令和5年第5回　定例会【一般質問】

　令和5年第5回揖斐川町議会定例会2日目（令和5年9月7日）に一般質問が行われました。

　今回は7名の議員が一般質問を行いました。

　なお、本ページは公式の会議録ではございません。

　それでは、大きく2点質問をさせていただきます。

　まず1点目は、防犯対策の強化についてであります。

　今年に入り、全国で相次ぎ凶悪な強盗事件が起きています。また、揖斐郡内ではニセ電話詐欺、投資詐欺による多額の被害も出ています。

　現在町では、駅など人通りの多い場所、通学路を中心に、順次防犯カメラの設置が進められています。また、地区防犯灯の電気料の補助も実施しています。

　防犯対策については、このようなハード的な対策をはじめ、警察、協会、地域と連携して、民家への強盗や空き巣対策の個別の防犯指導、地域での青色自主防犯パトロール、また、自治会へ防犯カメラの設置の一部助成、個人へ防犯対策グッズの助成をしている団体もあります。

　そこで質問をします。

　まず、地域一丸となった取り組みについてであります。

　防犯対策については、ハード・ソフトの両面から、地域一丸となった対策が必要であり、今後町としてどのように取り組んでいくのかお伺いします。

　次に、地区の防犯カメラの一部助成についてであります。

　現在、町として人通りの多い場所、通学路を中心に順次防犯カメラを設置していますが、かなりの数量になると推測されます。

　もちろん全て町で設置して、一括管理というのが一番望ましいのですが、地区へ設置補助を出して、基数を増やしていくということはどうでしょうか、お伺いします。

　次に、自主防犯対策の強化についてであります。

　各住宅における自主防犯対策も重要であります。そこで、センサーライト、窓の防犯フィルム、防犯カメラなどの機器等の費用の一部を助成してはいかがでしょうか、お伺いします。

　次に、ニセ電話詐欺の対策の強化についてであります。

　ニセ電話詐欺の被害の大半は、自宅への電話が入口となっています。犯人からの電話を取らない、話さないことが大変有効であります。

　その対策として、着信音が鳴る前に自動メッセージで警告、非通知の電話の拒否、電話に出ると通話を自動録音するなど、いろいろな防犯機能がついている電話機があると聞いております。そこで、その設置補助を検討してはいかがでしょうか。

　さらに、自分の身は自分で守る。そのためには、住民の皆さんへの啓発・周知が大変重要であります。あらゆる機会を通して、講習会の開催、グッズの配布など、啓発を強化してはいかがでしょうか？

　次に2点目、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進についてであります。

　住み慣れた地域でお互い支え合い、生き生きと暮らしていくためには、介護、介護予防、医療はもとより、住まい、生活支援、そして社会参加まで包括的に確保される地域を、人口減少、少子化が進む中でも、地域の実情に応じて維持していくことが必要であります。

　2025年には団塊の世代の方が75歳以上になり、社会保障費の増大など、社会的に大きな影響が出てくると言われていますが、高齢化が進展しているわが町においては、地域包括支援センターをはじめ、福祉部門において、以前から関係機関と連携して、地域包括ケアシステムの構築に向けて鋭意業務を推進していただいております。

　今回は、さらなる深化・推進に向けて、介護予防、生活支援、社会参加について質問をします。

　まず、地域の状況についてであります。地域包括ケアシステムの構築の進捗状況は、地域によって異なると思いますが、どうなっているのかお伺いします。

　次に、他分野との連携について。

　介護予防、社会参加については、健康づくり、生涯スポーツ、生涯学習と大きく関わりがあると思いますが、そのあたりをどう捉えているのかお伺いします。

　次に推進していく仕組みについてであります。

　地域には区長さん、民生委員さん、福祉委員さんをはじめ、福祉に関わる人材が多く見えると思いますが、その人的資源、そして他分野の人的資源を含め、地域全体として今後どのように関わりを持たせ、つなげていくのか。つなげる役とその仕組み、そして推進していく体制をどう考えているのか、見解をお伺いします。

　次に、地域の見守り、支えあい活動についてであります。

　今後どのように深化推進していくのか、所見を伺います。

　次に、高齢者補聴器購入助成についてであります。

　早期から補聴器を使用することで、聴力の低下により、日常生活に支障をきたしている高齢者の方の日常生活でのコミュニケーションを確保するとともに、介護予防の一環として、閉じこもりや孤立を防ぎ、積極的に社会参加ができるようにするため、公的支給の対象とならない中等度難聴の高齢者の方に補聴器購入一部を助成してはいかがでしょうか、お伺いします。

　九つものたくさんの質問をいただきましたので、少し長くなりますが、順次お答えをしてまいりたいと思います。

　一つ目の地域一丸となった防犯対策でございます。

　このことは改めて申し上げるまでもなく、以前より警察、役場、防犯協会等関係機関、また地域が連携しての取り組みがなされてきておりますので、このことについては引き続きしっかりと関係団体と取り組んでいくということでございますが、そうした中で新たな取り組みとして、遅れておりました防犯カメラの整備を、私町長就任直後から喫緊の課題として取り組んできたことはご案内のとおりでございます。

　この防犯カメラについては衣斐議員ご存知かと思いますが、私が町会議員をしておりました平成30年9月の第4回定例会の一般質問で、町として防犯カメラの設置を質問・提案したところであります。

　私がこの質問をするに至りましたのは、ご記憶の方も多いと思いますが、一般質問を行う前の年の平成29年3月に千葉県松戸市で通学途中の女の子が殺害されるという事件がございました。元PTA 会長の男が犯人ということもあって、当時大きな衝撃を社会に与えたところでございます。また翌年の平成30年5月には、新潟市で下校途中の小学2年生の女の子が連れ去られ殺害され、線路に遺体が遺棄されるという大変痛ましい事件もございました。

　この直後に開催をされました清水小学校の地区懇談会にも私参加をさせていただきましたが、会の中でも保護者の皆さんから子供の登下校をはじめ安全について大変不安の声をたくさん頂戴したところでございます。

　同時に当時から揖斐警察署管内においても、事件にはいたっておりませんが、子供に対しての声かけ事案とか、不審者の出没といったようなことは度々起こっておりました。こうしたことを受けて、私が30年9月に子供たちそして地域の安全安心のために、町で防犯カメラの設置をしてはどうかということを一般質問で町に質問・提案をさせていただいたところであります。しかし残念ながら当時の町長答弁は前向きなものはなく、その後、私が町長に就任するまでの間、一部育樹祭関係等で若干の防犯カメラを町で設置されたことがありますが、町の施策としての全域での防犯カメラの設置、あるいは地区への設置補助というようなことは全くなされてまいりませんでした。

　このため、遅ればせながらでございますが、私町長就任直後から、現在のように町内各地に防犯カメラを設置・整備するという新たな取り組みをさせていただいたところでありますし、当然に従来からの広報無線、町報等でのニセ電話詐欺等への注意喚起をはじめ、さまざまな防犯意識の啓発・啓蒙に努めているところでございます。

　加えて2年前から運行しております移動販売車においても、買い物に訪れられました高齢者をはじめとするお客様に、警察・防犯協会作成の啓発チラシやら防犯グッズなどの配布、こういった新たな取り組みも始めております。

　このように従来見られなかった新たなハード・ソフト両面での取り組みなど、今後も一層推進をしてまいりたいと思います。

　2点目の地区が防犯カメラを設置する際の補助金をということであります。

　まずは町民の皆さんの安全安心に責任を持つ町として、役場としてしっかりと手当をしていくことが大事だと考えて、現在は町を中心に整備を進めさせていただいておるところであります。ご指摘のように町設置にも限界がございますので、地区でも独自に設置をしていただけるのであれば、それは大変ありがたいことだと考えております。

　先ほど申し上げました、私が30年に一般質問をするにあたり、私も当時何人かの区長さんに地区で防犯カメラを設置することはどうなんでしょうかというようなことも事前に伺っておりました。

　区長さんからは、区でそういったカメラを設置し維持していくのには、金銭的にも管理面でも負担が大きいのではないのか、とてもそこまではというようなことも言われた区長さんもございました。地区の人口・世帯がどんどん減って、区費等区の会計あるいは運営が大変厳しくなる中で、今の防犯灯でさえ設置やら電気代、これ補助金はありますが、なかなか負担が大きいという中で、こういった新たな防犯カメラの設置は難しいなというようなことを言われた区長さんもございました。カメラ1基を設置するのに大体30万円以上かかりますし、毎年の維持管理費として、1基に数万円かかります。実は岐阜県警においても過去に補助率2分の1、上限50万円で自治会・事業所に対する防犯カメラの設置助成制度がありましたが、揖斐川町の実績は0件でありました。

　先ほど申しましたように、補助がありましたとしても区としての設置、維持管理が難しいと、そういったことから私はまずは町でしかるべき設置をしていかなければならないと思い、当時、一般質問をさせていただいたわけであります。

　そうした中から議会から町補助金を出して、地域でも防犯カメラを設置してもらってはどうかというご提案をいただきました。折を見て区長さんの方々に、このことについてのご意見を伺ってみたいとは思います。

　3点目の質問の、各ご家庭でのセンサーライト、あるいは防犯カメラのような防犯グッズへの補助および4点目の質問のニセ電話詐欺対策等で非通知の電話を拒否する機能のついたもの、あるいは録音機能のついた電話機の補助についてであります。

