.8万ヘクタールを含めて、耕地面積は429.7万ヘクタールに減少しました。農業地域類型別の人口の推移では、2015年を基準としたとき1975年には山間農業地域は1.5倍、中間農業地域は1.2倍の人口がいましたが、2045年には2015年に比べて山間農業地域は半分以下、中間農業地域でも6割弱になると予想されています。先ほどは農林水産省のデータであります。これは国交省のデータであります。加えて、農地所有者の高齢化が進み労働力不足が深刻な問題になっていたり、農業の受け手がいなかったり、生産性が低い土地などの理由が原因で耕作放棄地が増え続けています。最近、それに輪をかけて鹿、猿、イノシシなどが農作物を荒らして農家の耕作意欲がそがれて放棄地になるケースなども増えてきています。

　耕作放棄地が増えることにより食料の自給率が低下し、害虫の被害や鳥獣被害が拡大したり、ごみの不法投棄を引き起こすなどの悪影響が出てくると思われるのですが、揖斐川町の耕作放棄地の現状と対策はどのようにお考えでしょうか。

　一方、耕作放棄地の所有者は、荒廃農地とならないように草刈りをしたり、田畑を守るために他人に頼むとかなりの金額の負担が生じることにより荒廃地となる確率が高くなると思うのですが、この点はいかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。

　それでは、ただいまの平井議員の御質問にお答えいたします。

　揖斐川町における耕作放棄地は近年では令和3年、4年6.4ヘクタール、令和5年度には6.2ヘクタールと微減となっております。揖斐川町の全農地の例約0.4%であり、長期的にはほぼ横ばいの状況となっておるところでございます。耕作放棄地の現状把握調査は年に一度、揖斐川町農業委員、農地利用最適化推進委員と職員による農地パトロールを全地区で実施し、今後耕作される可能性の低い農地を判断して取りまとめを行っているところでございます。

　議員御指摘のとおり、耕作放棄地が増加すると食料自給率の低下、周辺農地への害虫発生、獣害被害の増加が懸念をされるところでございます。そのため、耕作放棄地対策として耕作放棄地となりうる農地をパトロールで発見したり、近隣住民からの報告があった場合には、農業委員会から土地所有者に対し適切な農地管理をお願いする文書をお送りし、草刈りや耕作のお願いをしておるところでございます。

　また、高齢化や町を離れたため耕作できなかった農地については、農地中間管理機構である岐阜県農畜産公社において、農地の所有者と耕作者との貸し借り等の仲介を町が行っているところでございます。

　また、今まで農地の権利を取得する人に必要な経営面積が農地法で規定をされておりましたが、令和5年に「別段の面積制限」という経営面積の制限が撤廃されたために、農地の権利取得が容易になりました。窓口に相談にみえた方にはこのような農地の活用方法を説明をし、耕作放棄地にならないよう努めているところでございます。

　さらに、町内の地域共同で行う多面的機能を支える活動や、地域資源の質的向上を図る活動を支援する「多面的機能支払交付金」による国・県・町の補助事業があり、農地の維持管理に活用していただいておるところでございます。これら交付金については今後も継続し支援をしてまいりますので、耕作放棄地の解消に向け各地区で検討、御活用いただきたいと考えております。

　一方、農地の草刈り等につきましてはあくまでも個人の財産管理であるということから、現時点で町から新たな補助事業等は考えておりませんが、今後とも耕作放棄地の減少に向け、国や県における各種交付金などに注視しつつ幅広い支援に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

　私もちょっといろいろ調べたんですけども、いろいろやっぱり補助事業が荒廃地についてはあります。荒廃地というよりも遊休地ですか、遊休地から耕作放棄地に至らないようにする方策がたくさんあるんですね。だけども、耕作放棄地を少なくするというこの点においてはかなり少ないような感じなんですけども、農地中間管理機構というところがありまして、そこが荒廃農地を借り入れて農地に再生するというようなこともやっているということで、ぜひともそういうところを利用しまして耕作放棄地を少なくしてほしいなというふうに思います。また、そういうことが実際に町自体が主体になってやっていくようになれば、それだけじゃなくて現在どうしようかなと思っているような方も若干減っていくんじゃないかというふうに思います。

　それと、新規の就農者ですか。先ほども言ったようにやっぱり生産人口というのが徐々にやっぱり減ってきて、先ほどの統計じゃないんですけど、2045年には半分ぐらいになっちゃうという、山間地域ではね、そういうデータがあります。そんな中でやっぱり現状でも今年あたりは米の不作というか、今年自身は平年作ぐらいだったんですけども、米の高騰がやっぱり続きまして、農家自体も耕作意欲が湧いてきとると思うんですね。だから、絶好の機会だと思いますので、何とか新規就農者の呼び込みを町が主体となってやっていただいてはいかがか、このように思うんですが、町長のお考えはいかがでしょうか。

　それでは、お答えいたします。

　御指摘のように耕作されなかった土地については、やはり意欲のある方に耕作をしていただきたいということで、先ほど来お話もございます中間管理機構等を中心とした農地の移動、こういったことにも一生懸命町としても取り組んでおりますし、新規営農者とか担い手、農業者の支援というようなことも行いつつそういった方が規模拡大をされるときにこういった耕作放棄地もぜひ御利用いただくというようなことで、さまざまな観点から耕作放棄地の減少に努めてまいりたいと思います。何分耕作放棄地といいましても個人の財産でございますので、町として関与をできるところは少し制限がありますが、そうした中にあっても先ほど来申し上げているような土地の流動化とか、あるいは意欲のある方に使っていただくと、耕作していただくと、こういったことについてはしっかりと後押し支援をしてまいりたいと考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。

　自治体ごとによって違うんですけども、町自体が管理機構の代わりみたいな感じでいろんなとこから農地を買い上げて、それを集約していろんな業者に渡したり、営農者、農業法人に借りていただくというような施策をとっているような町もあるんですが、我が町といたしましては町長どのようなお考えでしょうか。

　御指摘の町村が農地を借り入れて云々という、いわゆる農地バンクといわれるものでございます。そういったことに取り組んでいる市町村も出てまいっておりますので、私ども先ほど来申し上げておりますいろいろこの耕作放棄地をなくし、そして意のある方に農地を御利用いただくということの中の一つの手立てとしては、農地バンク有効な手立てでございます。そういった手立ても今後考えながら農地の放棄地防止というものに努めてまいりたいと思います。それから少し言い忘れましたけども、新規営農者の方も毎年何人か増えていただいておりますので、そういった方に耕作放棄地も含めて御利用いただくようにお願いをしておるところでございますので、併せてよろしくお願いを申し上げます。

　議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。私からは、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度導入について質問をさせていただきます。

　文部科学省によりますと、これは地方教育行政の組織および運営に関する法律第47条の5、平成16年に制定されました制度で、コミュニティ・スクールとは「学校と地域住民、保護者が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる地域とともにある学校に転換するための仕組みです。この制度を導入することにより地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりを進めていくことができます。」とあります。

　本来、教育は先生が担う学校教育だけではなく、地域が担う社会教育と保護者が担う家庭教育の三つが一緒になって行うものだと認識しています。ただ、一般的にそのバランスが大きく学校に偏ってしまっていた中で、コミュニティ・スクールという考え方ができたのだと思います。コミュニティ・スクールの導入校数増加に大きく影響したのが、平成29年の法改正です。地方教育行政法の改正では、教育委員会に対してコミュニティ・スクールを設置する努力義務が示されました。これは、各教育委員会に対して学校や地域との信頼の構築、関係者の理解増進といった手順を踏みつつ、協議会設置に向けて取り組みを進めるよう求めるものです。これにより、各教育委員会がより積極的に協議会設置を検討するようになり、一気に導入が進んだとみられます。

　一方、平成29年3月の社会教育法の改正により、地域学校協働活動が法律に位置づけられました。地域学校協働活動とは、地域の高齢者、成人、学生、保護者、PTA、NPO、民間企業、団体機関等の幅広い地域住民などの参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して地域と学校が相互にパートナーとして連携協働して行うさまざまな活動です。

　岐阜県においては、地域学校協働活動は、令和5年度には全ての市町村で行われています。申し訳ございません、これちょっと貼り付けるのを間違えてますね。設置70%となっているのは、これ地域学校協働本部、地域学校協働活動を運営するための組織の数が出てますが、活動は岐阜県全域で行っておりますので申し訳ありません、表が間違っております、100%。揖斐川町でも当然地域学校協働活動は行われております。

　一方、学校運営協議会の設置は県内の526の小・中学校、義務教育校の中で444校と84.4%が設置されている状況で、揖斐川町において学校運営協議会は今まで設置されていませんでした。しかし、その理由として、当町はコミュニティ・スクールを導入しなくても、学校の運営が地域、家庭の間でしっかりなされていること。特に公民館活動においては児童生徒がうまく関わって、地域でも認知されていたこと。また、学校評議員制度の中で問題なくやれていたことが挙げられています。つまり、地域学校協働活動がうまく機能していたということになります。私は過去に教育委員やPTA会長としての経験があります。コミュニティ・スクールの良さは理解しながらも、現状に大きな問題があるとは思っていなかったので、その必要性を感じていませんでした。来年度からの導入の話を聞き、やらなきゃいけないときが来たのかという思いを抱きました。

　そこで4点質問をさせていただきます。一つ目、来年度からコミュニティ・スクールを導入すると聞いております。先ほども述べましたが、今までの体制、学校評議員制度や地域学校協働活動が機能していることで特に問題がなかったように思いますが、今なぜコミュニティ・スクールを導入するのでしょうか。

　二つ目、導入によって今までと何が変わるのか。メリットやデメリットなども含め、具体的な説明をお願いします。

　三つ目、学校運営協議会の委員は教育委員会が任命し、合議制で学校運営方針を承認したり、教育委員会や校長に対して意見することができます。これは今までの評議員制度と大きく異なる部分で、学校や教員に指示することが可能となります。これにより教職員が萎縮したり、伸び伸びと業務ができなくならないか心配です。いかがでしょうか。

　最後四つ目、地域によって格差が出てこないかも心配されます。学校運営において、地域がとても良い形で協力的に関わるところとそうでないところが生まれてこないでしょうか。また、地域住民への周知など、各地域ではどのように対応されていきますか。以上4点お伺いいたします。

　それでは、ただいまの若園議員からの御質問にお答えをいたします。

　御指摘のコミュニティ・スクールは平成29年3月の地方教育行政の組織および運営に関する法律の改正によりまして、学校運営協議会の設置について教育委員会に対し努力義務が課せられたところでございます。一方、町内の各小・中学校ではこれまで学校運営評議員制度や関係者による学校評価等が機能し、地域とともに学校運営がなされてきました。県内の各学校で学校運営協議会の設置が進む中、本町においてもコミュニティ・スクール導入に向けて準備をし、来年度から実施をする運びとなりました。詳しくは教育長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

　若園議員からのコミュニティ・スクール導入について、4点の質問にお答えをいたします。

　まず1点目の、今なぜコミュニティ・スクールを導入するのかについてお答えいたします。コミュニティ・スクールとは、保護者および地域住民等から構成される学校運営協議会を設置する学校で、教育委員会が任命する複数名の委員が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する仕組みとなっております。一方、昨今では、例えば増え続ける児童虐待への対応や、不登校児童生徒への支援など、誰1人取り残さない教育を推進することが求められております。また、子供を事故や犯罪から守ることや、中学校の休日部活動を地域クラブへ移行することなど、学校だけでは解決が難しい課題も生じており、保護者や地域の皆さんが今まで以上に教育の当事者となって、子供たちの健全育成に携わる体制を各学校に整えることが必要になっております。そのため、平成27年の中央教育審議会答申で示された、地域とともにある学校への転換にあるとおり、各学校が地域の皆さんと目標やビジョンを共有し一体となって子供たちを育てることが不可欠になっているといえます。そこで、揖斐川町では来年度4月から町内全ての小・中学校をコミュニティ・スクールに指定し、学校と地域が問題意識を共有し、共通理解に基づいた学校運営を実現することができるようにと考えました。

　次に、2点目のコミュニティ・スクールの導入によって今までと何が変わるのかについてお答えいたします。既にコミュニティ・スクールを導入している市町村や学校によりますと、例えば教職員の人事異動があっても、学校運営協議会によって地域との組織的なつながりや協働的な関係がそのまま継続でき、安定した学校運営が可能になったという報告がなされています。また、学校のさまざまな課題に対して広く保護者や地域住民が参加できるようになるため、例えば夏休みに学習機会を確保する取り組みを地域ぐるみで行ったり、地域の皆さんと一緒に児童生徒が防災活動に取り組む中で、地域の担い手として自助、共助、公助への意識を高めたりすることができるのではないかといったことも考えられます。加えて、地域の方が自らの経験を生かして学校の教育活動に協力することで、生きがいを感じていただいたり、学校を核に地域ネットワークが形成されたりするなど、そういった効果も期待できるものと考えております。

　続いて、3点目の学校運営協議会制度を導入することで教職員が萎縮し、伸び伸びと業務ができなくならないかという心配についてお答えをいたします。現行の学校評議員制度では、校長が推薦し教育委員会が委嘱した評議員の皆さんに特別な権限はありませんでしたが、学校運営協議会には校長が作成する学校運営の基本方針の承認や、教育委員会または校長への意見、具申といった権限を有します。そのため、学校運営協議会での熟議と議論が行われ、場合によっては学校に対していい意味での厳しい意見や御提言もなされるかもしれません。しかしながら、既に町内の各学校では地域の皆さんの協力によって教育活動を充実させたり、児童生徒が地域の行事やボランティア活動に積極的に参加し、地域ぐるみで豊かな心を育む取り組みを行ったりしています。また、学校評議員からの意見や学校関係者による評価を各学校が自らの指導改善に生かすなど、地域と連携を密にしながらの学校運営が十分に行われており、コミュニティ・スクールとしての下地が整っているといえます。その上で準備期間となる今年度は、教育委員会がコミュニティ・スクール導入に向けて教職員向けの啓発資料を作成配布するとともに、各学校で夏季休業期間中に教員研修を実施するなどして、学校運営協議会の設置に伴う学校と地域との関係や役割、新たな組織体制となることへの理解を促しており、導入後に教職員が萎縮しないよう努めているところでございます。

　最後に、4点目の地域による格差への心配、地域住民への周知などの対応につきましては、権限と責任を持って学校運営に参画することになる地域の方にとっては戸惑いや不安も大きいことが予想されます。また、学校や地域によっては導入当初の取り組みに差異が生じるかもしれません。そこで、こうしたことを解消するため、年明けの1月以降、代表区長会をはじめ公民館長会、青少年育成推進委員定例会などを通じて地域の皆さんに周知と啓発を行うとともに、年度末までに任命予定の学校運営協議会の委員を対象に事前研修会を開催し、制度への理解や果たすべき役割等について学ぶ機会を設けることとしております。また、導入後の1年を見据えた運用スケジュールを示すとともに、来年度には文部科学省指定のコミュニティ・スクールマイスターを活用した研修会を行うなど、町全体で学校間の歩調を合わせて取り組んでいけるよう努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。　

　先ほどの答弁の中で、来年度から全ての小・中学校でコミュニティ・スクールを導入するというような答弁がございました。他市町では試験的に数校を選抜してやってみて、それを検証した上で全ての学校に導入したりだとかそういうような経緯を取っているところが多いんですが、一度に全部の小・中学校に導入して本当に大丈夫かなという心配がございます。

　それからもう一つ、今度学校運営協議会の委員に任命された方々、この方々というのは、この会ですけれども今までの評議員会では、ああしたらいいんやないの、こうしたらいいんじゃないのっていうような話を提言するだけでよかったんですけど、今度は言ったらあと頑張れよっていう、言ってあと頑張れじゃ駄目なんですよね。言ったら協議会のメンバーにも責任がついてきて、責任持たなきゃいけなくなってまいりますが、そういったところをどのようにコントロールされていくのでしょうか。

　2点、再質問をさせていただきます。

　2点の再質問をいただきました。まず、1点目の来年度から全ての小・中学校に導入して混乱しないかという点についてお答えをいたします。このために今年度当初に町内三つの小・中学校を指定し、年間3回程度開催する学校評議員会を学校運営協議会準備会として試験的に実施をしてまいりました。これにより必要な協議の仕方や事務の内容等について確認をするとともに、改善すべき改善点等を学校間で共有しながら準備を進めているところでございます。こうした先行的な取り組みによって、来年度から学校運営協議会がスムーズに各学校の校内に位置づき、教職員が安心して学校運営を進めることができるようにと留意しているところでございます。

　続いてもう一点　しっかりとした資質のある委員を任命することができるか、コントロールできるかといったことについての御質問でございました。このことにつきましては、文部科学省は委員の構成や人数などについて、実質的で活発な議論を通じて学校運営協議会としての一定の方向性を決定できて、なおかつ校長とともに行動していける委員を選定することが重要であるといったことを指摘しております。このため、導入の初期段階にある揖斐川町としましては、これまで学校評議員として協力をしていたいただいているPTA会長さんや、地域住民の代表として区長、あるいは公民館長さん、さらには青少年育成指導委員さん、そして民生児童委員の皆さんの中から学校の校長を含めて5名程度を任命する方向で検討しているところでございます。既に各学校の教職員と良好な関係ができている皆さんが参加をしていただけることで、協働的で建設的な意見をもとに学校運営の改善充実が図られますことを期待するところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。

　答弁ありがとうございました。そこまで進んでいるとは本当に思っていなかったのでちょっとびっくりしました。いよいよ来年度からコミュニティ・スクールスタートということで、揖斐川町の小中学生、それから子供全般なんですけれども年々減少しておりまして、本当にまさに町にとっては宝でございます。地域全体で子供たちを見守りながら、本当に揖斐に生まれてよかった、住んでよかった、いい勉強できてよかったっていう、そういう町にしていっていただきたいなと思います。私もコミュニティ・スクール応援しております。とにかく地域で子供たちを育てていくっていう、このスタンス大事だなと思いますし、これからの成果期待しております。ありがとうございました。

　議長より発言の許可をいただきましたので、質問させていただきます。町長、改めまして2期目の無投票当選おめでとうございます。

　今回は去る11月25日付のある新聞に1ページほどにわたり、2期目の抱負としてインタビューに答えた記事が掲載されていました。質問事項は今後の揖斐川町についてですが、インタビューの質問の回答にあたり少し総花的で大変失礼とは思いますが3点ほど質問させていただきます。先ほどの衣斐議員の質問と少し重なることもあると思いますが、よろしくお願いします。

　まず1点目に、公共交通であるコミュニティバスについてですが、現在議会の公共交通特別委員会でも検討しておりますが、現在の体系では住民は大変不満に思っています。特にコミュニティバスにおいては、山間地域では週に1便しかないところもあります。また、デマンドバスを利用しようとしてもバスがないとか、利用者が申し込むのに電話をするのが億劫だとか、やり方がいまだに分からないとかいろいろ意見があります。中には、現在の方法を以前のように全て元に戻したらとの意見もあり、切実な思いを持っています。町長は町民からこういった意見を当然聞いたことがあると思います。平坦部と山間部には差があります。そこに住んでみないと分からないこともあります。同じようにやろうと思っても無理があります。特別委員会の検討結果を待つのもいいですが、1日でも早く住民に応えるべき対応をお願いしますが、いかがですか。

　次に、子育て支援の中でぎふ木遊館サテライト施設の整備とありました。これは町長のリーフレットの中にも書かれていましたが、この中では施設の誘致とありました。整備と誘致は意味合い的に少し違いがあると思われますが、整備なのか誘致であるのか、また、どのような構想であるのかお聞かせいただきたいと思います。また、木育推進のための施設としては分かりますが、こういった施設よりも以前から提案しておりますが、町内にあふれている木材資源の活用に目を向けてみてはどうですか。資源の活用方法によっては人材育成や地域づくりの一端も担うのではないでしょうか。

　次に、合併して20年がたちます。インタビューの最後に町民へのメッセージとして「皆さんの力をお貸しいただき、力を合わせて住みやすく、活気に満ちた町をつくり上げていきましょう」と言っておりますが、この20年間それぞれの町長が同じように住みやすく活気に満ちた町をと言ってきたところであります。しかしながら、人口が減少するばかりで一向にその気配がこれまでに見えてこないのが現状ではないでしょうか。「1人1人の力がみんなの力に、みんなの力が町の力に」と町長はおっしゃっておりますが、今、町はかなり疲弊しているのではないでしょうか。私は逆に、町の力をみんなに与えるような施策をやるべきではないでしょうか。すばらしいことが公約にも幾つも掲げられていますが、真に町長は現在町民に何を期待し、何をやろうとしているのか、今一度簡略にお伺いします。以上大きく3点についてお伺いします。

　最後に、今回の町長選挙で無投票という結果ですが、それはそれなりに大きな重みがあると思います。我々議会議員の選挙も来年の2月に実施されます。定数ですが15名から13名になり、議会構成も大きく変わると思いますが、今後4年間、議会と行政が一体となり町民の期待に応えるべき活躍を期待しまして、町長の答弁をいただき、私の質問を終わります。ありがとうございました。

　それでは、ただいまの高橋議員の今後の揖斐川町についてということについて3点の御質問にお答えをいたします。

　初めに、1点目のコミュニティバスでございます。御案内のように名阪近鉄による民間運営による路線定期バスから町がバス業者に運営を委託する自主運行バスを経て、令和元年から町が旅客運送事業者となり路線定期バスのふれあいバスと予約型のデマンドバス、はなももバスを揖斐タクシー株式会社に委託をして運行している、御案内のとおりであります。

　現行の運行方式に変更した経緯といたしましては、委託経費が年々増加する中で時間帯や路線によっては1人の乗客も乗らない、いわゆる空バスが運行されることが多く見られ、議会からも改善を求められていことから運営経費を抑制しつつ、少しでも効率的な運行を図るために路線定期バスの時間帯や本数を見直し、少人数でも利用が可能な相乗り予約型のデマンドバスを取り入れた運行形態に変更されたと伺っております。このことはよく御存じかと思うわけでありますけども、このデマンドバスの運行を開始時には、どのように利用したらいいか、予約を取ったらいいのかとか、そういったものが分かりづらいとかそういった苦情とか電話もあったというようなことも伺っておりますが、最近ではこういった電話での予約等についても利用方法の周知がなされてきて浸透してきてそういった連絡も少なくなってきたと伺っております。現在の運行形式に変更してから先ほど申しましたように5年が経過しました。皆さん方の直接バス運行に関する御意見を聞く中で、さらなる効率的で利用しやすい運行形態の変更が必要であると考え、議会の皆さん方にも公共交通特別委員会でいろいろ現在御検討いただいておるところでございます。

　御指摘のように、私も地域を回りまして昔のように定期バスでその時間に行けば何もしなくてもバスが来てくれるというような昔の方式がいいと言われたおばあちゃんがおられたことは確かでございます。こういったいろいろ御意見があるのは確かでございます。そういった中でこのバスについて検討を行う上におきましては、平野部、山間部、谷ごとに点在する集落、121ある区などの地域状況を踏まえて私も少しお話をさせていただきました。ライドシェア等の新たな方式を導入して運行経費、あるいは利用者のニーズを総合的に勘案して検討していく必要があるのではないかなと思っております。当町としましても、議会の公共交通特別委員会とも協議をさせていただきながら検討してまいっております。住民の皆さんのためにも早期に新たな改善をした運行形態で実施させていただきたいと思っておりますが、地域の実情に精通された議員の皆さんにおかれましても、この運行形態の再編について御協力を賜りたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

　それから、2点目のぎふ木遊館サテライト施設でございます。このぎふ木遊館サテライト施設は、県の支援を要請しながら整備をしていきたいと考えておるところであります。誘致と整備というようなことでちょっと言葉のあやということで大変御無礼をいたしましたが、これは単に揖斐川町で木育の施設を造るということではなくて、やはり岐阜にあるぎふ木遊館と連携をとった、そういった施設にしたいということでございます。現在県ではそういった関係から、サテライト施設を県内各市町村で整備をし始めておるということで、御案内のように8月に中津川市に1号館、1号館とは名称になっておりませんけども1号館目の施設が、そして高山市に2号館、2館目の施設が整備されましたので、この施設について各市町村でうちでもやりたいやりたいというようなことで、たくさんの手が挙がってるという中でぜひ揖斐川町に3号館を持ってきたいという意味でその誘致を図りたいというように申し上げたところでございまして、整備ということで費用については県の補助金等をいただきながらうちが整備をするということでございますので、誘致というのはぜひサテライト施設の3号館をうちにと、要望している市町村の中でうちにお願いをしたいという意味で3号館をうちに誘致をしたいというような表現をさせていただいたところで、大変言葉のあやが大変御無礼をいたしました。

　御案内のように当町は皇室3代にわたり揖斐の森づくりに関わった地域でありまして、令和7年度には御案内のように平成27年全国育樹祭から10年目となる節目の年でもございます。全国的に少子化が進む中で、当地においても子育て対策を喫緊の課題であると認識をしておりますが、特にそうした中で転出傾向が顕著な若者やファミリー層に魅力ある施設が必要であると考えております。後ほど国枝議員からも子育て支援策についての御質問もありますが、こうしたさまざまな支援策を考えていく中で、全国育樹祭の節目の年にこうした木遊館のサテライト施設を整備をして、こういった木育を通じた遊びの場、子供の居場所づくりをしてまいりたいと考えておるわけでございます。

　現段階ではまだまだ詳細な形というものはできておりませんが、森や木を愛し普段の生活において木材を多用することができる人を育てること、また、いつでも誰でも遊ぶ学ぶということができる屋内の子育てへの場を提供することを目的として「いびがわゆめパーク」の施設内に併設する形で中津川市、高山市のサテライト施設と同規模程度の施設の整備を考えておるところでございます。また、私がこだわっておりますサテライト施設ということにおきまして、構想の策定に当たっては、ぎふ木遊館のスタッフはもちろん県の森林文化アカデミーの先生方や学生さん、町内の木育関係者、子育て関係の方々から御意見を伺いながら、揖斐川町らしさを出しつつ利用しやすい木育の場、子供の居場所の場、遊び場、そして他の子供との交流の場、保護者同士の交流の場、そういった施設にしてまいりたいと考えております。さらに、施設がオープンしましたら、現在ぎふ木遊館で行っている講座の開設や木のおもちゃの貸し借りなどによって、ぎふ木遊館との連携を図りながら効果的な運用をしてまいりたいと考えております。また、木材資源の活用につきましては、学校や福祉施設内の内装木質化に対する支援を行っており、本年度は西濃学園の相談室の壁の腰壁を木に変更するというそういった工事の補助を行ってきたところでございます。また、このサテライト施設でございますが、概算でありますけども100立米、本数で200本ほどの丸太が必要となると試算をされております。町が率先してこの木材資源を活用することで木材産業の活性化にもうながるものと考えております。ぎふ木遊館のサテライト施設を整備する目的の一つは、冒頭で申し上げたとおり木や森を愛し、普段の生活において木材を多用することができる人を育てることであります。幼少期に木のおもちゃに触れ合い、香りやぬくもりなど木のよさを体験することで、大きくなったとき日常生活の小物や家具などで木製品を使い、さらには世帯を持って家を建てるとき木材住宅を選んでいただけるというようなことも期待を申し上げているところでございます。このため、直接的な木材資源の活用に対する取組に加え、将来を見据えたぎふ木育の推進について取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