　以前にも衣斐議員、草刈り機の購入補助とか車のドライブレコーダーの購入補助、そして今回防犯カメラ、センサーライト等さまざまな補助金制度をご提案いただいております。以前、宇佐美議員からも地震対策として、タンスの転倒防止グッズへの補助金というようなご提案もございました。

　自助・共助・公助という考え方の中で、町としてどこまで補助金を支出していくか、どこまで行政が関わり、どこまでを個人の皆さんにお願いし、どこまでを地域の皆さんでお願いをするか、これは非常に難しい問題であろうと思います。

　例えば、今災害に備えて、各ご家庭で3日間程度の水や食料を備蓄していただくようにお願いをいたしておりますが、こうした各ご家庭での災害備蓄品に対する購入補助はどうなんだというようなことも言おうとすれば言えるわけでありまして、町として住民の皆さんの災害をはじめ、安心安全の備えを進めていかなくてはなりませんが、あれもこれも補助ということでなく、自助・共助・公助、この辺のあり方、関係性をよくよく検討していく必要があろうかと思います。

　これに関連して9番目の質問で補聴器の補助、これもまた言われております。高齢化によって聴力が衰え、補聴器が必要になることは当然でございますし、それの補助金があれば確かにそれはありがたい話だろうと思いますが、ただ、木を見て森を見ずではありませんが、加齢による体の機能低下は耳だけではございません。目も衰えてまいりまして老眼鏡もいります。足腰が弱りますと、歩行補助のために杖あるいは押し車、シルバーカートというようなものが必要になってこられる高齢者も出てまいります。さらに言えば、以前、國枝議員から免許返納対策としての電動カートの購入助成事業のご質問ありましたが、では、そもそも免許証を持っておられない高齢者が多数おられる中で、そうした方々が足腰の衰えで電動カートを購入される場合そちらの助成はどうなのかと、こういったことで考え出すと非常に多くのものが補助対象として考えられるわけであります。

　町としてこれまでも新たな助成制度として自転車利用者のヘルメット購入助成、独居世帯への IT 機器を使った安否確認事業への補助、帯状疱疹ワクチン補助、従来高齢者だけであったインフルエンザワクチン接種補助の子供や妊婦への枠の拡大、地域自主防災組織等への補助金等々、折に触れ助成制度の拡充を図ってきたところでございます。

　今後も補助金の目的、必要性との関連性を検討しながら、引き続き住民の皆さんの安心安全、健康推進等補助制度を活用しながら推進をしていく所存でございます。

　次に5番目から8番目の地域包括ケアシステムをはじめとする福祉介護等の広範囲にわたる質問については、衣斐議員も住民福祉部長やら総括部長を務めておられました。よくご存知かと思いますが、地域包括ケアシステム、平成25年12月に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律により規定され、高齢者が重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしく暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の実情に応じて、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に提供されるネットワークをつくることとされております。

　詳細については担当部長よりお答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

　私からは地域包括ケアシステムにつきましてお答えいたします。

　揖斐川町の現在の状況につきましては、令和5年7月末現在で、65歳以上人口は7,744人で高齢化率40. 9%、介護保険の認定率は16. 7%であります。全国平均である高齢化率28. 7%、介護認定率18. 6%と比較いたしますと、高齢化率は大きく進展しているものの介護認定率は抑えられている状況であります。

　揖斐川町におきましては、高齢独居世帯や高齢夫婦世帯が増加しており、高齢者の方が安心して地域で暮らしていくためには、それぞれの地域に応じた共助が重要であると考えております。

　揖斐川町には、地域の皆さんのご努力により、多くのサロンが立ち上がっております。このサロンの取り組みが、高齢者の社会参加を促進し孤立感を解消するための場所として、また、介護予防や健康づくりの場として多大な効果を発揮しております。町といたしましては、各種サロン等へのご参加をいただくよう、情報提供を積極的に行ってまいりたいと考えております。

　共助におきましては、各地区の区長さんや民生委員、福祉委員が中心となった福祉連絡会などで地域の状況を把握し見守り活動を行うなど、地域に合わせたネットワークづくりも行われており、日赤ボランティア団体、お助けサポーターはなもも、認知症サポーター、民間の見守り支援など、さまざまな活動や取り組みが行われております。

　昨今、家族、地域社会の変容などにより、ニーズの多様化、抱える問題の複合化、必要な支援の複雑化が進行しており、今後は高齢者だけでなく、子供さんや障害をお持ちの方、生活困窮世帯など、全世帯が安心して暮らし続けることができるよう、全世代全対象型の地域包括ケアシステムの構築が必要であると考えております。このため、今ある地域資源を活用しながら、地域の住民の皆さんと一緒にさまざまな取り組みを連携しながら進めてまいりたいと考えております。

　防犯対策の強化、そして今、いろいろ担当部長さんからも説明いただきましたが、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進については、やはり担当部署において、先ほども答弁ありましたように、地域関係者を巻き込んで、地道な取り組みが肝要であるというふうに思いますので、今後に期待して質問を終わりたいと思います。

　ただいま担当部長より地域包括ケアシステムについてご説明を申し上げたところでございます。

　ご案内のようにこのシステム平成25年に導入され、こんにちまで運用されてきたわけでございます。ご指摘のとおり従来の取り組み、まだまだ十分でないと考えております。

　そうしたこともあって、私町長就任以来、包括支援センターの強化にも努めてまいったところでありますし、今まさに揖斐厚生病院跡地での再整備を通じて地域医療体制やら在宅医療の強化をはじめ、さらなる包括的な地域ケアシステムの充実に努めているところであります。

　衣斐議員いろいろ補助金について言われておりますが、この福祉団体、あるいは福祉関係者の皆さん、活動していく上で必要となる補助金、これらについては町あるいは社会福祉協議会からもさまざまな補助金を出させていただいております。

　その一方で補助金の配分先の偏りやら必要な団体・関係者に補助金が行き渡っていない等のご批判も伺っております。こうした補助金の適正な配分、有効な活用に努め、関係者の皆さん方のさまざまな活動の支援につなげていきたいと考えております。

　また地域の見守り・支え合いということでございます。このことも従来から取り組まれてきたことでありますが、まだまだ十分でなくさらに推進していく必要があることは、議員ご指摘のとおりでございます。

　そうした中で、その取り組みを補完する意味で、防犯カメラの設置も一つの取り組みでありますし、移動販売車の隅々までの巡回、大変ご好評いただいておりますが、これも一つの見守り活動としての重要な役割を担っているということもご理解をいただきたいと思います。

　それから、これまでほとんど取り組みがなされてこなかった地域の見守り・支え合いの一つの鍵を握る自主防災組織活動の充実についても、今年度助成制度を設けるなど、新たな対応を進めているところであります。

　さらに言えば、昨年から進めております消防団の見直し、さらにそれに続く女性防火クラブの見直し、これ今まではとかく操法大会を中心とした活動が団体の活動の大部分を占め、本来の消防・防災活動、あるいは地域の見守り・支え合い活動が弱かったと、こういった反省を踏まえ、操法大会を廃止させていただき、本来の消防・防災活動、地域の見守り・支え合い、そしてそれを地域の自主防災組織と連携して進めていただきたく、私の思いからこういったものを進めていただいておるところでございます。単に操法大会を廃止し、団員やクラブ員の負担を軽減するだけではなく、この後は本来の地域での活動のほうにご尽力いただきたいという思いの中での一連の消防団見直しであることをご理解をいただきたいと思います。

　何度も申し上げております自助・共助・公助という中で、やはり行政も一生懸命頑張りますが、それでも行政のできることにも限界がありますので町民の皆さん方にも地域の皆さん方にもおできになる範囲で、やはり頑張っていただきたいと思うわけでございます。

　そうした中で、私大変嬉しく思いましたのは、先般新聞でも報道がされ皆さんご案内のとおり、小島の窪田さんが、7月に山形県で部活帰りの中学生が熱中症のような症状で亡くなったこういったことを受け、揖斐川町でこうしたことがないようにということで子供たちの見守り・支え合いをしたいということで、子供たちへの飲料水の提供や休憩場所の提供を行う「こども110番の店」という活動を有志の方々で始められ、今どんどん賛同するお店が増えていると伺っております。

　実は、新聞報道がなされる以前に私のほうに窪田さんからこの活動の趣旨の説明と協力依頼がございました。その後もう一度、私窪田さんとお会いして、町ではこうした地域の活動に対する補助金もあるのでそういったものも活用いただきながら頑張っていただきたい旨お話をいたしましたところ、まずは自分たちでできる範囲のことを、無理のない範囲でやっていき地域の子供たちを見守り支えていきたいということで補助金まではというようなことを伺いまして、本当に嬉しく思った次第でございます。

　とかく何か補助金補助金というお話が出てくる中で、このように地域の皆さんがこうして自主的に見守り・支え合いをしていただけるこういった動きが出てきてましたこと、大変ありがたいことだと思っております。

　こうした意のある方々が自主的に活動を始められ、そうした地道な活動が賛同者を増やし、だんだんと活動の輪が広がっていくという、いわゆるボトムアップの活動、これこそ地域づくり、地域活動の理想の形ではないのかなと思っております。