　次に、3点目の町民に何を期待し何をやろうとしているかというお尋ねでございます。先ほど衣斐議員からも同様の御質問がありお答えをしたとおりでございます。私は「声なき声を聞こえる声に」との思いから、これまでの4年間にできる限り地域に足を運んでサロンやさまざまなサークル等にお邪魔をいたしまして、これまでに40か所以上を回らせていただいて直接住民の方々のお声を頂戴をし、その中で本当に住民の皆さんが生活する中で何をしてほしい、こういったことをというようなことを伺いまして、それを具現化するというようなことの中で、一つには買い物支援の移動販売車とか、あるいは消防団改革等々を進めてきたと考えております。それから、今まではなかった地域の皆さんと企業が連携をした防災訓練を行っているケースもございますし、マルシェ、カフェなど本当に賑わいを創出するような事業も各地区において開催をしていただいております。皆さんから「少し変わってきたな」「よくなった」というような声を頂戴する機会も増えてまいりました。少しずつではありますが揖斐川町は確実に変わってきたと実感をしておりますし、もっと変われる可能性、変わっていかなければならないと考えております。

　これからも町民の皆さんの声を直接お伺いさせていただきながら、いろいろな活動をしている団体など多くの町民の皆さんと一緒になって、人が集まるまちづくりとなる施策を進めてまいりたいと考えております。

　先ほど申し上げました、町が全てのニーズに対応することはできないと、こういった御指摘も議員にございましたように、まちづくりには町のみならず、町民の皆さんのお力というものが不可欠でございます。そうした意味において、議員の皆さん方、町民の皆さん方にはそれぞれのお立場で一層の御理解と御協力を賜りますように、重ねてお願いを申し上げたいと思っております。

　議長から許可をいただきまして、またパネルなどの掲示も許可をいただきましたので、これから質問いたします。

　まず最初に、揖斐川町のイベント、まつりについて町長にお伺いします。これは、この前の中学生と町長が語る会です。あそこでもやはりイベント、まつりを活用して揖斐川町を元気にしてほしいというような意見もかなり出てきたと思います。そこで、町長は先月のいびがわマラソンの開会式で、フルマラソンを再開したいと挨拶しておりました。町長は昨年のいびがわマラソンでも早期に開催すると元気に挨拶しました。しかし、今年の3月、他の議員ですが、ここの質問で、安全性が確保できないため今後フルマラソンは開催できないと答えています。開催するにしても二、三年で開催するとかそういう短期ではなく、しばらくはできないような意見だったと思います。しかし、今年開催するとまた言うということは、本当に安全性が確保できたのか、そんなに簡単に安全性って確保できるものなのか、1年のうちにコロコロ変わるような安全性では逆に心配です。町長にお伺いします。

　次に揖斐川の花火ですが、9月議会でもお伺いしましたが、私は到底納得できませんでした。そのため、警察署にも行き確認をしてきました。町長の言われるように、安全を考慮して手すりなどの指導をしたと言われました。手すりだけでなく、橋の上からは花火も観覧できない、見えないようにした。私はその対応してくれた署員に、町長は前島橋の上流の河川敷などでも見ていただくと言っていますが、花火が終わって一斉に帰ることになると、橋の上よりでこぼこのある河川敷を歩き、堤防の道路へ上がることになる。そして、そこの狭い道に押し寄せたら余計危険じゃないか、将棋倒しなどの危険性も増えるんではないかと署員に言いました。そして、少しでも分散したほうが安全なのではないかと尋ねたら、署員はそういったことは実行委員会で話し合ってくださいと言われました。町長は前島橋の上、ここに多くの人が今までも集まっていました。その人たちがあの堤防の下です。これ堤防の下の写真です。でこぼこがずっとあるんですよ、堤防。そして、その車が降りれるすぐ横、ぐるっとこれぐらいの高さのコンクリでずっと囲われてるんですよ。ここで花火を見た人、浴衣ですとこのコンクリまたげません。小さな子供もまたげません。狭いとこを通り抜けて上へ上がる。そして堤防へ上がるところは、幅2.6 mくらいでポールが立てられております。こんなところに多くの人が集まったら余計危険じゃないですか。私は町長にお伺いしたいのは、例えば前島橋の上、車道も車止めて広くしてある。そこを歩いて花火を見て帰るのと、この堤防の下へ降りて帰りに狭い道に一気に集まる、どちらが危険だと思いますか。まして、でこぼこなんですよ。浴衣着て歩いてたら本当に引っかかって転ぶようなところなんですよ。皆さん気をつけているから大丈夫なのだと思います。昔から小さな子供が映画を見たりなんかもしていて、自分たちで理解すれば大丈夫だ。しかし、橋の上を通行止めにして、より多くの方が集まるようにしたらもっと危険ではないかと私は思います。町長にこんなことを言うと、安全性が確保できないから堤防などでも閉め切ってしまおうかと、見られなくするんじゃないかと、それはちょっと心配です。今年でも駐車場がないとか、見物するところがないと道路に車を停めたり、また民間の敷地に入っています。あるスーパーではガードマンを雇い、買物客以外の駐車は御遠慮くださいと看板も立てていました。駐車場には花火が始まった頃には多くの車が停まっていましたが、見ていても全ての方が買物客とは到底思えません。私はスーパーの方も大目に見てくれているんじゃないかと思いますが、このままですと揖斐川の花火そのものの開催危機になるんじゃないでしょうか。より多くの人に楽しんでもらえるように、揖斐川町の活性化のためには、やはり実行委員会などで駐車場や、またはこの前島橋の上、ここで見物できる安全対策を取り、少しでも安全に多くの方に来てもらえるようにするべきだと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。

　次に、これも9月の一般質問で町長にお伺いしましたが、揖斐高原内の砂防指定地域内の土地を採掘していた問題です。町長は知らないということで、私は自分で調べますとここで言いました。1週間ぐらいして役場と県事務所へも伺いましたが、何も知らないということでした。さらに1週間ぐらいしてまた役場と県事務所に話を聞きに行きました。しかし、どちらも盛土を持っていっただけじゃないかと相手にしてくれません。私は9月の本会議の場で、この揖斐川町の借りている土地、これが荒らされている写真も見せました。これは9月の議会でもここで出した写真そのままです。ここに砂防指定地域内の使用許可、これ町長と役場が許可してるんですね。そのすぐ向こうに穴掘ってるんですよ。誰が見ても砂防指定地域内で何かやってると思って当たり前なんですよ。そして、こんな大きな重機を入れて穴を掘っている。こんな大きな穴を掘っているのに町は全く問題にしてません。私は2回目行ったときに、少し声を荒げてここで謝罪もありますけど「この写真見れば本当に掘っているのか、盛土盛ってあるやつをちょっと持っていっただけなのかすぐわかる。」そう言って私は帰りました。そしたら、その日の夕方ですが、揖斐川町も調査すると思ったのにやってなかったもんで荒げたんですが、その日の夕方役場から電話があり「今日見てきました。揖斐川町内の建設会社が砂防指定地域内の土砂を無許可で掘削し、災害復旧工事に使っていた。」また、「その土砂が災害復旧工事の工法に適していた。」という報告ですよ。町が何も知らないはずなのに、その土砂が災害復旧工事に適していたと言うんです。私は県庁や県事務所にも行き、砂防指定地域内を無許可で掘削している業者がいることを相談しました。県のほうでは適正に処理しますと返事をもらいました。その後、役場から揖斐高原のことを報告しますと言われ、10月31日に役場まで行きました。その場の説明で、「今回の建設会社から、災害復旧用の土砂として残土処分場の土砂を持ち出すという申請があり、揖斐川町が許可していました。」また、「建設会社は、現場の穴は以前から掘られていて、持って行っても大丈夫だと思った。」と言うのです。この土地は残土処分場以外の砂防指定地域内の土地です。

　今回の土砂の採掘は町長も知らないということで、揖斐川町も地権者も全く知らないということなんですよ。また、以前から採掘していた業者は、聞き取り調査をしたけれど分かりません。航空写真を見ると令和2年から令和5年、2枚の写真を見比べると明らかにそこを掘ってるんですよ。2年から5年の間に採掘されたと思いますという報告でした。私には全く理解できません。町長にお伺いします。残土処分場の土砂を持ち出すと言って残土処分場以外の山を採掘している。1点目お伺いします。揖斐川町としてどのような基準で残土処分場の残土を持っていくという許可をしているんですか。ほかのところを掘った土砂がその災害復旧工事に適していると言うんですよ。残土処分場の残土が適していると言わないんですよ。どういう基準で許可をしたのか、また、揖斐川町としてどんな土砂を使ったのか、どこから持っていったのか、全くそういうことは確認しないのですか。適当に許可をするんですか、文書だけで。それおかしいと思いますのでお伺いします。

　2点目、今回の建設会社は揖斐川町の工事などたくさんやっています。先ほどの看板見ただけでここら辺は砂防指定地域だと、そういうことはわかるはずなんです。そういうことも知らないような会社なのか。また、残土処分場の残土か山を掘っているのか、それも分からないような建設会社なのですか、お伺いします。

　3点目、今回の土地は揖斐川町が借りている土地のはずですが、揖斐川町も地権者も許可していない土地を採掘し、運び出していたのです。今後の揖斐川町の対応について町長にお伺いします。また、今回の建設会社、最初の報告で担当者から社名も伺っております。しかし、社名については揖斐川町の調査結果ですので、町長から公表していただく、そのほうが適切だと思い、あえて今は社名を出しませんでしたが、町長は調査結果なども聞いていると思います。よろしくお願いいたします。

　それでは、小倉議員の御質問にお答えをいたします。

　初めに、1点目の揖斐川町のイベント、まつりについてでございます。まず、いびがわマラソンについてでございますが、議員から本年3月定例会で多分若園議員の御質問だと思いますが、その答弁の中で、安全性が確保できないため、今後フルマラソンは開催できないと答弁があったという御指摘でございますが、私はそのような答弁は一切しておりません。議事録でも何度も確認をいたしましたが、こういった今後フルマラソンは開催しないといったような趣旨の発言はいたしておりません。こうした事実でない虚偽の質問に対してお答えのしようがありません。私は答弁の中でなかなか久瀬の本来のコース、それから代替として考えている五つのコースのそれぞれ安全性とか、あるいは交通規制の問題、さまざまな観点で非常に多くの課題がありますが、こういった課題をクリアして何とか開催にこぎつけたいというようなことを引き続いてお願いをしておるところでございます。

　続きまして、いびがわの祭りについてでございます。これも9月議会でもお答えしたように、多くの人が集まるイベントは、事故や事件のリスクが高くなるということでございます。2001年の7月に兵庫県明石市の花火大会で群衆雪崩が発生し、11名が亡くなられた事故は議員もよく御承知かと思います。この事故を教訓として法律等も改正され、一層の安全対策が求められることとなりました。当然にいびがわの祭りにおいても、事件や事故が発生しないよう警察や消防等関係機関との協議を重ね、想定されるリスクを排除するための対策を実施しつつ運営をしており、その中の一つとして前島橋からの観覧はできないようにするための柵を設置しているわけでございます。その理由は、前島橋が橋の欄干が約90センチしかないということで、見物しておられる方の転落の危険があること、あるいは前島橋に多くの来場者、見学者が集結し、滞留することによる将棋倒し等の危険があるということで防止をするということでございます。小倉議員、河川敷よりも前島橋で見物できるようにしてはどうかというお話でございますけども、90センチしか欄干の高さのない橋の上で夜間花火見物をしていただくということは、これは非常にリスクを伴うことだということは御理解いただけるのではないのかなと思っております。同じような花火大会では、長良川の花火大会では、長良橋と金華橋に幕を設置して橋の歩道上に人が滞留することを防止をいたしておりますし、大垣花火大会では、新揖斐川橋と揖斐大橋において、歩道を歩行者が歩くことができないよう歩行者通行規制を行っておるところでございます。また、琵琶湖花火大会でも高さ4メートルの目隠しフェンスを設置し、花火が見えないようにして事故の発生が危惧されるエリアには多くの人が集まらないような対策をいたしておるわけであります。これが今の花火大会をはじめ、多くの人々が集まるイベントの安全対策として必須のものであるわけでございます。いびがわの祭りでは、現状観覧場所として前島橋上流の揖斐川左岸の河川敷と役場駐車場を用意しており、前島橋上流の揖斐川左岸の河川敷から堤防へ上がる道路は確かに狭いわけではございますけども、来場者がお帰りになられる際には警備員等により順番に帰っていただくよう整理誘導しているほか、会場内のアナウンスにより係員の誘導に従うことや足元に注意していただくこと、あるいは歩きスマホ等防止を呼びかけているなど、さまざまな安全対策を講じておるわけでございます。

　また、駐車場につきましては地域交流センターはなもも周辺、全ての公共施設はもちろん周辺の民間施設等へもお願いし確保しております。それ以外にも脛永グラウンドや揖斐川健康広場にも用意をしており、駐車場として御利用いただけるところはできるだけ確保しております。近隣の民間の商業施設については警備員や看板、バリケード等、いびがわの祭り実行委員会のほうで手配をし、営業に支障を来たさないよう対応を行っておるところでございます。また、路上駐車の対策については、コーンに駐車禁止という表示をして各所に設置をいたしております。それでも迷惑駐車があり、警察や役場に連絡が入った場合には1件1件現場に行って対応しておるほか、防災無線でも注意を呼びかけております。今後も継続していびがわの祭りを開催し、来場者の皆さんに安全安心の中で喜んでいただけるよう、安全対策や運営方法については実行委員会や警察、消防等、各関係機関と相談しながら進めてまいりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。

　次に、2点目の揖斐高原の土砂についての三つの質問でございます。1点目の揖斐川町としてどのような基準で許可し、現場を確認していなのかと、こういった御質問でございます。令和5年の災害復旧工事において、現場の埋め戻しに使用する土砂が不足するため日坂の残土処理場の土砂をする計画で発注をしており、小倉議員が言われる残土処理場以外での掘削については町としては指示はしておりません。なお、土砂搬出時に搬出箇所の詳細な位置について、現地確認ができなかったことは申し訳なく思っております。今後は、土砂の搬出搬入場所について町と業者で現場を立会して確認することを徹底するなど、再発防止に努めてまいります。

　次に、2点目の今回の建設会社は砂防指定地域について知らなかったのかという御質問でございますが、災害復旧工事の施工業者は既に掘った後の形跡があったことから、その場を砂防指定地内の行為許可を受けた残土処理場の範囲であると認識をして埋め戻し用の土砂を持ち出してしまったと、そういったことでございました。今後の対応でございますが、今後は施工業者に認識の相違がございましたことから、砂防指定地内の行為許可範囲外の土砂を搬出したこともあり、県の土木事務所に顛末書を報告するとともに、復旧をのための計画書を提出し了解を得たところでございます。また、掘削した地山の地権者にも報告し、原形復旧をすることで了解をいただいております。なお、最初に掘削を行った業者は、残土処理場を使用した全ての業者に聞き取り調査を行いましたが判明はいたしませんでした。このようなことから、残土処理場の管理を徹底をするため、出入口に立入り禁止の看板を設置するとともに、関係者以外が立入りできないよう施錠を行うなどの対策を実施いたしましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

　マラソンについては聞き方のあれも違いあったかと思います。しかし、本当に安全性確保できないと言ったのは本当なんですよ。ただそれが本当に1年の間に、僕は今危ないところすぐ安全確保できると思わなかったんですが、それはいいです。きちっと安全対策をして再開できるように、元気な揖斐川町にするようにお願いしたいと思いますが、祭りのほうですが、前島橋90センチの欄干だから危ないと前のときも言ったけど、90センチだから危ない。だからその上に手すりをつけて落下防止のための対策はいいんですよ。見えなくする必要があるのかという。岐阜の花火とか大垣花火なども行ってますが、あそこを全部車通行止めにしてありますか。歩道を歩くようにしてあるのか、車道も全部開放して歩けるようにしてあるのか。前島橋は車通れなくして車道を歩けるようにしてあるんですよ。先ほどの写真でも見たように、ここが危ないから行くなじゃない、今まで前島橋の上で見ていた観客もここに一斉に集まったら、かえって危険じゃないかと。途中に小さな階段もあります。明石のときは歩道橋でしたかね。まっすぐ平らなとこで将棋倒しになったんじゃなかったと思うんですよ。階段上がったり、いろんなことするところでなっていたと思うんですが、いずれにしてもここよりも安全だというふうに私は思います。1か所に集まって多くなれば多くなったほど危険は増すというふうで警察のほうも指導はしたけども、また話し合ってくださいということなんですよ。だから、警察署も交えて実行委員会、本当に安全、この狭いでこぼこのとこ、ここ2.6mのとこへ集まっても事故が起きないように係員が警備してますと言うんなら、前島橋の上少し警備したら本当に安全に通れると思うんですよ、段差もない車道歩いてったら。そういうことを考えたら、やはり見直すべき。そして、揖斐川町活性化、たくさんのお客に来てもらおうと思ったらそういうことも必要じゃないかと私は思います。

　そして、揖斐高原のことですが、私は最初に伺ったときに町の担当者、残土処分場じゃないとこから持ってきた土砂、それが災害復旧工事の今回の工法に適していると言われたんですよ。そしたら、その後から町が出されてましたと言うんですよ、許可願いを。私はね、町から私に対する回答というか、いただきました。これでは何も見えないので少し大きくする。これが少し大きくしたんですけど、町の説明で土砂を搬出したのはこういう多くの残土処分の車が入っているけど、ところどころ工事をやっていないときがあると。ここですと2ヵ月ぐらい、2月、3月雪が降ってあまり揖斐高原で工事ができないときかなと思うけど、2月、3月空いてます。そして、ほかのときも1ヵ月か2ヵ月間があるんですが、大型重機を入れて土砂掘っているんですよ。この1ヵ月、あそこは工事してないから、ほんなら行こう、今日1日大型重機持っていって掘るわけじゃないんですよ。そしたら、この情報私初めて見せてもらいましたが、この情報を知ってる業者じゃないと、2ヵ月間誰も来ないから今のうちに掘ろうってできないはずなんですよ。これだけ組んであるのに、この隙間をうまく狙って来るといったら知っている業者か、または誰かがこの情報を流したかしかないですよ。そして、これ回答の中にここにちっちゃい字で書いてあります。これ私大きくしました。読ませてもらいます。9月13日に確認したことですが、令和6年8月既に掘削されていた箇所を掘り下げた。200立方メートル程度。200立方ですよ。掘削者不明。掘削者不明というのは前に掘削してきたことが不明なのかもしれません。だったら今掘削した人を書いてくださいよ。先ほど町長に会社名ちゃんと教えてくださいって言ったけど、書いてくださいよ。今どこが掘ったのか、今回。そして、10月18日になってそのときの確認が令和6年7月、掘削箇所を発見、令和6年8月、協議書を提出後掘削を開始。そして、掘削者不明。そのほかはこれずっとここの1か所だけはこれ書いてありますが、あとは現場状況不明。全く確認してませんということなんですね。町が一般の方から借りている土地ですよ、ですね。揖斐高原の土地って借りてるんですよね、あれ。そこを先ほど見せたように、こんなに荒らされているのに町は全く知らないと。ほんで、現状復帰することで話はついてますと町長言われましたけど、このときも私は伺いました。残土処分場、残土で埋め戻すと。お金はどうするんかとかいろいろお伺いしました。それで、ただそのときに誰に言ったんだと言ったら、本来の地主さんが亡くなってます。だから、その奥さんとか息子さんとか、権利のある人何人かみえるんですね。そのうちの1人の人に残土で埋め戻します、それで了解いただきましたと言うので、私はそのときに担当者に、それはおかしいやろと。そこの権利、地権者、まず一番権利があるのが奥さんやね。地主さん、名義人の遺産相続とかなんかで言ったら奥さんが一番権利あるんですよ。その奥さんには何も言ってないんかって言ったら何も言ってないですと。息子さんだけに言ったと。だから、それはおかしいからちょっと待ってくれと、私は役場で止めてきました。そして、このオーケーしたという方に話を伺いました。残土で埋めるって言っとるけどそんでいいのかって言ったら、残土で埋めるなんて聞いとらんぞと。きれいに埋め戻してならすと、そういうことは聞いたけど、そんな残土で埋めるなんて聞いてないよと言われました。残土で埋めるという契約か何かきちっとしたんですか。それもお伺いします。本人が本当に納得してきちっと契約して、残土で埋め戻していいですよということを言ったのか。いずれにしてもね、揖斐川町も地権者も全く知らないとこ、この砂防指定地を掘っている。これは県とか何かにお願いすればいろいろあると思うし、町長もはっきり言わないですけども、本当に何らかの処分があって当たり前なんですよ。そんないい加減な業者だったら、処分があって当たり前なんですよ。町の工事いっぱいやってるんですよ。そして、それはそれとして、今度無断で掘った、これ犯罪ですよ、違いますか。地権者も借主も全く知らないとこを重機持って行って掘って運んでるんですよ。先ほどあったように、200立米、200立方メートル、こんだけ今回持ってたんですけど、前から掘っていて大丈夫やと思って少し持ってって200ですよ。その前に200ぐらいじゃないんですよ。200立方メートル、大型ダンプで運んだら10立方は乗らないですよね、積載違反ですよね。水で10トンですので土砂やったらもっと重い。だから、10立方は絶対乗らない。ということは、最低でも30台40台の大型ダンプが運んでるんですよ、そこを。それなのに全く知らなかったとかさ、本当に町としてきちっと、もう一度きちっと調査するか、まず多分町の調査では限りがあると思います。警察のほうへやっぱり被害届出して、きちっとするのが借主である町の責任かと思います。町長にお伺いいたします。

　まず、花火大会の安全対策でございますけれども、これについては先ほど来お話を申し上げておりますように、橋を通過するために空けるのか、あるいは滞留してそこで見学するのに利用させるのかということでございまして、やはり橋の上で多くの方が滞留をして見物をされるということは危険であるということで、先ほど来申し上げております長良川の花火大会でも金華橋と長良橋に幕を設置して見えないようにしている、あるいは、琵琶湖の花火大会でも4mの目隠しをしておるということでございますので、手すりで落ちないようにすればいいというものではないので、ここら辺りはやはり安全対策として現在ではこのような対策が取られておりますので、橋の上で見えるようにしろよと、転落防止だけしてそこの上で見えるようにしよとおっしゃられることについてはちょっと今の安全対策ということで言えばできかねるということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

　また、マラソンについても先ほど来申し上げているように、久瀬の本来のコースでは落石等の危険があり工事もなかなか進まないということで、安全対策が取れない、難しいということでほかの5コースで検討しておると、そしてその中で最近では1コースに絞って今検討させていただいておるわけですけども、やはりそこで一番問題になってくるのは交通規制とそれから安全対策ということでございます。そういうことで安全対策が非常に難しい中、何とか頑張って再開をしたいということを一貫して私はお話をさせていただいておりますので、そのように御理解を賜りたいと思います。

　それから、揖斐高原の土砂について詳細をお尋ねいただきました。このことについては建設部長より詳細御説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。

　小倉議員より幾つか御質問を受けましたので、お答えさせていただきます。

　まず、元々掘っていた施工業者の聞き取りが不十分なのではないかということですけれども、令和2年度から令和5年度までに日坂地区の残土処理場を利用した業者8社、工事25本全ての現場代理人に面談と電話で聞き取り調査を行いました。その現場代理人全てから詳しくは分からないということを返事をもらいましたので、元々掘削した業者は誰かということは分かりませんでした。しっかりと調査をさせていただいております。

　二つ目、地権者との交渉のお話ですけれども、地権者の息子さんに直接面談をして復旧の方法について確認をさせてもらっております。息子さんからは現況に戻してもらえればいいということで、残土で埋め戻すという契約まではしておりませんが、了解はきっちりともらっております。

　それから、業者への処分についてはどのように考えるかということですけれども、元々業者は掘削した形跡があったことから許可範囲内であると間違えて、間違えて認識して掘削してしまったということで、業者のほうに対して土砂を搬出する場合には町に確実に確認を行うよう注意をし、2度とこのような行為がないよう指導をしております。

　部長から最初に見てきたときに連絡があったのが、西濃建設株式会社が砂防指定地域内を無許可で採掘していたということでした。今度の災害復旧工事に使って、その土砂がその災害復旧工事の工法に合っていたと伺ったんですよ。でしたね。最初にそうって電話があったんですよ。だから、全く調査も何もしてないのにその土砂が合っていた。その土砂、残土処分場に積み上げている土砂と全く違うんですよ。見てもらえばわかると思います。そして、本当にそれ間違えたとかなんかじゃなくて、私も以前多少そういうあれに関わったことがありますが、山を掘っている重機で。山を掘っているのと、残土盛り上げているやつと間違えた、そんなことありますか。今回でもこの写真でも何回も言ったんですが、重機の爪痕がガーッと真っすぐ下りてるんですよ。盛土なんて掘っても1回雨降ったら崩れていきます。1mも2mも真っすぐ重機の爪痕が残るようなとこじゃないんですよ。それを建設会社、西濃建設ですね、町長。西濃建設ともあろうものが残土を持って行ったのか、盛土を持って行ったのか、山を掘って行ったのか全く知らないはずないですよ。そして、この揖斐高原の辺、指定管理でずっと管理してくれてるはずです。ですから、砂防指定地域とかそういうことも全部承知でやってるんですよ。私は、町長聞き取り調査とかなんかで全部はそれでいいわと。地権者も私が聞いたところでは怒っていました。そんな残土で埋め戻すなんてとんでもないということを言われました。今それも全部説明して了解を得ましたということですので、私もまた私に嘘ついてるのか、町長がなのか本人にも確認するし、本人にはそんな嫌やったらけすぐサインしたらあかんよと。本当に犯罪ですよ。それをうやむやにしたらもう駄目ですよ。