　衣斐議員、ただいまさまざまな行政の取り組み、今後の行政の関わりについてご質問をいただきました。行政がいろいろ関わる、あるいは仕組みをつくる、何とか協議会をつくる、補助金を出すということももちろん大事でありますが、そしてこれも当然町として推進をさせていただきますが、一方でこういった草の根といいますかボトムアップといいますか、地域の方々による自主的な取り組みが、賛同者を増やし、大きな活動となる事例、大変嬉しく思っております。

　私、町長就任以前より変わらなくちゃ揖斐川町、自助・共助・公助、加えて近所というようなことを度々申し上げてまいりました。

　それに呼応して、今、各地でさまざまな取り組みをいただいております。大変ありがたいことであります。今はカフェとかマルシェとかが中心になっておりますが、以前も申し上げました、こうした今の取り組みから発展して、今後他の分野でも活動が広まっていく、先ほどの「こども110番の店」のように、地域の見守りとか支え合いとか福祉とか、そういった他の分野にもこうした日常的な、継続的な活動が生まれてくることを願うものであります。

　今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。

　鳥獣対策について質問させていただきます。

　揖斐川町では鳥獣による被害が問題となっており、特に鹿と猿による食害は大きな問題になっております。

　鹿については、くくり罠による捕獲が定着し、毎年およそ2,000頭ほど鹿が捕獲されています。ただし、町内でも鹿の捕獲が行われていない地域がありまして、その地域では鹿がどんどん増えて被害が拡大しております。特に清水地域と春日の笹又地域では、最近の数年間鹿の捕獲がほとんど行われてこなかったため、被害が拡大しております。

　このような被害を減少させるには、それぞれの地域で鹿の捕獲を行う必要があります。

　清水地域では県からのご支援もいただきましたので、今年度から新たに狩猟チームを結成しました。そして、今年の冬から鹿の捕獲を開始する予定です。これによって地域としての意識も高めながら、今後鹿による被害を減らしていけると考えております。また、笹又地域についてもその地域の方々や学識関係者の間で捕獲も含めた総合対策の検討を進められていると聞いております。

　一方、猿による被害は、揖斐川町全体で増加しているようです。例えば清水地域では、10年前までは猿を見かけることはほとんどありませんでしたが、最近では野菜や果物の被害が目立つようになり、さらに30匹から50匹程度の集団で群れが山から出てきて、家の周りを取り囲まれてしまい、家から出ることもできなかったというような事態も起きています。

　このような被害に対して、岐阜県では今年度から猿を第2種特定鳥獣管理計画の対象動物に指定し、県による猿の管理が強化されてきました。揖斐川町も、県の対策と連携して、昨年度から猿の群れや頭数の調査を進めてこられ、群れの数やおおよその頭数を把握されたと伺っております。そして、今年度は猿を実際に捕獲する具体的な方策を検討されていると聞いております。

　猿は鹿と違って非常に賢いため、一度失敗するとなかなか同じ方法では取れないというそういう問題がありますが、そういうことがあって捕獲がとても難しいと言われておりますが、今後どのような計画を立てておられるのか、またどのような問題が起こりそうなのかを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

　ご指摘のとおり、町では獣害対策、特に猿対策について鋭意進めさせていただいておりまして、昨年はご案内のとおり町独自でサル監視協力員をお願いし、猿の行動特性、行動範囲、分布調査等をしたところであり、今年度はこうした調査結果をもとに、猿に GPS 発信機を内蔵した首輪をつけて、さらなる詳細な行動特性を把握し、捕獲に努めていく計画でございます。

　これらのことにつきましては、これまで議会あるいは議会月例会で適宜説明をさせていただいておるところでございます。直近では5月22日の月例会でも資料を提供させていただきながら、担当課長から詳細説明をさせていただいており、議員もご存知のことと思いますので再度の説明は控えさせていただきますが、5月のこの月例会での詳細説明以降の動きについて、少し補足をさせていただきます。

　まず7月20日に、大人のメス猿1匹に GPS 発信機を装着させることに成功いたしましたので、今後このメス猿の GPS データを分析しながら捕獲につなげてまいりたいと考えております。加えて、まだこれ先々週伺ったばかりの話でございますが、岐阜県のほうで、ライブカメラによる遠隔監視など先端技術を使った捕獲技術について、揖斐川町内でモデル的に導入を進めていただけるとのことでございますので、併せてご報告をさせていただきます。

　今後とも猿をはじめ、獣害対策については、さまざまな観点から推進していく所存でございますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。

　清水でもこの前の8月26日に、学校から200 m ぐらい離れたところにオス鹿が出没してネットに角を絡ませてしまい、その辺で暴れ回ったというそういった事件も起きました。またそういうこともあって、やっぱりこういう鳥獣対策はしっかりしなきゃいけないなということを思っております。

　また一方、山際の人も含めて、最近はちょっとその声がトーンダウンしてくる傾向がありますけれども、それはむしろ諦めのような気持ちになってて、もうこんだけ鹿や猿が出てきて取られてしまうなら、もう作るのをやめるっていう方がだんだん増えてきております。そういった人を勇気づけるためにも、なるべくこうやって新しい方法でちゃんと対策を進めていくってことを皆さんに発信していってほしいなと思います。

　猿についても本当に難しいことはいろんなレポートを見てもわかるんですけれども、ぜひ対策を進めていってもらいたいと思いますので、住民ももちろん協力してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

　先ほど来ご答弁申し上げておりますように、猿をはじめ鹿等さまざまな獣害対策については先ほど申し上げましたように、新たな GPS を使った機能とか県のほうでも遠隔監視機能のついた捕獲方法ということで、先進的な技術も使いながら獣害対策に努めているというところでございますので、ご理解をいただきますとともに、地元の皆さん方とともにこういったことについての地域としてのご協力もよろしくお願いを申し上げたいと思います。

　私は補聴器購入の補助制度について町長にお伺いします。一部議員の質問に重なるところもあり、町長の答弁の中にも同じようなところもありましたが、失礼して質問させていただきます。

　今、たくさんの自治体で補助金の制度が始まっております。西濃地域でも今年度から始まった自治体もあります。

　私は難聴の方たちが、ただ困っている、普通の生活ができない、そういうことだから援助しようというだけではありません。私は、社会保障推進協議会の申し入れでも社会保障推進協議会の一員として、揖斐川町の担当者たちとも懇談させていただきました。町長ももうお聞きかもしれませんが、その中でも高齢者たちが生き生きと過ごせるように、補聴器購入に支援をお願いいたしました。

　揖斐川町内では、高齢者の集いの場としてたくさんのサロンなどの活動をしております。しかし、参加されない方の中で、多くの方が最近耳がちょっと遠くなってきた、集まっても楽しくないと言われます。

　揖斐川町では、高齢者たちが楽しく元気で過ごせるように、揖斐川町社会福祉協議会がふれあいいきいきサロンを進めております。しかし、コロナウイルスの影響などで、集まる機会が少し減っているのかもしれません。今年の活動、正確には件数わかりませんが、3年ほど前には88か所のサロン。名前は「集い」とかいろいろありますが、揖斐川町の中にありました。地域包括支援センターでは、一般介護予防事業として地域のサロンや公民館活動を紹介し、支援しています。

　揖斐川町では、こういった事業を進めています。たくさんの方が集まって、そういったときに、一番さみしいのは、みんなが笑っているそのときに、自分は話の内容がちょっと聞こえなかった。だから笑えない。そういったときではないでしょうか。だからみんなの集まるとこへ参加できなくなる。揖斐川町では、いつまでも楽しく生き生きと暮らせる揖斐川町にするために、補聴器購入の支援をするべきではないでしょうか。町長にお伺いいたします。

　先ほどの衣斐議員からも同様のご質問いただいておりますので答弁重複するといいますか、同様な答弁になることはご了承いただきたいと思います。

　ご指摘の高齢者の補聴器の購入助成について、聴力の低下した高齢者の皆さんにとって補聴器が有効な機器であるということは重々承知をいたしております。ただ先ほど衣斐議員の答弁にもお答えを申し上げましたとおり、加齢に伴う身体機能の低下を補完する機器、あるいはサロン等に参加とかそういった社会参加を補助する道具・機器として補聴器以外にもいろいろなものがあるわけでございます。

　先ほどサロンがさまざま開催されておるというお話をいただきました。ご指摘のように、コロナ禍は少し密を避けるとか接触を避けるというようなことで、サロン随分と休止しておられたところもございましたが、今年になりまして、サロンのほうもずいぶんと再開をされておられます。私も実は今年になりまして20ぐらいのサロンからお招きをいただいて参加をさせていただきましたが、その中で日坂のサロン、6月頃ですかお邪魔いたしまして、30名近い高齢者あるいはそのお取り持ちをされる方がお集まりになっておられましたが、日坂のサロンで驚きましたのが、ご参加される高齢者の中でたくさんの方が電動カートに乗ってサロンにお越しになられると。玄関に13台ほど電動カートが並んだというそういった光景を見まして、やはりこういった高齢者の方の社会参加、外へ出るということに対して、こういった機器が必要であるということを再認識をしたわけでございます。

　高齢者の QOL といいますか生活の質の向上、それからフレイル予防そういったさまざまなことにこれらの機器は効果があるということではございますけれども、先ほど来申し上げておりますあれもこれもと言いますと、なかなかどこまで補助をというようなこともございます。確かにご指摘のように他の市町でも補聴器の補助をしておられる自治体もご指摘のようにございますので、ここら辺は先ほど来申し上げておりますように、そういった機器についてご自分のお体や生活状況にあったものをできるだけご自身でも手当いただく、いわゆる自助と、行政が補助等で手当をさせていただく。自助としてどこまで頑張っていただくか、公助としてどうどこまで取り組むべきか、先ほど来申し上げております自助と公助との関係性、ここら辺はしっかりと検討させていただきたいと思っておりまして、そうした中でも、また必要なものに応じて補助制度というものも考えていかなければならないと思っておりますので、補聴器というような限定ではなしに、いろいろなこういった住民の方々の QOL やフレイル予防に有効な機器についてのあり方について、また検討させていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　今の町長の答弁で、集いの場、サロンなどを進めて、たくさん集まっているということをお伺いしました。しかし、本当に今困っている、確かに足のちょっと不自由な人、電動カートとかいろいろ出てきましたが、私も本当恥ずかしい話ですけども補聴器つけてます。私たちの多くの仲間が、今いろんな自治体でこのことを取り上げ、揖斐川町はどうなんだと言われましたが、私も自分のことがあるもんで、なかなかここで質問をようしなかったというのが実情です。しかし、自分が難聴で困っている、だから本当に気持ちがわかる、そういうつもりで今回思い切って出させていただきました。

　まだ病院でどうこうとかいかないんですが、1対1でしゃべっているとわかる、話がわかる。しかし、こういうサロンなんかのところへ行って、みんなでワイワイ話すときの話が全く聞こえないと。それで、私もお金の話するとあれなんですけど、本当に軽度のときは友達がネットで1,000円の集音器、「小倉君、これどうや。」確かにそれしたら声は大きく聞こえます。そしてその次、今よくテレビで宣伝している1万円程度の集音器を買いました。しかし、集音器ですと、コツンコツンとかいう音はすごく聞こえる、やかましいぐらい。しかし話の内容がわからない。そして、だんだん高い補聴器のほうを買うようになってきたんですが、それでも本当にずっとそれがいいかというと、やはり調子が悪くなったり、メンテナンスはいろいろしてくれますけども、結構負担になってくると。

　私は今仕事をしてますし、ある程度収入があってできますが、本当に高齢者の方で何万、下手すると今地域交流センターはなももでも説明会なんかいろいろしてますね、民間の事業者が借りて。そこで話する、何十万ですよ。高いやつになると50万60万の補聴器が必要になってくるんです。そういったときに、自分で努力してそういうものを買って、みんなのとこへ集まって楽しくやってくださいと言われても、なかなかそれができない、それが実情なんです。

　ですから、私は例えば収入の制限とかいろいろあってもいいので、できるだけ早い時期にそういう購入制度を、補助金の制度を設けて、今いる困っている方たちが本当にそういうサロンとかいろんなとこへ集まるようにしていただきたいのですが具体的に、お答え願います。よろしくお願いします。

　ご指摘のとおり、聴力の落ちた方にとって補聴器は大変有効な手立てでございますし、それが数万円から数十万円するということも承知をいたしております。同時に先ほど私日坂のサロンの際のお話をいたしました。電動カートというものが山間地域の高齢者の方、特に少し山あいで結構傾斜のあるような地域でありますと、そういったものが特に有効な手段になるわけでありまして、生活をしていく上では、外出する上ではもう必須のアイテムになっておる方もあられるわけでありますけども、日坂のおばあちゃんに伺いましたら、やはり1台20万したとか私は30何万やとかというようなことでいろいろ自慢話をしておられましたけど、そういったことでこういったことも非常に高齢者の方にはご負担をかけておりますが、こういったカート買われる方に対しての補助はどうなんだと、そういったことも補聴器も必要でございます、カートが必須の方にとってはそのカートへの補助もどうなんだとか、あるいはもう少し軽度の方ですといわゆる押し車といいますか、そういったものをお使いのご高齢の方もたくさんおられます。あれも1万円から数万円とか、高いものですと10万ぐらいするというようなことでございます。

　町として高齢者の方々の生活を安心安全にお過ごしいただくための、こういった機器というのは数多くありますので、そういった方々に対してどう補助していくか。先ほど来お話がありますように町として財政とかそういったものもありますので、そういった中でどこまで町としてサポートさせていただけるのか、ご自身で自助でお願いをするのかそこら辺の関わり合いもございますので、補聴器それから電動カート、手押し車いろいろさまざまお支えをする機器はたくさんございますので、そういったことの助成についても補聴器とかピンポイントではなしに、トータル的に今後考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

　今、町長からの答弁で、なかなか難しい、いろんな補助金もいろんなところに使わなあかんし、ちょっと難しいみたいなことを言われました。

　しかし、本当に揖斐川町高齢者が増えて、サロンとかいろんなとこ行って生き生きと活動できる方、普段の話ができる方、その人たちはいいんですよ。しかし、そういうことができない人がたくさんいるということを承知していただいて、これは昔、詐欺の被害に遭った方、ずいぶん昔ですけど、今は訪問販売というよりネットとか電話とか、いろいろそういう詐欺が多いんですけど、昔訪問の詐欺なんかのときに、私は報道を見てびっくりしたんですけど、もう詐欺だとわかっていたって、何百万いうお金を騙されてるんですよ。けども本人は詐欺だなと思ってたと。しかし、自分の子供たちも年に一遍も帰ってこない。けどその方は時々遊びに来て、1時間でもしゃべって相手をしてくれると。だから寂しいから、詐欺だとわかっていて、何百万取られても、私は仕方ないと思って払ったという方も見えたんですよ。それほどやはり高齢者が1人で住んでると、いろんなところに頼りたくなる。ちょっとでも話をしたいという方がいるんですよ。

　ですから、私はこれからも本当に今町長言われたようにいろんなことをやらなくてはならない。しかし今、高齢者を助けるのに私はこれはどうしても必要だと、そのように思いますので、これからもしっかりそちらを考えていただきたいと思い、今日の質問を終わります。

　補聴器に限らず高齢者の方の生活の向上、それから社会参加の促進という点について役立つ補聴器をはじめさまざまな機器についての助成のあり方、ご自身でのご負担のあり方、これについては総合的に検討し必要となるべきものについては助成というようなことも検討させていただくということでございますので、補聴器に限らず、いろいろ先ほど来申し上げておりますお年寄りにとって必要な機器たくさんございますので、そういった中で、トータルの中でまたいろいろ検討させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　学校教育の今後のあり方についてと題して質問をさせていただきます。

　揖斐川町では、出生数が減少しつつあります。この資料は出生数が棒グラフ、児童・生徒数が折れ線グラフで示してあります。ちなみに、出生数は1月から12月でくくってございますので、年度で考えると若干の差はあります。また、養基小を除いてありますのは、やはり池田町との絡みがございますので今回は除かせていただきました。このグラフのほうから、出生者数と児童・生徒数はおおよそ相関関係があるということが読み取られたらよいかなと思っております。

　出生数のほうこれを見ますと、2016年以前までが百二、三十名程度で推移しておりました。2017年で103名ということで100名の大台を割りそうになってしまったと、その後は70から80前後で推移しております。

　現在の児童・生徒数は、全町で1,235名。これ養基小は除いております。ですが、5年後にはこのグラフをちょっと見てみますと、おおよそ940名程度に減少すると推測できます。また10年後では、出生数が現状のまま維持できればよいですが、さらに減少する可能性もあります。

　そのために、移住定住、子育てしやすいまちなどと出生数を増やすためのいろいろな政策が打ち出されているということは重々承知しております。しかし、現実的に児童・生徒数は減ることは、このグラフからもやはり明確になっております。やはり、今後の学校教育のあり方を総合的に考える時期が来ているのではないでしょうか。

　学校が地域のシンボル的なところではあるということは皆さんもお感じになっていると思います。できる限り維持することが必要だと私は考えています。そのためにも、小規模でもできる地域の特性を生かした教育を考える必要があるのではないでしょうか。

　例えば、小規模特認校制度のメリットに着目して、学校区以外の児童を受け入れる取り組みをしている自治体も岐阜県下で増えてきました。先日、新聞にも掲載されておりましたが、美濃市では、学校区を越えて児童・生徒が行きたい学校を選べる学校選択制を来年度から導入する予定です。北方町では、幼保小中一貫保育教育と題して、小学校3校と中学校1校を義務教育学校2校としました。さらに、幼児園と保育園をこども園として再編し、5歳児から小学校1年への架け橋プログラムにより、15年を見通した教育を行う模様です。

　これらの制度は、メリットもあると思いますが、やはりデメリットもあると思います。ほかの自治体が注目している制度を全て揖斐川町に当てはめるっていうことは、どだい無理があると思いますが、一部揖斐川町の特徴を生かせるような制度を取り入れてみるなど、方法はいくらでもあると思うのですが、いかがでしょう。

　当然、保護者、地域の意見の集約であるとか、有識者を含めた検討会にたどり着くまでには時間が必要です。現在の形になって表れているほかの地域においても、何年も前から検討を開始していると聞きおよびます。揖斐川町でも早急に話し合いを開始するべきだと私は考えますが、町長はいかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。