　もし町としてこれを打ち切るつもりなら、私一町民として警察に被害届出してきます。そうしてきちっとしなかったら、この先でもいいわいいわ、悪いことしても揖斐川町だったら大丈夫だとそういうふうになりますよ。終わりますけど、最後に建設会社、はっきり町長からお答えください。お願いします。

　具体的な名前については差し控えさせていただきますので、よろしく御了解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。

　議長より許可をいただきましたので、一般質問を2点させていただきます。小倉議員の強い質問があった後に話するのは苦手かなと思いながらちょっと話をさせてもらいます。

　まず、ふるさと納税の返礼品についてお聞きします。ふるさと納税は平成20年から始まり、町担当者も納税額を増やすために日々努力されており、御礼申し上げます。揖斐川町は水量の多い揖斐川が流れており、中部電力が多くの発電所を設けております。揖斐川町史にも「水の流れをドンと堰き止めて水が文化の火を灯す」という歌が掲載されており、西濃地方はこの電気を動力源として産業が発達してきております。

　8月の末頃に、形のない電気をふるさと納税の返礼品にできないかと担当者に提案をいたしました。10月に担当者から、中部電力との契約ができそうとの回答を受けております。今年の10月16日の中日新聞に、ふるさと納税の返礼品として全国で11の市町村が、中部電力の管内では三重県で4市町村、長野県では1村、返礼品にしているとの報道がありました。揖斐川町も岐阜県で最初の契約をするよう促しておりました。正式な契約と運用を一般質問でお尋ねしようと通告書を提出した後に、12月9日14時に契約できたとの連絡を受けました。これ昨日のことですね。11日に新聞報道がありました。周知のことは皆さん方分かっておみえとは思います。この新聞報道に揖斐川町と本巣市同時に岐阜県で最初の契約とのことであり、私としては非常に喜ばしいことであります。この内容の説明と取組について、町長の見解をお尋ねいたします。

　2点目は、揖斐川町の文化財の発信についてお考えをお聞きします。揖斐川町文化財保護協会の会長と、揖斐川の魅力づくりについてよく話をするのですが、揖斐川町には国や県、町指定の文化財が多く残っており、地区に残る文化財を揖斐川町の魅力として発信し、交流人口を増やすため生かす必要があると考えます。現在、春日地区は薬草の魅力とPRに努められ薬草の里、藤橋地区は星のふる里藤橋としてPRされており、大変ありがたいと思っております。この名付けの一環として、旧揖斐川町全体を「土岐氏の町」と名付けて発信してはと思います。土岐氏は南北朝時代に土岐頼清が最初に小島に住み、頼康が小島城を築き、北朝の後光厳天皇が小島に行幸されました。また、足利尊氏のもと桔梗一揆を組織して戦ったことは有名な太平記に記録が残っております。室町時代に入り、美濃、尾張、伊勢の三国の守護大名として政務を執り、頼康の弟頼勝は揖斐頼勝と名乗り揖斐城を築き、蘰に1000軒と言われる城下町を築きました。戦国時代を駆け抜けた土岐頼藝は晩年を谷汲の岐礼で過ごしております。頼清、頼康は瑞巌寺に、頼勝は大興寺に、頼藝は法雲寺に葬られ、土岐一族のほか4基が県指定の史跡になっており、土岐氏が残した足跡は大きなものと考えます。国・県・町指定の文化財が多く残る揖斐川町全体を「文化財の町揖斐川町」と名付け、さらに地区の特徴を生かした名前をつけてはと考えます。

　一案として、揖斐町、旧の揖斐町ですが「天領の町」「子ども歌舞伎の町」、清水は「稲葉一鉄の里」、坂内は「紙漉の里」、横蔵寺や華厳寺がある谷汲は「祈りの町」、脛永は続日本書紀に記録が残る「八蹄の馬献上の地」、久瀬は「能面の里」、揖斐川の舟運で栄えた北方は「揖斐川舟運の起点森前」と名付け、文化財の発掘、発信を進めてはと考えております。まだまだほかに発信方法はあると思いますが、このような提案について町長のお考えをお尋ねいたします。

　それでは、栗田議員の御質問にお答えをいたします。

　1点目のふるさと納税の返礼品についてでございます。栗田議員から電気をふるさと納税の返礼品にできないかというお話を頂戴いたしておりました。私も以前若園議員の御質問だったと思いますが、ふるさと納税の御質問をいただいた折に、返礼品という具体的な商品・物だけでなく、サービス・使役、そういった目に見えない形で返礼品を現在考えておりますと答弁させていただいたところでございます。今回御質問の電気の返礼品につきまして、過去に一部新聞報道でもございました。また、中部電力ミライズが出しておりますメールマガジンなどでも三重県の自治体の実例が紹介をされておりまして、改めて議員よりお話をいただいたこともあり、中部電力ミライズと国等関係機関と揖斐川町で実現が可能かどうかこれまで協議を重ねてまいったところでございます。このふるさと納税の返礼品として可能な電気は、対象となる自治体の中で発電された電気であること、再生可能エネルギーであること、固定価格買取制度に該当しない電気料であることなどさまざまな厳しい条件を満たしている電気が「CO2フリーでんき」という名称でふるさと納税の返礼品とすることができるということでございます。揖斐川町には中部電力の水力発電たくさんございますが、そのうちこの基準に合致し対象となる水力発電所は、横山発電所および川合、小宮神、春日の四つの水力発電所となり、ここで発電された電気が揖斐川産 CO2フリー電気として、中部電力の電気使用者がふるさと納税の返礼品として返礼相当額の電気料金の減額が可能となるものでございます。このたび、国および中部電力等関係機関と協議が整い、12月9日に中部電力ミライズと取引契約書を締結し、揖斐川町が岐阜県下で初めて電気をふるさと納税返礼品とすることができた次第でございます。

　今回このCO2フリー電気がふるさと納税の返礼品に加わったことは、物価高騰の昨今、電気料が高い価格で推移していることや、誰もが生活に欠くことのできない必需品であること、また物からサービスに転換する返礼品でもあり、輸送費などの経費を極力抑えることができる多くの点で大変優れた返礼品であると考えております。加えて、水力発電という再生可能エネルギーを使った返礼品であることから、脱炭素社会に向けてさまざまな取組をしている揖斐川町といたしましても大変意義のあるものと考えております。こうした多くの利点を持ったすばらしい返礼品を揖斐川町のふるさと納税の返礼品に加えることができましたこと、納税額が少ないと言われております揖斐川町において大変喜ばしいことであると考えております。今回この電気の返礼品の実現に際しまして、栗田議員より大変ありがたい御助言をいただきました。議会の皆さんにおかれましても、引き続きふるさと納税寄附額のアップに向けて御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。

　次に、2点目の揖斐川町の文化財の発信とPRについてでございます。揖斐川町には御案内のように国と県の指定文化財が54件あり、岐阜県内42市町村の中では6番目に多い数となっております。令和5年度、町では図録「揖斐川町の文化財」を刊行させていただきました。揖斐川町の文化財300点余のカラー写真と解説文を紹介させていただいておるところでございます。図録刊行を記念し、揖斐川歴史民俗資料館で本年11月1日から12月1日までの間、特別企画展揖斐川町の文化財を開催し、図録に掲載の工芸品、書籍、典籍、古文書などを紹介させていただきました。来館された方々からは小津の能面の展示が大変好評で、能面はいろいろな顔に表情が出ていて作った方の気持ちが入っているとかさまざまな感想が寄せられました。また来館者の中には、東京や兵庫県からお越しになった方もあり、揖斐川町の文化財を広く発信する機会ともなったと思っております。来年度も揖斐川町の文化財と題した特別企画展を開催し、今年度御紹介できなかった絵画、彫刻、有形無形の民俗文化財など展示をさせていただく予定としております。さらに、郷土ゆかりの人物にちなんだ講座を開催するとともに、図録「揖斐川町の文化財」をデジタル化し学習教材として利用したり、肖像権、著作権に抵触しない範囲で代表的な文化財をホームページ上で公開するなど、皆さんの興味を引く新たな試みや、これまで知られていなかった隠れた文化財についての調査研究もあわせて検討してまいります。

　議員御提案の文化財の町揖斐川町、各地区の特徴を生かした名付け、こういったものによる文化財の発信について御提案ありがとうございました。文化財発信の参考とさせていただきます。今後とも町の歴史文化の発信とPRにお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。

　回答ありがとうございました。

　形のない電気がふるさと納税の返礼品として岐阜県で最初の契約ができ運用できることは、私としても大変喜ばしいことであります。今後も揖斐川町の税収が増えることを願っております。

　また、揖斐川町の文化財の発信と宣伝について、町長の力強い回答をいただきありがとうございました。今後も揖斐川町に残る歴史を発信し、さらに民俗資料館の充実を図られ、交流人口が増えることを願っております。また、町民の皆さんにも、揖斐川町には多くの文化が眠っているということを理解していただけたら幸甚と思いますので、よろしくお願いをいたします。

　議長の許可をいただきましたので、3件質問させていただきます。

　一つは、今年の第1回定例会一般質問でお伺いしましたが、再度揖斐川町幼稚園、小中学校の大雪警報発令時の対応について質問させていただきます。揖斐川町は岐阜県の最西部に位置し、北側は福井県、南側は不破郡、揖斐郡池田町、大野町、東側は本巣市、西側は滋賀県と接しています。町の南西部から北西部にかけては、標高1,100から1,300メートル前後の山々がそびえ、山間を縫うように揖斐川、坂内川、日坂川、根尾川、粕川などが流れています。西南方向約20 キロメートル、南北方向約35キロメートルで、ほぼ南北に長い長方形をなし、総面積803.44平方キロメートルです。

　今年1月24日の大雪警報発令日の対応ですが、揖斐郡内の池田町大野町は休園・休校でした。近隣の市町も休園・休校です。揖斐川町は登園・登校でした。岡部町長は、大雪警報時の学校・園とも、年度の初めに基本的な対応方針を確認し、それに準じているとのことでした。そして、実際の警報発令時には、基本の対応方針を原則としながらも具体的な対応について、そのときの状況を踏まえて慎重に判断して進めているとのことでした。前教育長も同等の答弁であります。

　私は園児・児童生徒の安全確保を最重点に考え、揖斐川町も近隣同様に大雪警報発令時には休園・休校の対応にしてはどうかと考えます。揖斐郡教育長会長であられます香田教育長の答弁をお願いいたします。

　二つ目ですが、揖斐川町の藤橋城西美濃プラネタリウム施設について。お城の中にあるプラネタリウムとして有名な町営の施設です。1階がプラネタリウム、2階が星の展示室、3階が旧藤橋村の歴史と民俗の展示、4階が展望室となっています。MEGASTAR-11Bとトリビュー2000による上映を行っています。「MEGASTARの星空は、まるで宇宙空間で見た星空のものだった。」とは日本科学未来博物館長で元宇宙飛行士の毛利衛さんのお言葉です。MEGASTAR初の常設館で、当時世界最多投影星数560万個を誇っています。日本では日本科学未来館、神奈川工科大学厚木市子ども科学館、奈良市教育センターなど20数か所と有名な施設ばかりです。その一つに西美濃プラネタリウムは名を連ねています。藤橋城西美濃プラネタリウムの入館数は、令和4年5,600人、令和5年約6,300人、令和6年9月までですが5,300人です。また、毎年12月1日から翌年3月までは積雪のため休館となっています。

　私事ですが、今年の夏休みに小学生の孫たちを連れ、お城の中にあるプラネタリウムを見せてあげたいと思い午前に出かけたところ、平日の午前は休みでした。平日の午後は3回上映、土日は午前1回、午後3回上映するということでした。せめて夏休み期間だけでも午前1回上映できるとよいと考えています。いかがでしょうか。町長に要望いたします。

　三つ目ですが、いびがわ診療所について。5月14日に第1回、11月27日に第2回と地域医療研究所所長山田先生、いびがわ診療所所長西脇先生、揖斐郡北西部地域医療センター長横田先生と揖斐川町議会と懇談会を開催いたしました。そして、山間地域における診療所、老健の運営状況について、山間地域における新たな取組について、地域介護連携を通じた新たな地域包括ケアの取組などについて話を聞きました。その中で、山間地域における診療所、老健の経営状況は積極的に改善はしているが依然厳しい状況が続いているので、引き続き努力していくということを話されました。また、長年の間、地域の老人保健施設として多くの方がお世話になった久瀬山びこの郷、久瀬地域の宝だと思っております。

　夏祭り、盆踊り大会、花火大会、金魚すくいなどを職員の皆さん、久瀬地域の各種団体と一丸となり盛り上げてきました。しかし、山びこの郷の現在の山間地域における通常リハビリテーションとしての単独の運営は、スタッフの確保、経営面で困難ということでした。そこで旧揖斐病院病棟の1階に施設を移転し、町唯一の通常リハビリ施設として受け入れを拡大していくと。そして、多職種および行政連携型のワンストップ介護施設を目指すと話されました。山びこの郷では多くの研修生を受け入れており、2024年研修生の数は、医師が39名、看護師が46名、リハビリ16名、介護士が2名、合計103名です。22年間での受け入れ人数は2万4,000人、1日平均3名です。久瀬診療所内には研修生の紹介コーナー、研修修了後コメントコーナーがあり、地域の診療所としての親しみを感じます。さらに、町報と一緒に揖斐郡北西部地域医療センター発行の冊子「山びこの郷」が令和6年11月1日発行で No.317回と歴史を感じます。冊子の中には、山びこホットニュース、ボランティア、ごちゃまぜワークショップなど山びこの郷の様子が紹介されています。