　議員ご指摘のように、出生数が低下をし生徒の数が減っていくと相関関係があるというようなことでございましたが、これは相関関係ではなしにそのものズバリ、今年生まれた子供の数が6年後の小学1年生の数になる、転校等もありますのでほぼみたいな数字になっていくわけでありますので、まさに出生数の減少というものが生徒数にストレートに影響してくるということでございます。そうした中で、ご指摘のように今後も児童・生徒残念ながら減少していきますので、そうした中で児童・生徒のが減少していくいわゆる小規模登校について、常にそのあり方が議論されてきたわけでございます。

　揖斐川町においても、過去に坂内小中学校久瀬小学校と久瀬中学校においても、そうした議論がなされ、結果北方小、北和中への統合となりました。春日中の揖斐中への統合の際にもさまざまな議論を経てこうした結果になっておるわけでございます。

　そうした中で、例えば坂内小中学校の場合、令和2年当初から PTA 内部で今後の学校のあり方について協議が続けられ、夏頃に PTA 総会へ統合の希望の意思が確認をされ、その後 PTA から教育委員会に対して統合してほしい旨の申し入れがなされました。これを受けて教育委員会では地域の理解と協力が必要との観点から、区長会ならびに地域審議会に PTA の意向を伝え、意見を求め、ご協議を賜った結果、統合が了承され、令和3年度をもって坂内小中学校の統廃合に至ったものであります。久瀬小学校・中学校においても同様の議論、経緯が概ね坂内と同様であったと聞いております。

　こうした揖斐川町内での小規模校のあり方についてこれまでの議論の傾向を見ますと、相対的にではありますけども、保護者の皆さんの中では、なるべくたくさんの仲間の中で学習や学校活動、部活動など、子供たちが切磋できる環境で過ごさせ、学力や社会性を身につけさせたいとこういった趣旨のご意見が保護者の中で多く見られる一方で、地域の方々におかれましては、学校は思い出の詰まった母校であり、地域のシンボルであると、議員もご指摘のように、地域のシンボルであるので、できるだけ残してほしいというご意見が多い傾向にございます。

　双方それぞれご意見、一理ございましてなかなか判断難しいところであります。そうした中で、宮部議員は質問の中で学校は地域のシンボルであるのでできる限り維持する必要があると述べておられますので存続維持のご意見とお見受けをいたしますが、先ほど申し上げました過去の町内でのこれまでの議論から見ますと保護者に多く見られるご意見とはちょっと異なると思います。どうでしょう、小規模校の保護者の皆さんのご意見とか、お話を伺われたことはございますでしょうか。

　小規模校などの今後の学校のあり方、これはですね、まずはやはり PTA をはじめ地域の皆さんでお考えをいただき、十分にご議論をいただく必要がある中で、はなからですね地域のシンボルである学校は、できる限り維持することが必要とおっしゃられることに、私は少し違和感を感じます。

　いずれにしましても、これまで学校が統廃合になった地域では PTA や地域が議論を重ねて結論を出されておりますように、そうした議論がなされる前から、議会から小規模校はできる限り存続すべきと発信するのではなく、まずは子供たちの将来を考えながら、地域でしっかりとご議論いただき、方向性を出されることが大事だろうと考えております。初めから存続、統合ということに予断を持たず、しっかりと地域で議論し方向性を出していただき、その上で町としては、子供の将来を考えながら判断をしてまいりたいと考えております。

　なお小規模校を存続させるための方策として、議員、小規模特認校制度やら学校選択制、あるいは幼保小中一貫教育制度を挙げておられますが、例えば学校選択制あるいは小規模特認制度などはこれらの制度を導入すれば、小規模校に他の校区から児童・生徒が転校してきて、小規模校の存続に寄与するということが例えば現実的にあるのかなということを私は非常に懐疑的に考えております。

　例えて言うなら、宮部議員の地元の小島小学校の子供さんが、この学校選択制度あるいは小規模特例校制度を利用して春日小にどれだけ転校されるのだろうかということを考えるわけであります。むしろ、春日小から小島小へ転校する児童が逆に出るのではないのか。そうすると春日小の存続がかえって危ぶまれる結果になるのではないか、私は危惧するものであります。私の勝手な想像でございますが。

　ちなみに議員例に挙げられました美濃市の場合でございます。美濃市は学校選択制を導入されるということで、新聞報道がございました。新聞報道では1,000人ぐらいの保護者にアンケートを取った中で、20数名の保護者の方がこの学校選択制度を利用して転校したいというようなことをアンケートの中で答えておられるようでございますが、実際中身を見ますとこの20数名学校選択制度を利用して転校したいという方のほとんどは、小規模校から大規模校への移動でございました。

　また小中学校の一貫校など、議員ご指摘のように北方小では小学校3校と中学校1校を合わせた4校をですね、一貫校2校に統合するということであります。これは小規模校を統合して一貫校に集約するということにならず、小規模校の存続には真逆の政策ではないのかなということを思っております。小規模校を存続されると言われる中でですね、逆の結果を招きかねない学校選択制や小学校の一貫校を言われる意味がよくわかりませんが、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、地域の学校のあり方については、当然に我々あるいは議会の皆さんよりもですね、その地域の方々そして保護者の方々が一番関心を持ち、心配をしておられますので、そうした中で、地域で議論が出てくるのであれば、まずは地元でしっかりと議論していただくことが肝要で、役場や議会がはなから小規模校の存続を掲げ、議論を指導誘導することは避けたいと思っております。

　学校教育の育成というのはひいては揖斐川町の将来にも関わる大問題であります。地域住民の皆さんとともに考えていく問題であると考えております。行政・議会が主導して進めていくのではなく、このことについての課題意識が地域住民の皆さんと共有されることがまず大事であり、その上に立って丁寧に考え、議論していく必要があろうかと思います。

　小規模校、大規模校のいかんに関わらず、地域の特性を生かした特色のある教育を目指し、子供の育成を努めていくことは、これは大規模校、小規模校いかんに関わらず、当然のことであり、今後ともよりよい学校教育を目指して努力していく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

　私は、小規模校を残すべきだということを前面に出しているわけではございません。今後のあり方をどうして考えていくかっていうところを、全体で、揖斐川町全部で議論するべきではないかということをお話しております。

　その形態が最終的に統合という形になるかもしれませんし、また、特色ある小規模校を残した形を目指すかもしれません。それは私の今の段階では判断つきませんので、そういった町全体で教育について話し合う機会を設けてほしいということを、私は今この席で発言させていただいているというところをご理解していただけるとありがたいと思います。

　宮部議員の質問の通告書の中に、学校は地域のシンボルであることは皆さんも感じている。できる限り維持することが必要だと思いますとこういうように述べておられましたので、私は小規模校をこれからも大事にしていかなくてはいけないというようなご趣旨の質問ということで、小規模校のあり方についてご答弁をさせていただいたわけでありますので、議員先ほどは2回の質問でおっしゃられたように、当然先ほど私申し上げました地域の学校のありようについては、まずは地域の中でしっかりとご議論をいただき、その中で行政として存続ご希望であれば、その希望がかなうように一生懸命存続のためにですね頑張らさせていただきますし、統合してほしいということであれば、通学手段を含めて統合が速やかになりますように努めさせていただくということでございます。そういうことでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　今のご答弁で、地域の中で十分に討議してほしいという話でしたので、やはり地域の方々、保護者の方々が大きな学校で社会性を学んでほしいという声も十分聞いております。

　また、地域の方々が自分の地域のシンボルであるという学校の存続を望んでいるというお話も伺っております。

　そういったことも含めて、今後全体的に揖斐川町で検討を進めていただきたいなと。当然地域で検討を進めていただくのも当然ありだと思いますし、それに輪をかけてこの揖斐川町で教育に対して取り組んでいっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。これにて終わりたいと思います。ありがとうございました。

　おっしゃるとおり地域でしっかりとご議論いただきたいと思いますし、行政・議会しっかりとそれに関わらさせていただくということが大事でございますけれども、ただ一点、例えば揖斐中においてですね、これから学校のあり方研究会というようなものをつくると、もしかすると保護者の皆さんの中では揖斐中が今後統廃合になるんじゃないかとか、そういったご不安を与えることも当然に考えられますので、そういう点、保護者の皆さん、生徒の皆さんにご不安を与えないような形で、どう行政と議会、あるいは地域がこういったことに議論をするこのタイミングとかやりよう、これについても非常にデリケートな話でありますので、まずは地域の皆さんの中から何とか少なくなってきたので統合について考えてほしいとか、あるいは存続できるように教育委員会として何か手立てを考えてほしいというか、そういったご議論が出ることをまずは大事にしていきたいなと思っておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。

　昨年の3月議会で質問いたしましたふるさと納税について再度質問をさせていただきます。

　令和4年度全国のふるさと納税受け入れ額の実績は9,654億円。前年対比約1. 2倍、5,184万件の寄附となり、3年連続で過去最高額を更新しました。2020年に世界中へ拡大した新型コロナウイルスの影響で多くの人が外出を控えるようになり、結果として巣ごもり需要はかつてない規模で拡大したためです。巣ごもり需要、在宅時間が増える中、家の中で快適に過ごすことを重視した消費行動を言い、その中心となっているのはネット通販やフードデリバリー、ネットゲームなどのインターネット関連事業です。

　コロナ禍で経済が停滞する中、ふるさと納税における返礼品競争は大きく実績を伸ばしたことになります。多額の寄附を集める自治体には目玉となるものがあり、全国1位となった宮崎県都城市では195億円でした。返礼品には宮崎牛や炭火焼地鶏、焼酎など。2位から4位までは北海道が占め、2位の紋別市はホタテを中心に194億円、3位の根室市はイクラを中心に176億円、4位の白糠町、こちらは人口7,200人ほどの小さな町ですが、サーモンをメインに148億円の寄附金がありました。

　最初の1番目のグラフをご覧ください。こちらは揖斐川町のふるさと納税が始まってからの寄附金額の推移です。平成26年から順調に伸びてきて、令和3年度に受け入れ額が5,500万円を超えました。しかし、令和4年度、昨年度は全国的に伸びているにもかかわらず、対前年比16%減の4,600万円ほどで、受け入れ金額、受け入れ件数のどちらも減少してしまいました。

　続きまして、2番目のグラフをご覧ください。一方、揖斐川町民が全国の自治体へのふるさと納税をした件数、金額は毎年増え続けております。この議場におられる方で、他市町村へ寄附をしているいる方はおられないと思いますが、昨年度、町内では808人が2,850万円ほどの住民税控除を受けています。揖斐川町は地方交付税の交付対象となっていますので、住民税流出分の75％は国から補助がもらえます。しかしながら、今対策を練っておかないと揖斐川町の財政というのは豊かにはなっていきません。

　続きまして、3番目のグラフをご覧ください。このグラフは、昨年度の岐阜県下ふるさと納税受け入れ額です。42市町村中36番目というのが揖斐川町の結果で、トップ5の関市、高山市、飛騨市、養老町、中津川市はかなり金額がございますので、これらを除いた平均金額は2億5,300万円になるんですけれども、それに対しても大きく下回っています。

　ふるさと納税の趣旨は、本来、地方の自治体への応援ということですが、今では本末転倒。自治体間の返礼品を選ぶ通販合戦となっており、賛否両論さまざまな意見が出ています。しかしながら、国の制度が変わらない限り、現在のふるさと納税の仕組みは存続されます。そうであるならば、多くの自治体がしのぎを削っている状況下、揖斐川町に寄附をしていただけるよう町として行動していくべきだと考えます。早急に真剣に対策を練らないといけません。

　三重県四日市市では、ふるさと納税の赤字が続く状況を打開しようと、ふるさと納税シティプロモーション戦略プロデューサーに、電通の広告制作部門でコピーライターやクリエイティブディレクターとしてさまざまな企業の商品広告などを手がけた人物を年収1,000万円で採用しました。市長はふるさと納税の赤字の改善に市役所一丸となって取りで取り組んでいく。プロデューサーの民間での経験、発想を存分に生かし起死回生の一手を打ちたい。状況打開の起爆剤になればと意気込んでおられます。

　当町でも思い切った改革が必要で、まずはふるさと納税のための専任の職員を割り当てるべきだと思います。職員が足りない、あるいは対策が浮かばないのであれば、1,000万円とは言いませんが、外部からそういった優秀な人物を招致するとか、アドバイスを受け入れる体制をつくって寄附金額を少しでも上乗せすることだけを考え実行する部署が必要だと思います。

　揖斐川町と同じような環境の市町は全国にいくらでもあると思います。そのような町にも力を入れて当町より受け入れ金額の多い自治体というのは多数存在しています。そういった市町を研究したり、見に行ったりしてよい手立てを取り入れたらいいと思います。

　現在の施策の継続では先が見えてきません。発想を変えた行動が必要です。県下42市町村中36番目というランキングから、せめて受け入れ金額1億円を超えるような取り組みをしていただきたいのです。揖斐川町にはそういった力があると信じております。

　町長に3点お尋ねします。

(1)揖斐川町のふるさと納税の現況をどのようにお考えですか。

(2)私には、町はふるさと納税に対して民間任せで何とかしないといけないという本気度が見えてきません。今後どのように改革、運営をしていかれるつもりでしょうか。

(3)総務省はふるさと納税の理念の中で、ふるさと納税には三つの意義があり、さらに納税者と自治体がお互いの成長を高める新しい関係を築いていくこと。自治体は納税者の志に応えられる施策の向上。一方で、納税者は地方行政の関心等参加意識を高める、いわば自治体と納税者の両者がともに高め合う関係です。1人1人の貢献が地方を変え、そしてよりよい未来をつくる全国のさまざまな地域に活力が生まれることを期待していますと言っています。揖斐川町ではこのような関係を築いていくためにどうあるべきとお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。

　それでは、ただいまの若園議員のご質問にお答えいたします。

　揖斐川町のふるさと納税の現状をどう見るかというご質問でございますが、議員自身がおつくりになられましたグラフを見ればわかるように、例えば令和元年まで数百万円からせいぜい2,000万円台での納税額の推移であったものが、令和2年度以降一気に4,000万円、5,000万円まで伸びております。グラフの示すとおりであります。

　マイナンバーカードの交付率が揖斐川町県下で断トツの最下位であったため、その後一生懸命頑張って県下一の伸び率を示した時期があっても結局30位全半というようなところまでしか伸びなかった例ではありませんが、現在でもふるさと納税額、順位とも今ではご指摘のように県下でも低い部類に入りますが、平成26年までは1,000万円台にも満たない金額が示すように、納税額がこれまであまりにも悪かった過去の状況を踏まえれば、ここ数年よく健闘しているなということを数字が如実に示しております。

　返礼品の登録業者数も令和元年度35業者であったものが、令和5年度は57業者と増加をしておりますし、返礼品の数も令和元年度100品目であったものが、令和5年度は8月時点で190件と倍増いたしております。返礼品の中身も新聞でも取り上げられまして、揖斐川町在住のギター職人の手によるハンドメイドのギターが100万円の納税を得ましたことは記憶に新しいところであります。

　これもそれも担当職員、担当課の新たな返礼品の発掘や、納税サイトの活用等に努めた結果であると喜んでおるところでございます。このように、いみじくも議員自身がおつくりになられたグラフを見ればわかるように、私町長就任前に比べれば現在改善をしている、グラフが大きく伸びているということを如実にグラフ、数字が示しておるところであります。

　こうして結果を出している職員に対して、若園議員、何を根拠に揖斐川町は民間任せと言われるのか。頑張っている職員のどこを指して何とかしなければいけない、本気度がない、やる気がないと断言されるのか、私は非常に遺憾であります。専任をつくるとか、人数を増やすとか、あるいは担当課をつくるとか、そういったことで納税額が伸びるというような簡単なものではないというふうに私は考えております。

　今いくつかの自治体で、議員の職員に対する言動が問題になっておりますが、そうした中でこうして日々頑張って、以前に比べ大きく改善をし結果を出しておってくれる職員、担当課に対して、職員の士気の低下を招きかねない不適切な発言ではないのかなと思っております。

　揖斐川町のふるさと納税が元々低い原因の一つを上げるとすれば、例えばお隣の池田町、億単位の納税額がございますが、その多くは返礼品の飛騨牛によるものでございます。しかしながら、揖斐川町にも返礼品として飛騨牛はあるわけであります。実はこの点、池田も揖斐川も返礼品に差がないわけであります。ではどうして池田と揖斐川でこれほどの納税額の差があるのかといえば、それは返礼品として飛騨牛を扱う時期、タイミングの差であります。池田町ではかなり早くから返礼品としてこの飛騨牛を扱っておられます。飛騨牛を返礼品として用意している池田町の知名度も高く、早くからこうした返礼品を目的に納税していただける方をしっかりと確保しておられます。

　その点、揖斐川町では飛騨牛を取り扱い始めましたのが令和元年からと、返礼品発掘の点で大きく出遅れているわけであります。ふるさと納税制度開始の初期の段階での取り組む姿勢、返礼品発掘努力がむしろ若園議員言われるように、他町村に比べて欠けていたと言えるのかもしれません。それが過去の低い数字に如実に表れているのではないかなと思っております。

　まさに先んずれば人を制すではありませんが、マイナンバーカードの交付率もしかり、出だしの遅れ、取り組み不足が後々まで大きく影響している典型だろうと思います。いずれにしましても、マイナンバーカードしかり、こうした過去の遅れを取り戻すべく、今本気を出して頑張っておりますのでよろしくお願いを申し上げます。

　次に3点目の、納税者との関係性であります。これも議員自身質問の中で、ふるさと納税の本来の目的は自治体への応援であるが、今は本末転倒、自治体間の返礼品を選ぶ通販合戦になっておると。賛否両論はあるが、国の制度が変わらない限り今の仕組みが続く。つまり通販合戦が続く。そうであるなら、多くの自治体がしのぎを削っている中で、揖斐川町にも寄附をしていただけるよう行動すべきだとおっしゃっておられます。そのとおりだと思います。要は、今の仕組みがいいか悪いかは別として、自治体を応援するとか、あるいはしないとか、そういうことに関係なく、残念ながらともかく通販合戦になっているのが現在でございますので、私どもとしましても、それに勝ち抜いて寄附金を集めていかなければならないというご意見だと私は思います。