　先ほど説明しましたが、山びこの郷では、将来医師、介護士などを目指している実習生を多く受け入れてきました。

　それを実行できたのも、初代久瀬診療所長、山田隆司医師が久瀬診療所に赴任以来30年以上にわたって地域医療に従事されたこと。指導者として吉村学先生、太田浩先生、横田修一先生、菅波祐太先生はじめ多くの医師が揖斐川町内外で御活躍されていることが大きいです。また、西脇健太郎先生もいびがわ診療所管理者兼所長として活躍されています。

　そこで、この恵まれた環境を生かし、このたびできる（仮）リハビリ施設を実習施設として充実させさせていただき、全国からの実習生が集まる、地域医療の医師、介護士、看護師、療法士を目指す学生さんの実習施設にしたらと考えます。皆さんの力でいびがわ診療所、（仮）リハビリ施設を全国No.1の憩いの場となるような地域医療施設にしようではありませんか。いかがでしょうか。町長のお考えをお聞かせ願います。

　それでは、ただいまの大西議員の御質問にお答えをいたします。

　1点目の揖斐川町幼稚園、小中学校の大雪警報発表時の対応につきましては、以前も同様の質問をいただきました。改めまして教育長、住民福祉部長より答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。

　2点目の藤橋城西美濃プラネタリウム施設についてでございますが、当施設は平成元年に営業を開始し、長年にわたり町内外から多くの方に御来場をいただいております。営業期間は御指摘のとおり、4月から11月までの8ヵ月間プラネタリウムの投影は平日は午後2回、土日祝日は午前1回、午後3回を行っておりますが、冠山峠道路の開通に伴い利用客の増加を図る取組として、従来閉館していた12月から3月までの冬季について、昨年度より試験的に土日祝日の臨時営業を実施させていただいておるところでございます。また、夏休み期間中のお盆休みなどは投影回数を増やしており、本年8月の来場者数は1,216名で、昨年より約1.5倍に増加をいたしました。そうした中で、先ほど議員お話の中でせっかく議員のお孫さん御来場いただきましたにもかかわらず、プラネタリウムの上映時間でなかったということで御覧いただけなかったようで失礼をいたしました。今後は上映時間のさらなる周知を徹底するとともに、現在藤橋城西美濃プラネタリウムおよび周辺施設について、増加している来場者の皆さんに親しんでいただけるような場所となるよう、施設の改修や投影回数の拡大を検討いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

　次に、3点目のいびがわ診療所でございます。揖斐川町では安全で安心して暮らせる町を目指し、地域包括ケアシステムの構築に向けて、旧揖斐厚生病院跡地に医療、保健、福祉、介護、子育ての複合施設の整備を進めていることは御案内のとおりでございます。昨年の11月よりいびがわ診療所を開設し、外来診療、訪問診療に加え、消化器系の内視鏡検査を実施しているほか、今後診療日時の拡大や小児科専門医の診察の導入を予定をいたしております。加えて久瀬地域にある介護老人保健施設山びこの郷の移転と通所リハビリテーション、保健センター、地域包括支援センター、子育て支援センター、児童発達支援事業所 いびがわアップル、相談支援事業所 けやき、病児病後児保育所等の集約を行い、複合的な利用を行うことは既に御説明を申し上げたところでありまして、当施設において乳幼児から高齢者まで全ての住民の方を対象に、医療、福祉、介護分野における相談対応を行い、さまざまな部門が連携をして必要な支援を効率的に進めることができる体制を努めているところでございます。

　また、診療所および介護保険施設を利用した研修医等の受け入れについてでございますが、これは従来より地域医療振興協会が協会の事業として久瀬診療所および山びこの郷を利用して、医師、介護士、看護師、理学療法士等の受け入れを行い実習をしておられたわけでございますが、これを町として協力する意味で久瀬診療所の2階に研修医が10名ほど宿泊できる簡易な部屋を揖斐川町が用意をさせていただいてきたところでございます。今後整備をしていく複合施設におきましても、地域医療振興協会が行う研修生受け入れ事業について、揖斐川町としてできるだけの範囲で協力をしていく所存ではございます。

　また、当施設は全国 No.1の憩いの場所の医療機関としていきたいとの御意見でございますが、医療施設が憩いの場という意味がちょっとよく分かりませんが、それはさておき、いま一度確認をさせていただきますが、そもそも揖斐川町がこの旧揖斐厚生病院跡地を利用してこの複合施設を整備する目的は、ひとえに、老朽化した山びこの郷、保健センター、子育て支援センター等の移設、揖斐厚生病院の移転に伴う医療サービスの低下を防ぐための新たな診療所の開設、そしてこれらを1か所に集積をし、ワンストップで町民の皆さんが必要とされる医療、福祉、介護、子育ての各サービスを提供することを目的とした施設整備を目指すものでありまして、全国の僻地、地域の医療を担う医師、看護師の育成研修や彼らの宿泊施設の整備という全国規模の課題、地域医療振興協会の構想について揖斐川町という一つの小さな財政力の弱い自治体が協力をしていくことに関しましては、町として一生懸命協力はさせていただきますが、おのずと施設面、財政面において協力の限界がございますので、この点は御理解を賜りたいと思います。全国の僻地医療、地域の医療を担う医師、看護師の育成研修や、全国から研修に来られる方々の宿泊施設の整備など全国規模の課題については、まず、国県および地域医療振興協会が主体的に対応いただくべき課題でございまして、揖斐川町としてはその実現に向け、先ほど申しましたように、できる範囲でのしっかりとした協力支援をさせていただきたいと考えております。

　いびがわ診療所につきましては開設後1年が経過し、ようやく住民の皆さんに認知をされ、患者数が少しずつ増加をしてきている状況であり、また、来年1月下旬頃から新たに小児科専門医の診察を開始するなど医療体制の充実にも努めており、引き続き住民の皆さんの健康をサポートできるような診療所運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

　小中学校の大雪警報発表時の対応についてお答えをいたします。気象警報発表時の対応につきましては、年度初めに各学校と原則を確認の上、保護者の方にも周知をして進めております。例えば暴風警報、大雨警報などについては、警報が発表されている場合は自宅待機、つまり学校へ行くことを控えることを原則としております。一方、大雪警報発表時につきましては、揖斐川町が同じ揖斐郡内ではありますが大野町や池田町とは異なり、南北に広い面積を有しており、特に降雪の状況は山間部と平野部で大きく異なる場合があることから、地域、校区の状況に応じて教育委員会の指示のもと、各学校が具体的に対応することとしておりますので、どうぞ御理解ください。

　私からは幼児園の大雪警報発表時の対応についてお答えをいたします。大西議員の御質問で、今年1月24日の大雪警報発表時の対応について揖斐郡内の池田町大野町は休園、近隣の市町も休園であったということでありましたので、揖斐郡内の池田町大野町、また近隣の市町ということで、岐阜市、大垣市、本巣市、山県市、関ヶ原町の七つの自治体に公立の保育施設においての警報発表時の対応について確認をいたしました。その結果、過去に例を見ない特別警報発表時は休園措置もあり得ますが、七つの自治体全てが気象警報発表時については基本的には休園とはせず、希望保育という形で対応することを確認させていただきました。揖斐川町におきましても、警報発表時については可能な限り家庭での保育をお願いしておりますが、家庭での保育が難しい場合においては保護者に御送迎をしていただき、警報発表時でも希望保育という形でお預かりをしております。幼児園は家庭において十分に子供を保育できない場合に、家庭に代わって子供を保育する施設でございますので、御理解をよろしくお願いいたします。

　大雪発令時の対応ですが、せっかく今小学校なんかのタブレットが整備されていますので、リモートなどを考えられるのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。

　揖斐川町は、先ほどお話がありました803.44平方キロメートルという広範囲です。園児、児童生徒の安全確保の最善、重視としてお願いをいたします。それから今後の課題だと思いますが、私は揖斐川町の人口が1万8,000人台と減少した現在、養基小学校組合立で揖斐川町、池田町の児童数が半々です。日本国中で13校でしたが、現在は青森県が一つ、熊本県が一つ小学校は閉校になっており、令和4年現在11校です。605万人だったものが10万2,000人減少し、全国で1万8,980校です。小学校そのものは各町村ごとに設置されており、複数の自治体にまたがっているわけではありません。これは文部科学省の調査です。今後に向けての課題ですが、検討事項だと考えておりますので、よろしくお願いします。

　二つ目のお城の中にあるプラネタリウムですが、1人でも多くの人にMEGASTAR「まるで宇宙空間で見た星空のものであった。」宇宙飛行士の毛利衛さんのお言葉です。隣町福井県池田町の児童さんにも揖斐川町の児童生徒と交流しながら、ぜひ見ていただきたいと思います。

　3番目にリハビリテーションですが、旧病棟跡地の大きい広場を駐車場にするのではなく、芝生なども生えているようなふうにしていただきますと、まるっきり見方が変わってくるんかなと思っております。なので、幅広い年代層、町民の皆さん方、通院患者の皆さん方の御意見、要望などもお聞きする場も必要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、お答えをいたします。最初の御質問ちょっとよく聞き取れなかったんですが、養基小学校の問題、統合の問題でしょうか。養基小学校の在り方の問題ですか。それは大変申し訳ございません、本日の通告にはございませんので、また後日いろんなとき御協議をさせていただきたいと思います。

　それから、プラネタリウムおよび揖斐厚生病院跡地で整備しております施設につきましては、本当に町民の皆さんの福祉、医療、介護、子育ての観点からしっかりと整備をさせていただきますが、そういった中で今、公園とか芝生広場というようなことをおっしゃられましたが、それは一部今整備している中にも子育て支援センターがあったりということで芝生広場等の整備は考えておりますが、駐車場を利用してというような大きな話についてはまだ検討はいたしておりません。あくまでも駐車場として整備をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

　これで3回目ですが、揖斐病院の跡地の大きい広場を全部駐車場という意味じゃなしに、やはり芝生などの生えたような憩いの場という表現がいいか悪いか分かりませんが、やはりそういう施設ですので、駐車場ばっかりじゃなしに芝生なんかも生えた、やはりそういう優しいリハビリテーションだといいなということです。これで終わります。ありがとうございました。

　議長に許可をいただきましたので、小さな一歩応援事業について質問させていただきます。

　午前中のときから出ております小さな一歩応援事業、まちづくり支援という形で金銭的な支援をしていただいている内容でございます。令和6年度の予算では200万円の金額が上げられておりました。応援事業の詳しくは、一般事業と地域づくり特別事業の二つに分類されております。一般事業は任意の団体でも申請可能で、1事業について上限20万円、補助率10分の10。同一の関連した事業では、継続して2年申請可能。次に、地域づくり特別事業のほうは、地域づくり協議会などの団体で1事業につき上限50万円、補助率2分の1。同一の関連した事業については、継続して3年申請可能という事業補助だと理解しております。過去の実績では、令和3年度が77万339円、令和4年度が64万5,531円、令和5年度が60万飛んで6,854円と、おおむね60万から70万円程度の結果です。補助事業の性格から一つの事業につき一つの申請が必要であるとか、原則、事業実施の2ヵ月前までに申請が必要であるとか、事業実施後報告の後に補助金の決定がされるであるとか、審査の内容が基準が厳しいなど、事業補助という性格上ですから理解もできます。過去3年間の実績で、実績が似通った金額になっているのは、やはり2年3年と同一事業で申請されている団体が多いのではないかと推測されます。そこから考えると、一部の団体だけでほかの住民の皆さんに、または団体の皆さんへの周知ができていない可能性もあると思います。開設された当時は広報誌の裏表紙にデカデカと載っていました。残念ながら今年度は広報紙での PRは見つけ見つけられませんでした。ホームページのほうを探せばわかるんですけど、やはり知る人が知るだけでは少し残念です。

　それでは質問させていただきます。

　令和6年度の途中ではありますが、現在の時点で申請実績団体は何件あるのでしょうか。

　二つ目、この補助事業は来年度も継続して実施されるのでしょうか。

　3番目、このような補助をいただきたい団体はほかにも隠れていると思います。広報紙などのPRは今後どうされるのでしょうか。以上3点をお伺いいたします。

　それでは、ただいまの宮部議員の御質問にお答えをいたします。

　1点目の令和6年度の申請件数でございますが、一般事業で1件、特別事業で1件の計2件となっております。

　2点目の補助金の継続についてでございますが、私もこのまちづくりに必要な事業であると考え、今後も継続をさせていただきたいと考えております。

　3点目の事業のPRでございますが、例年4月の広報いびがわで、その他の補助金も含め補助要綱の概要を掲載し、周知をさせていただいておるところでございます。補助事業のこの小さな一歩応援事業の補助事業の開始から7年が経過し、かなり認知をされているとは思いますが、今後ともほかの数ある補助金も含めてPRの仕方については引き続き検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

　それでは、補助事業の内容について少しお尋ねしたいと思います。例えば一般事業の申請ところで、一つの事業に対して一つの申請が要るっていう認識を私はしてるんですが、もし、例えば福祉事業ということで年間何件かの事業を行うと。それに対して住民へのPRであるとか、そういったものでチラシを作成しチラシを配ります。そのための広報のチラシの作成のお金であるとか、そういったもの。また次の時期に、例えば福祉の勉強会を行います。そこで講師の方を依頼して来ていただいてそこで話をする。当然広報活動をする必要があると思いますし、講師の皆さんの謝礼とかそういったものも発生してくると思います。また、例えば広報関係で、PR関係で外注といいますか、下請けにちょっとお願いしたい。このイベントのところを外注さんにPRしてほしいというようなことも発生すると思うんですけど、例えばその辺の同じ福祉事業でこういった事業をやっていきたいという場合には、こういった申請の仕方、一つの申請で同じ内容ですということで申請させてもらうといったようなことも可能でしょうか、といったところはいかがでしょうか。お願いします。

　複数の事業を一つの事業として補助申請ができるかというようなお尋ねだと思いますけれども、それは当然に例えば福祉の事業であるということであって、それに関連性があると認められればそれは一つの事業として1回目の何とかいいますか講座はこの先生を呼んできて、2回目はグループ討議をする、3回目は何とかをするというようなことで、それぞれに講師の謝礼を払ったりとか外注をされるというようなことで経費が出ればそれは補助金の中で補助対象となるものについては補助の対象となるというふうに考えます。どういうものが一くくりの事業として認められるかどうかについては、またそれは個々に御相談をいただかなければいけないとは思いますけども、そういう一つ一つの講座ごとにいた補助をいただくとかそういったことは必要はないと思いますけども、どういうくくりで一つの事業とみなすかということについては、またケースバイケースでございますので担当課と御相談をいただいて、一つの事業としてみなせるのか、やはり別の事業としてみなさせていただくのか、そこら辺は御検討させていただく必要があると思いますので、その都度御相談をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。

　答弁ありがとうございました。先ほどから町長が、やはり町民の力がこれからは不可欠だと言われておりますので、ぜひぜひこういうPRに関しましても町民の皆さんがその気になる、やはり啓発活動になってくると思いますので、あらゆる機会を使っていただいて、町としてはこういう受け皿を持ってますよというところは出していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わらせていただきます。

　議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

　今回は、揖斐川町の更なる子育て支援の充実について質問をさせていただきます。揖斐川町において「第2期揖斐川町子ども・子育て支援事業計画」が令和2年3月に策定され、子育てに対する揖斐川町が取り組むべき方策を達成しようとする目標を計画的に取り組み、推進されてきました。そして、来年度からの5ヵ年の計画「第3期揖斐川町子ども・子育て支援事業計画」が令和7年度に策定されるものと思われます。

　既に子ども・子育てに対するニーズのアンケート調査は行われているとのことですが、前回行われたアンケート結果にも触れつつ、質問をさせていただきます。データは前回の調査のため少し古い情報になりますので、現在の状況とは若干異なるかもしれませんがよろしくお願いいたします。

　まずは、前回調査時点の状況としまして、年々核家族化が進み、およそ55%の世帯が核家族化となっており、そのような中、留守家庭児童教室、いわゆる学童保育の利用者が増加をしてきています。これは、パートタイム、フルタイムで夫婦ともに働く世帯が増加してきたためと推察されます。就学前児童を持つ家庭においては、日常的・緊急時に見てもらえる親族の割合は56%となっており、子育て支援のニーズとして経済的な支援を必要とすると答えた割合が多い世代では「ひとり親家庭など多様な家庭の在り方に応じた子育て支援の充実」や「乳児保育、延長保育、休日保育など多様なニーズに合った保育の充実」も同時に必要という結果となりました。家庭が多様になればニーズも多様化してくるので、これは当然の結果だと考えます。さらに、現在パートタイム、アルバイトで働いており、今後も働き続けたいという割合が60%でしたが、フルタイムで働きたいが実現できないという割合も20%という結果でした。

　揖斐川町では、第2子以降保育料無償化、給食費無償化、修学旅行費補助等の経済的支援を近隣市町よりも先行して行ってまいりました。しかしながら、近年の子育ての多様化や核家族化など、以前よりも子育て世帯を取り巻く課題は多岐にわたります。ヤングケアラーやネグレクトといった言葉が一般的にも知られるようになりました。新聞やニュースの中の話ではなく、揖斐川町においても重要な課題であると考えます。

　そこで質問をさせていただきます。

　子育てによる孤立などの困難は、子育てをする親にとって大きな問題であり、核家族化や1人親世帯、障害を持つ子供を育てる世帯、さらには多胎児を持つ親への支援など幅広い対応の相談ができる場所の提供が必要となります。また、夫婦共働き世帯や経済支援を必要とする世帯などが安心して働きながら子育てができる環境づくりなどを整備することが、今以上に必要とされると考えます。この第3次子供子育て支援事業計画を策定されている中ではありますが、今後の子育て支援の充実について、町はどのように進められていくのかお聞かせください。

　それでは、ただいまの國枝議員の御質問にお答えをいたします。子育て支援対策については、現在さまざまな政策を実施をさせていただいておるところでありますが、さらに子育て環境を充実するために新たな施策も追加をしながら実施をしてまいりたいと考えております。

　まず初めに、子育てに関する相談支援機能の一体化として令和7年4月に「揖斐川町こども家庭センター」を設置させていただきます。子育て支援課の児童福祉業務と保健センターの母子保健業務を一体的に運営し、妊産婦から子供、子育て世帯を切れ目なく包括的に支援する機関となります。妊娠、出産、子育て全般に関する相談から、虐待・養育・ヤングケアラーなどの問題を抱えた子供に関する相談や見守りなどの支援を行い、揖斐川町だけでなく県の機関であります西濃子供相談センターや子供家庭支援センター、また、児童養護施設、各幼児園、教育委員会、小中学校等子供に関するあらゆる機関と連携をして子育て支援に取り組んでまいります。

　次に、妊婦や子育て家庭への支援のために伴走型相談支援を強化させていただきます。保健センターにおいて、妊娠時、妊娠8ヵ月、産後1ヵ月から2ヵ月に面談を行い必要な支援を行っておりますが、新たに「おむつ宅配便」と「産後ケア事業」の産婦人科医院の増加を図ります。「おむつ宅配便」につきましては、これは保護者の方が乳児健診時に健診に来られた際におむつの種類や子育て用品などを選んでいただき、後日、無償で選んでいただいたおむつ等をお届けするものであり、この際単におむつを届けるだけではなしに、おむつ等のベビー用品の宅配を兼ねて宅配を行う者が見守り支援員となって産後の家庭を訪問し、乳児とその養育者の見守りを行うとともに育児等でのお困りごとなど、育児相談にも応じ、育児に対する不安や経済的な負担を軽減することを目的として行うものでございます。

　また、産後ケア事業につきましては、心身の不調や育児不安、支援者がいない産婦の方に対して産婦人科医院等で宿泊型や通所型、訪問型の産後ケアを行う事業でございますが、現在2か所の産婦人科医院で実施をしているものを新たに2か所の産婦人科医院を増やし、安心して子供を育てられる環境を整えてまいりたいと考えております。さらに、現在ブックスタート事業ということで、お生まれになった子供さんに対して図書館が選定をした図書をプレゼントさせていただく事業を行っておりますが、これを新たにリニューアルして「パーソナル知育絵本」を導入し、これを実施してまいりたいと考えております。「パーソナル知育絵本」とは、子供の言語発達に関する研究成果を活用して絵本作家が作る絵本で、生まれたばかりの子供が主人公となった1人1人に絵本の内容が異なる、まさに世界に一つだけの絵本でございます。1人1人の年齢、言葉の成長状態に合わせて絵本の内容を変化させることで言葉の理解や発達を後押しし、絵本への興味関心を高めていただくことも願うとともに、一生の記念品、思い出の品としていただいていただければと思っておるものでございます。

　また、幼児園におきましては、保護者の仕事や病気等で一時的な保育の事業に対する一時保育事業に加え、令和8年4月からは「こども誰でも通園制度」を実施をいたします。対象となる子供は0歳6ヵ月から2歳までの未就園児となります。この制度は親の就労状況に関係なく、月一定の時間の通園が可能になり、時間単位で柔軟に利用していただくことができることが特徴でございます。

　さらに、高橋径夫議員の答弁でも申し上げました、岐阜木遊館のサテライト施設の整備などを通じて、幼少期から木や森林と触れ合い、親しみを感じることで豊かな心を育てるとともに、新たな子供の居場所づくり、遊びの場、親子の交流の場等の創出に努めてまいりたいと考えております。

　御指摘のように子供、若者を取り巻く課題は幅広く、関係機関と横断的に取り組みをしていくことが肝要であると思い、また新たな視点からの支援が必要と考えております。御指摘のようにこれまで給食費、保育料の無償化、出産祝い金の贈呈など子育て世帯への財政支援、家計支援といった金銭面での支援に加え、金銭面では支援できない問題、先ほど申し上げましたソフト面からの支援に力を入れ、引き続き安心して楽しく子育てができる地域社会の実現に向けて努めてまいります。

　なお、蛇足ではございますが、子育て世帯への財政支援、家計支援の一つでありました出産祝い金につきましては、従来、地域振興減で支給していたものを議員御指摘のように現金支給とさせていただきまして、利便性の向上も図っております。よろしくお願いを申し上げます。

　答弁ありがとうございました。

　新たに揖斐川町こども子育てセンターというものをつくられそこから始まるということで、私の質問の内容としましては、やはり子育てをする親だとかそういう世帯の方が孤立してしまって相談ができないっていうところで、相談をするという場がやはり多く必要なのじゃないか、いろんなところで必要なんじゃないかということで質問させていただいたんですけれども、そんな中でも子育てセンターというので一元化をしてあらゆる世代が相談できる場所というのを明確化することっていうのはとても大事なことだと思いますので、これからそういうのができるということで安心いたしましたが、そういうことをやはり多くの方に、揖斐川町に住んでいる方に知ってもらえるってことも大事だと思いますので、先ほどの一番最初の話の中で論語の話が出ましたけれども、やっぱ自分の身近なところが幸せになっていれば遠くの人にも伝わるみたいなこともあると思いますので、そういうことで揖斐川町の方にもっと知ってもらえるようにどんどん発信していくというのも、私達もそういうことを伝えることも必要だと思いますし、町もそういうことをしていくことが大事なのかなと思いました。

　前回の中学生と語る会の中でもいろいろな発信方法という中で、中学生のおもしろい方法としてTikTokで町長が出てみたらどうかっていうような話も出ましたけれども、やはり若い世代っていうのが、10代20代、そのTikTokってのがすごいやっぱ見るっていうところもありまして、なかなかそういうのもおもしろい意見だなと思って聞いておりましたので、ぜひよろしくお願いいたします。

　御指摘のようにあらゆる事業、補助金について先ほどもPRのお話がありましたけれども、やはりせっかくいいものをやっていても、やはりその該当になる方、町内外のそういった該当になる方にお知らせができるかどうかっていうのが大きく影響してきて、それが移住ですとかそういったものにもつながっていきますし、定住にもつながってくると思います。このことについては先ほどTikTokとか新たなSNSとか、新たなPR方法も出てまいりましたので、そこら辺も含めて、私にTikTokできるかどうか分かりませんけども、頑張ってPRについては一生懸命させていただいて、私どもせっかくいい事業をやっておっても知っていただけなくてチャンスを逃がすというようなことがあってはいけませんので、そこら辺は一生懸命やらせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　ただいま議長から発言の許可を得ましたので、3件質問させていただきます。

　1件目は、管理不全空き家について。令和5年12月から、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行により、そのまま放置すると倒壊の恐れがある、いわゆる特定空き家というものが今までございました。それに加えて、このたび管理不全空き家というものも、町からの指導、勧告の対象になりました。この管理不全空き家とは特定空き家になる手前の状態であり、建物等の劣化が進んでいたり庭木の剪定がなされずに周囲に迷惑をかけているなど、管理が不十分な空き家を指します。今後、管理不全空き家として指導を受けそれに従わずに勧告を受けますと、固定資産税の軽減措置、住宅用特例というのが今までございます。一般の宅地、小規模な200平米以下の宅地なんかは、固定資産税が建物が建っておりますと課税基準の評価額が6分の1で済むというようなことが、家が建っておれば軽減措置があるんですけどそういったことがこの管理不全空き家に指定され勧告が受けられても何もしない場合は、そういう措置がなくなって急に固定資産税が高くなっちゃって、それでは困るということで何か対応されるということを狙ってこういった制度ができたものでございます。それで、今まで隣接する空き家から、庭木の枝葉が落下して迷惑をこうむったケース等の相談を受けることが時々ございましたが、そのときは生活環境問題として住民生活課へ行くべきか、空き家対策の建設課へ行くべきか不明確でございました。これからも管理不全空き家等は増えていくと思われますもので、空き家からの被害に関する窓口を一本化していただきたいことと同時に、管理不全空き家として判定された場合は新制度に基づく適切な対処をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。この適切な対処というのは先ほど申しましたように、まずは一本化された空き家の苦情、陳情窓口そういったところに相談に行けば役場による調査、それからそれが何年何月に調査に行きました。それで管理不全これは空き家ですねというふうに判定する。そして助言指導何年何月に行った。それで従わない場合は、半年後なら半年後にこの勧告を出す。もうこのままじゃ最後の手段に移りますよというようなことで勧告を出す。そういった日付を順次きちんと、ルールをきちんと決めて、従わない場合は最終的に先ほど申し上げました住宅用地特例の対象から除外していくと、こういうことをきちんと管理をしてやっていただきたい。と申しますのも、私自身もやっぱり住んでおる三輪地区だけでも今こういった空き家から迷惑をこうむっているってのは今3件受付けております。そういったのはなかなか解決しないままここに来ておりますので、ぜひこういったことで、揖斐地区だけで3件ですから揖斐川町全体ではこういった空き家がたくさんあると思います。きちんと管理をたくさんの処理をしていただきたいと思います。