　その一方で、議員最後にふるさと納税の基本である納税者との関係性を高める努力をすべきであるともおっしゃっておられます。理想はまさしくそうでありますが、先ほど言われたような通販合戦に走らずに、しっかりと納税者の方との関係性を築くことを優先しますと、おそらく納税額は減ると思います。この町を応援したいと納税をいただける方にとっては、返礼品は二の次だと思います。一体全体どちらを目指したらいいのでしょうかということになるわけでありますけども、私はこの単年度の比較で増えた減ったというようなことで一喜一憂することなく、まずは返礼品のさらなる充実を図り、議員言われるように他町村とのしのぎの削り合いに勝ち抜き、納税額のアップに努めていきたいと考えております。その中で寄付いただいた方々の関係性を高めることができれば、これはこれでありがたいことだと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　先ほど職員の方に対してということで、一生懸命やっているのにというような町長からの答弁をいただきまして、職員の方、確かにふるさと納税に関してやってみえるんだけど、ふるさと納税もやらなあかん、これもやらなあかんあれもやらなあかん、1人の持ってる仕事があまりにも多くて特化できないんじゃないかなというふうに私は感じております。

　今ほど町長の答弁の中で池田町の話が出てまいりましたが、確かに時期は揖斐川町のほうが遅かったし、昔から、昔からというか始まった地点から池田町は取り組み方が全く違ってましたので、この差が出ているのも存じております。

　ただ一つ、本当に大きな違いというのは池田町には専門の職員が2人います。それから、その職員は業者を大抵回っています。そして、これ返礼品に出せないだろうかとか、そういったことを1軒1軒話をしながらやってきて、そして業者を増やすということも職員が中心になって努力してきたんですね。それからもう一つ、池田には太鼓判という制度がございますが、あれに関してもあれは担当は違うんですけれども、池田町としての観光のアピール、PRに行ったときなんかに、ぜひそういったものを町としてこれはお薦めなんだよと、町が自信を持ってお薦めで、これは特産品お土産物に使ってくれというようなことをやりながら、それをふるさと納税の返礼品に出してるんですね。そういうことをやっている。それから、例えば池田温泉の入浴券なんかも取り入れてますし、いろんなところの食事券なんかも取り入れてます。

　うちはというと、食べるところの食事券だとか、それから藤橋の湯だとか、入浴券だとかいうのは、私が見た限りは載っていませんでした。だから、やっぱりやり方もあるし、見せ方とかもあるんですね。

　土岐市が前年対比87％という伸びを令和4年度にふるさと納税で見せました。それは、20年秋から返礼品事業に本格参入し、19年度に130万円だった寄付額を22年度には5億2,829万円まで伸ばしたと。これは、長崎県の波佐見焼きで実績がある民間業者に運営を委託し、市内の業者を対象にした勉強会を開いているんですよ。それから、寄附獲得のノウハウをしっかりと指導したりだとか、そういう努力をしての結果なんですよ。

　そういうことをしながら頑張ってるというところがあるという中で、じゃあうちはどうなのかといったときに、どれだけやってるのかなと、そういう点を見て私は本気度がないというふうにお答えさせていただいたわけなんですけど、もう一つ言わせていただくと、私はふるさと納税はこれは目的だというふうに思っておりません。ふるさと納税っていうのは町の魅力を発信したりだとか、また町に来ていただけるための一つの機会になるための手段だと思ってるんですね。本当の目的っていうのは私は、ぜひ返礼品を通して揖斐の魅力、魅力あるまちづくりを発信し、交流人口を増やした後の関係人口を増やしていくという、そういうようなものの手段になるというふうに思っているので、だからもっと頑張ってやっていただきたいというふうに考えているわけでございます。どうか、まずは部署を考えるところからでも構いませんので、一つ一つちょっとやり方というのを変えていただきたいなと。

　今回私がこれからのふるさと納税のあり方というふうに、頭にあえてこれからのというのをつけたのにはそういった意味がございまして、今までのやり方からちょっと脱却をして、ぜひ前向きに進んでいただきたいと。町民も業者も行政もみんながウィン・ウィンになれるような、そんな関係をそこの中からつくっていただきたいと、そういう思いでこのふるさと納税を取り上げさせていただきました。

　どうか本当に一丸となって、議会も一丸となって、行政議会一丸になって、業者も一丸となって進めてやっていきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。

　先ほど来、人数の問題とか専門部署というようなお話がございます。兼務というかその他の事務分掌もさせておりますので、そういう点で納税事務がおろそかになっているのではないのかというようなご指摘かと思いますけども、ご案内のように先ほど来申し上げましたように、返礼品の開拓についても大変増加をいたしております。　しっかり職員も地域を回って返礼品の発掘に努めておると。それが先ほど来申し上げております、業者も35業者から57業者になっておりますし、返礼品の数も100から190になっておりますし、揖斐ギターの発掘も職員がやっておるわけでありますので、それは人数と職員の頑張りではイコールではないので、しっかりと今職員頑張っておってくれますので、先ほど来申し上げておりますように、こういった返礼品の増加あるいは業者の増加、そして揖斐ギターのような特色あるような返礼品の発掘、このようなことに努めておるわけでありますので、どうぞやる気がないとかいうようなご指摘のないようによろしくお願いを申し上げたいと思いますし、また、先ほど温泉の入浴券とか何かもありましたけど、私ども当然に、例えば「テフTANIGUMI」さんの利用券、こういったものも返礼品として上げさせていただいておりまして、先日テフの関係者の方から返礼品として私どものほうのご利用いただいたということで、大変ありがとうございましたというようなお話も直接経営者の方から伺っておりますので、そういったことについても当然にやっておりますので、今一度サイトのほうをご確認をいただけたらと思っております。

　このようにいろいろ当然限られた人数の中でやらせていただいておりますので、それは担当専門職員を1,000万もかけて雇ってきたり、あるいは専門部署をつくってということは、それはもう当然に理想ではありますけども、少ない人数の中で一生懸命職員頑張っておりますので、そういったところをぜひ評価していただいて、そして少ない人数で頑張っておりますけども、こういった返礼品の増加あるいは寄附額の増加というものが具体的に見えておりますので、そこら辺は一つやる気がないと言わずに、温かく見守っていただきたいと思っております。

　そもそも論として返礼品として人気のあるものは、先ほど来おっしゃられました牛肉とか魚介等々、食品類が多くあるわけでございます。議員ご指摘のように、そういった牛肉、サーモン、カニ、ホタテ、果物、地酒などを返礼品として用意している北海道の市町村、あるいは関市の刃物とかあるいは土岐市の瀬戸物とか、そういった全国的に有名な工業製品を用意している市町村が納税額が多いのはやむを得ないところであります。そうした中で、そういった著名な産品を持たない市町村が苦戦をするわけでありまして、勢い飛騨牛のようなビッグネームに頼るという割合が多くなってくるところであります。お隣の大野町も揖斐川町より少し納税額が多い程度でありますが、柿、バラというような代表的な産品をお持ちでも然りであります。

　私どもといたしましても、今後とも地道に揖斐ギターではありませんけれども、町内産品の発掘に努め、全国に発信をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　これからも引き続き力を入れていかれるというようなことで、ふるさと納税・寄附金が増えれば、先ほど衣斐議員、小倉議員の言われた補聴器の助成のほうにも少しでも回せるようになると思いますので、ぜひ少しでもたくさん寄附をしていただけるような努力をこれからも続けていただきたいと思います。

　ご指摘ありがとうございます。ご指摘のようにさまざまな形で一生懸命取り組ませていただきます。

　先ほどちょっと一点だけご答弁忘れました。揖斐川町のほうでも勉強会をとかそういうお話でございますが、揖斐川町のほうでも返礼品の検索キーワード、PR競争に対応するため、業者の方々への返礼品サイトの見せ方、サイト運営事業者からのアドバイスなどをもらえるような相談会、勉強会は開催をいたしておりますので、併せてご報告を申し上げます。よろしくお願いいたします。

　通告に従いまして、大きく二つの項目について質問をさせていただきます。

　まず1項目目、揖斐川町における女性特有のがん検診の強化と啓発の取り組みについて質問をさせていただきます。

　1981年以降、日本人の死亡原因で最も多いのはがんとなっており、国民の2人に1人は生涯のうちにがんになると言われています。2021年の統計では、年間38万人の方ががんによって亡くなっています。その中でも女性がかかるがんの部位別罹患数の1位は乳がんであり、今や9人に1人が乳がんになるという統計となっております。一方で、がん医療の進歩により生存率も向上しており、早期発見による乳がんの治癒率は90%となっています。

　乳がん、子宮がん、卵巣がんなど女性特有のがんについて、当町では現在、乳がん検診、子宮がん検診ともに原則2年に一度、集団検診、個別検診ともに助成を受け、検診を行うことができます。これは厚生労働省の指針に基づいて設定されていると伺いました。

　先般、ある女性の方からお話を伺う機会があり、その方からは、以前は毎年町による集団検診が受けられていたのに、2年に1度に変更されたため、もしがんになってしまったときに発見が遅れてしまわないか不安であるというお話でした。実際、揖斐川町では令和元年度まで毎年町が行う検診を受けることができました。早期発見・早期治療が最も大切であるというこの病において、そういった不安の声は当然少なくないのではと思います。