　二つ目が役場南側町道交差点の事故防止について。役場の南側、東側ともガソリンスタンドの西側とも言うんですけど、役場の出たところの交差点でございますが、この役場の出たところのこの交差点における交通事故の発生状況は、揖斐署に確認しましたところ、過去5年間、今年令和6年は10ヵ月間10月までの数字でございますが5年間で計23件、うち人身事故は2件でございました。内訳は、令和元年が6件、令和2年1件、令和3年になると8件、令和4年2件、令和5年4件、令和6年が3件ということで、平均5件弱の発生件数は揖斐署管内では多発地点に入っておると思います。過去にはこの交差点で死亡事故があったとも聞いております。最近では車が横転する激しい衝突事故も発生し、また、冠山トンネルの開通でこの地域の道に不慣れな県外からの車が増加してきたこともあり、地域の住民の方々から事故防止対策の強化の声が改めて寄せられてきております。改めてと申しますのは、令和元年6月議会では大西政美議員が、ここの事故防止について質問されております。その後状況が大幅に改善したとは認められません。改めてこの場所への信号機の設置の可否について、信号機設置についてはいろいろ条件が警察のほうでもございまして、交通量の問題とかいろいろあるんですけど、現状のような状態で信号機をつけられないか。また、信号機設置が難しい場合はほかの手段による事故防止対策の強化。今までも一時停止の標識を二つつけていただいたり、交差点手前の道路に一時停止の表示を改めてつけていただいたりしておりますが、なお一層のほかの手段による事故防止の対策ができないか。例えば、一時停止標識でLEDの点滅ランプをつけたものも最近は出ておりますので、そういったものの検討の可否をお尋ねいたします。

　最後三つ目は、当町の水道事業に対するビジョンについて。長期的な見通しっていうんですか、考え方ということでございますが、町の水道事業は例えば令和5年度決算が出ております。令和5年度の当町水道事業会計決算を見ますと、水道料金収入は1億8,200万円。皆さんからいただく当町の水道料金を合計しますと1億8,200万円。それに対して経費がどれだけかかっているかっていうと、2億4,500万円。それで支払利息も借入金がございますので支払利息が2,900万ございまして1億円くらい不足しておると。こういった状態がずっと続いておると。これは減価償却も含めるともっとになるんですけど、減価償却を除いてもこんな実際のお金の動きはこんなもので、慢性的な料金収入不足の状態が続いております。その分一般会計からその分を補填して支出続けておるということでございます。令和5年度の決算では6億5,700万円という累積欠損金が計上されていますが、このような多大な欠損金はほかの自治体では見当たりません。当町の水道料金は、県下の市町の中で見ますと最安値でございます。例えば20立方メートル当たり1ヵ月の水道料金では、県下で一番高い八百津町は4,466円に対して、一番低い当町は1,617円。実に高いところ、八百津町の3分の1しか揖斐川町の水道料金は取ってないということでございます。この金額はメーター使用料とか税金を含めた料金でございますけど、これまで町は何度も料金見直しの必要性を説明されてきましたが、決算の都度こういった話が出るんですけど、水道料金見直したかというと有収率が低いと。低迷などを理由にいまだに一度も着手されておらず、一体いつまで現状のまま続けていく予定なのか。また、少々の料金見直しでは対応不能な6億5,000万という多額の累積欠損についてはどのように解消していく予定なのか。また一方で、逆に当町のような過疎地域の自治体の上下水道、上下も入れました。下水道も同じ、やっぱり下水道料金収入に対してもコストがすごくかかっているというようなことで、上下水道事業、これも公営企業化にしました。公営企業化にして、公営企業にして、企業の健全性を数字で出しなさいと、そういうふうに町長さんもかつて町議時代の水道料金の統合、公営企業化、健全性の確保の必要性を訴えられておりました。ただこういった当町のような過疎地域に対してそういったことを求めている必要性があるのかどうか。この適否について町長はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。以上3点よろしくお願いいたします。

　それでは、宇佐美議員の御質問にお答えをいたします。

　1点目の管理不全空き家についてでございますが、令和5年12月の空き家等対策の推進に関する特別措置法の改正によりまして、これまでの特定空き家に加えて管理不全空き家が定義づけをなされたところでございます。特定空き家のような取り返しのつかない状態になる前に指導および勧告を行い、それを未然に防ぐという考えでこのような法改正がなされたものと認識をしております。現在の空き家対策につきましては、現在揖斐川町では三つの部署で対応いたしております。建設課において、空き家特措法に基づく危険空き家などの指導勧告や今年度より創設しました空き家等除去補助金の取扱いなど、住民生活課においては、敷地内の草木の適正な維持管理の指導、政策広報課においては、空き家バンクなど空き家の利活用についての事務を行っているところでございます。そもそも住宅などの建築物につきましては、空き家に限らず個人が所有する財産でございますので、その所有者の責任において適正に管理されるべきものではございますが、近年の空き家件数の増加が社会問題になっていることを踏まえ、揖斐川町におきましても住民サービスの向上につながるよう、先ほど申しました空き家対策を行っております建設課、住民生活課、政策広報課等の窓口を一本化というようなことも今後の機構改革の一つ、選択肢として検討してまいりたいと考えております。

　また、管理不全空き家への対応につきましても、法改正の趣旨を踏まえて今年度より新たに空き家等除去補助金の制度を創設したところでございます。こちらの補助金申請は当初の予想を大きく上回り、今回の議会で補正予算をお願いしておるところでございます。来年以降も必要な予算を確保し、制度のPRの強化も行いながら特定空き家の発生を未然に防ぐような努力をしてまいりたいと思っております。また、国においては、「管理指針・管理不全空家の参考基準」が示されておりますことから、来年度改定予定の空き家等対策計画の中で管理不全空き家の判断基準を作成し、適切な対応が図れますよう検討をしてまいりたいと考えております。

　次に、2点目の役場南側の町道交差点の事故防止については、これまでも御指摘のように出会い頭等の交通事故が多数発生をしており、さまざまな事故防止対策を講じてきたところではございます。議員御指摘の信号機の設置につきましては、これまでも揖斐警察署を通じ岐阜県公安委員会に早期の設置を要望してきたところではございますが、交通量など設置基準を満たしていないことから信号機の設置は困難であると伺っております。引き続きまして要望をしてまいりたいと考えております。また、今までもこの交差点についてあらゆる事故防止対策を講じているところであり、具体的には交差点視距離の確保、規制標識の複数化、カーブミラーの設置、路面のカラー舗装、路肩部への視線誘導標の設置などを行っております。議員御指摘の、一旦停止「止まれ」の標識のLEDランプ点滅も既に実施をさせていただいておるところでございます。そうした中にあっても依然として交通事故が減少しないということでございますが、日頃から交通安全啓発などのソフト対策の強化を進めるとともに、ハード対策につきましても、揖斐警察署とも協議をしながらさらなる有効な対策を検討してまいりたいと考えております。

　次に、3点目の当町の水道事業に対するビジョンについてでございます。当町における令和6年4月現在の一般家庭用水道料金は20立米当たり1,617円で、上水道では先ほど御指摘のとおり岐阜県で一番低く、公益社団法人日本水道協会が公表した水道料金表によりますと、全国でも19番目に低いといいますか、安い状況でございます。もちろん岐阜県下では最も高い自治体とは2,849円の差があり、揖斐郡内で比較をいたしましても大野町では2,277円で揖斐川町の1.41倍、池田町が3,300円で2.04倍の料金となっております。最近の原材料価格や燃料費、人件費の上昇を受けて県内の幾つかの市町村では水道料金の見直しを実施したり、実施の予定をしている町村もございます。例えば1ヵ月20立米当たりの水道料金では、今年3月山県市が30%増の600円高い3,146円に、4月には本巣市が32%増の800円高い3,630円に、さらに来年4月からは神戸町が20%増の330円高い1,980円と改定を予定しておるところでございます。御指摘の浄水場や配水池から送り出す給水量に対して料金の収入として計上される有収水量の割合である有収率については、令和5年度は町全体で60.7%と、令和2年度の56.2%から4.5%上昇して徐々に改善をしております。これは老朽管の更新等による経営改善の成果とも考えております。しかしながら、昨今の物価高騰や人口減少により収益を確保することは、経営改善を行ったとしてもなかなか厳しい状況にあります。なお、現在水道事業の運営に必要な経費の4割程度しか水道料金で賄えていないのも現状でございます。このような背景を踏まえ、議員御指摘のとおり今後の水道事業の継続と、累積欠損金の解消に向けた水道料金について適切な料金の改定を行う時期に来ているのではないかと私も考えております。都市部と違い揖斐川町は面積も広く管理する水道施設数が多い上、山間部では民家が点在することから、施設から民家までの距離が多くあることなど管路延長も長く、老朽化による維持管理費用は増加傾向となっております。人口減少が著しい過疎地域で公営事業としての水道事業の健全性を確保することは御指摘のように大変難しく、今のこの揖斐川町の経営状況が健全とはとても言えない状況ではありますが、引き続き有収率の向上など健全化に向けた経営改善に努めるとともに、水道を利用される皆さん方にも水道料金の改定などに御理解をいただきながら、この水道事業の継続をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

　御答弁ありがとうございました。

　1番の管理不全空き家につきましては、今後こういった管理不全と思われる管理不全空き家に近いような建物を1軒1軒適切な処理をしていただくように、先ほど申されました空き家除去に対する補助金の設定そういったのと組み合わせて推進していただきたいと思います。

　それと、役場南側町道交差点の事故防止については、私もちょっと夜間点滅するようにいつからなったんですか。失礼しました。ちょっと私両方につけていただけたらと思ったんですけど、ありがとうございました。夜間は夜間で、昼間はちょっと見えないんで、ちょっとその辺りも対策を何か考えていただきたいなと思います。

　それから、水道事業に対する考え方ですけど、やはり先ほど山県市、本巣市が水道料金引き上げたというようなことで、神戸町も引き上げ予定ということなんですが、そういったことで町民の方に負担がかかるということで、なかなかもうずっと合併以降上げてこられなかった。そういったのは、しかしこのままでいいのか、いつかは上げないといけないと。見直さないといけないというようなことで、先ほど町長さんその時期に来ておるとおっしゃられました。やっぱりそういったことで今後水道会計の健全化が少しでも健全されるのは町民の負担は増えるんですけどやむを得ないかなと思います。よろしくお願いいたします。

　議長の許可を得ましたので、トイレカーについての質問をさせていただきます。

　先日、消防団員からトイレカーを買ってほしいという要望がありました。話を聞いてみると、彼らは現状次のようになっています。火災で出動したとき、ほとんどの場合は近くにトイレがなくて、用を足すのに非常に苦労しているという話を聞きます。例えば自家用車で近くのコンビニまで行ったり、公衆トイレまで行くなどして非常に苦労しているという話でした。それで、現場に到着するのが消防車よりも遅れてもいいので何とかトイレカーを1台都合するなどして現場にトイレを用意してもらえないかという要望です。

　それで、トイレカーについて実際調べてみますと、次のようなことが分かりました。能登半島の災害をきっかけにしまして、軽自動車をベースにしたトイレカーが最近開発され始め、現在1台400万円程度で売り出されています。実際に災害支援で能登半島へ行かれた役員職員さんも、能登では軽自動車をベースにしたトイレカーを多数見かけ、そのトイレカーを御本人も使用されたと伺いました。

　一方、トイレカーの使い道を考えてみると、消防団員が出動した場合はもちろんですが、そのほかにもいろいろな災害や役場主体で行う調査やイベントなど幅広く活用できるのではないかと考えます。また、災害時にも最も緊急な問題となるのは、給水とトイレです。先日町では給水車を購入されましたが、災害時の対策としてもトイレカーの購入は非常に有意義だと思います。それで、これについて町長の御意見をお聞かせください。よろしくお願いします。

　それでは、ただいまの立木議員の御質問にお答えをいたします。

　議員からは、火災現場等で活用するため消防団に軽自動車タイプのトイレカーを導入してはどうかという御提案をいただきました。軽自動車ベースのトイレカーは便器が一つで、イベントや建設現場等の仮設トイレの少し大きなものが車両と一体となっているというものだと認識をいたしております。火災発生時に水道や下水道、浄化槽が使用できなくなった場合に支援が必要な地域に配置ができ、避難所等の環境改善につながるトイレカーの有効性については十分に理解をいたしておりますが、その反面使用後の清掃や平時における維持管理などランニングコストに対する費用対効果を十分に検討する必要があろうかと思います。

　議員も御案内のとおり、揖斐川町におきまして能登半島地震を教訓に災害発生時における孤立地域対策、避難所対策として、水や食料、簡易トイレ等の備蓄品の分散配備や給水車の導入等、事前の備えを今年度より順次進めさせていただいておるところでございます。政府におきましても、先日地方創生の新交付金において、災害時の避難所の環境改善を図るためにトイレカーやキッチンカーなど、防災備蓄品の導入費用を補助する方針が発表されたところでございます。

　町としましてもこの交付金を活用した災害時に必要な備品や備蓄品を充実したいと考えておりますが、そうした中にあってトイレカーの導入につきましては、その導入台数とか利用方法も含めて慎重に検討をしてまいりたいと考えております。

　ありがとうございます。非常に前向きなお答えいただきまして、ぜひ今後災害時のことも含めて検討していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。返答は結構です。ありがとうございます。