　また、別の女性グループの話では、20代から50代前半までの世代の女性のがんの罹患率は男性を上回っており、パート・アルバイトでは会社の行う健康診断も受けていない方が多く、健康状態に不安がないとなかなか自主的に健診を申し込まないので、町の検診を受ける機会が多くなればありがたいとのお話でした。

　もちろん、がんの進行速度も考慮された上での厚生労働省の指針であることは理解しておりますが、年間1万8,000人が乳房がん、子宮頸がんにより亡くなっている現状においては、早期発見が期待できる検診の機会を増やすということは有効な手段なのではないでしょうか。

　早期発見により治療される場合の手術も、乳房全摘出ではなく乳房温存手術による局所的な手術で済み、術後のボディイメージの変化による精神的なストレスも軽減され、さらに術後の放射線、抗がん剤の治療による身体的負担も軽減されるのではないでしょうか。

　そこで、二つの観点からの質問をさせていただきます。

　一つ目。揖斐川町においての乳房がん検診、子宮頸がん検診について、以前のように毎年町が行う検診を受けられるようにすることで、第2次予防医療を充実させてはいかがでしょうか。

　二つ目。乳がんにおいては若い世代をはじめ、日本人には高濃度乳腺（デンスブレスト）の人の割合が欧米の方に比べて多く、これによりマンモグラフィー検査では全体に白く映ってしまい、病変が隠れて見えづらいという特徴もあります。マンモグラフィー検査に加え、超音波エコーを併用することでより精度の高い検査を行えるようにすることや、現在の周知方法に加え、そういった症状のある方への高濃度乳腺であることの通知、検診を受けていない方への再通知、唯一自分で発見できるがんともいわれている乳房がんのセルフチェックの推奨等、より一層の主周知が必要であると考えます。

　揖斐川町第2次総合計画に示されているように、住民の健康寿命を延伸し、安心な暮らしをみんなで支えるまちを築いていくためにも、より一層の啓発・周知が必要であると考えますが、町の今後の方針についてお聞かせください。

　続いて、2項目目に移らせていただきます。「こども110番の家」の現状について質問させていただきます。

　1994年、岐阜県可児市PTAから始まった「こども110番の家」。子供に対するつきまとい、声かけ等の不安を抱かせる事案に対し、通学路周辺の民家、事務所、店舗などが緊急避難先となって、避難してきた子供を保護し、警察へ通報等の処置を講じる民間協力拠点です。「こども110番の家」制度が継続的に展開されることにより、地域の連携強化、防犯意識の高揚、被疑者の早期検挙や連続犯行の抑止に繋がるなど、子供の安全確保に大きな期待が持たれる取り組みとして、今では全国的に広がってまいりました。

　この取り組みについての揖斐川町での現状と関わりについて3点質問させていただきます。

　1点目。令和4年3月末現在の数値ですが、岐阜県内に1万8,133か所。揖斐郡においても700件以上の登録件数があるとお聞きしました。「こども110番の家」は、小学校、PTA、市町村教育委員会などが設置主体となっております。毎年小学校区で、学校、PTA、地元区長などにより登録箇所の確認、登録等が行われていると思いますが、町として設置件数、設置箇所、登録箇所が空き家になっていないか、共働き等で日中に在宅していない家ではないか等の状況の把握はどのようにされているでしょうか。

　2点目の質問です。先ほど衣斐議員の答弁の中でも触れられていましたが、そして先日の新聞にも掲載されていました50件以上の民間事業者が登録された「こども110番の店　みちくさ」という取り組みがあります。

　現在は70件ほどに増えているとお聞きしていますが、この取り組みは、体調不良のときや連絡手段がない場合に助けてくれるなど、今年7月末のニュース等で報道されました山形県で起きた事案、部活動を終えて帰宅途中だった女子中学生が熱中症とみられる症状で倒れ、そして病院に搬送されたが、その後死亡されたという痛ましい事案を受けまして、そのような事態が起きないようにと民間の方が立ち上げられました。

　小中学校の子を持つ保護者の方からは、子供たちの安心安全を守るため大変ありがたい取り組みだとの声を聞きました。今後、揖斐川町としてこの「こども110番の店　みちくさ」という取り組みとどのように関わられていかれますか。

　3点目。「こども110番の家」や「こども110番の店　みちくさ」という取り組みについて、最も大切なことは、子供たちやその保護者の方がそのような取り組みを知り、理解し、もしものときに利用できるということだと考えます。現在の各学校の児童への周知の方法や周知状況はどのようになっていますか。そして、新しい取り組みについての周知をどのように考えていますか。お聞きしたいと思います。

　以上の3点について町の現状と考えをお聞かせください。

　國枝議員のご質問にお答えをいたします。初めに子宮がん検診、乳がん検診についてでございますが、揖斐川町では元々といいますか、従来から毎年1回の検診を実施しておりましたが、令和2年度より新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、臨時的に2年に1回の実施としておりました。そうした中で、新型コロナウイルス感染症が本年5月に感染症法の5類に移行されましたので、令和6年度より従前どおり毎年1回の実施に戻させていただきます。ぜひ多くの方々の受診をお願いを申し上げる次第でございます。

　乳がん検診につきましては、国の指針では対象者は40歳からでありますが、揖斐川町では独自の施策として30歳から39歳までの女性の方は視触診と超音波検査を実施をしております。また希望される方にはマンモグラフィー検査も受けていただくことができ、超音波検査とマンモグラフィー検査の併用により精度の高い検診を実施しているところであります。

　次に、啓発・周知でございますが、現在子宮がん検診につきましては21歳の方、乳がん検診につきましては41歳の方に無料クーポンを発行し、がん検診のきっかけづくりとなるようご案内を申し上げているところでございます。また、住民の皆さんへの受診促進策といたしまして、定期的に受診されてみえる方にはあらかじめ受診票をこちらから郵送させていただいておりますし、未受診の方につきましても、年齢に応じて案内文書を送付させていただいておりますが、今後も郵送による周知に加え、広報紙への掲載やリーフレットの配布など、効果的な啓発・周知に努めてまいります。

　ご自身の健康管理のため、子宮がん、乳がん検診を受けていただくことも大切でございますが、併せて議員ご指摘のとおり、乳がんは自分で発見できるがんとも言われております。毎月の自己検診を行うことを習慣としていただくことが重要と考えておりますので、ご自身でできる乳がんのセルフチェックの方法など、検診受診者の方には問診時に周知をしてまいりたいと思っております。健診受診、自己検診の継続、体調不安時の病院への早期受診が健康寿命を延ばすために重要でありますので、今後も健康管理の意識づけを継続的に行ってまいりたいと考えております。

　次に2点目の「こども110番の家」につきましては、議員ご指摘のように可児市のPTA活動の一つとして始まり、全国に普及していったものでございます。揖斐川町においても、現在各小学校PTAが主体となって毎年校区ごとに登録の確認および更新を行っていただいております。具体的には、年度末あるいは年度の初めに各小学校のPTA、校外指導員、PTA地区委員あるいは教職員の皆さんが、登録をお願いしている各家、事業所を回ったり、学校から依頼文書を送付し1軒1軒お願いと確認をし、情報を更新していただいておるというところでございます。この際、ご指摘の空き家、共働きの家などの確認も併せて行っていただいておるところでございます。

　ちなみに、議員地元の谷汲小学校では、3学期初めに学校より次年度の依頼・承諾書を郵送させていただき、返信をいただいて確認をさせていただいております。また新規については、PTAより依頼をしていただいておるところでございます。こうした取り組みは國枝議員もPTA会長をしておられましたのでご存知のことと思います。令和5年度現在で、谷汲小校下では53件、揖斐川町全体では計286件の家・事業所が110番の家として登録されていると学校より報告をいただいております。

　また「こども110番の店　みちくさ」については、衣斐議員の答弁の中でも触れさせていただきました。新聞報道がなされる以前、私のほうにこの活動の提唱者である窪田さんからこの活動の趣旨の説明と協力依頼がありました。その後私再び窪田さんとお会いして、町からの補助金やその他の点で協力できることがあればご支援をさせていただく旨、お話をさせていただきまして、一層の活動の広がり、ご活躍をご期待申し上げているとお伝えをした次第でございます。

　こうした町民の有志の方々による地域での子供たちを見守っていこうという取り組み、教育委員会、学校としても大変ありがたいご好意だと受け止めておりますので、今後とも各小中学校を通じてこの「こども110番の店　みちくさ」の取り組み内容や利用方法について児童・生徒に周知を徹底してまいりたいと考えております。

　併せて、従来から登録設置をさせていただいている「こども110番の家」につきましても、年度初めに通学路と「こども110番の家」を記入した航空地図を全家庭に配布したり、一斉下校時に教員が同行して「こども110番の家」を子供と一緒に確認をするなど、各学校それぞれの方法で毎年周知を図っていただいております。また、天候の急変により下校を早めたときや長期休暇前の安全指導の場など、機会を捉えて改めて児童・生徒にも伝えておるところでございます。今後も、学校教育におきまして児童・生徒の命を守ることを最優先とし、関係機関、関係団体と連携して子供の安全の確保に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　初めの女性特有のがん検診、コロナの影響で2年に1回だったのが毎年行えるようにというお話でしたので大変安心いたしました。さらにやはりその啓発というのも、今までもすごい行ってみえてきたとは思うんですが、セルフチェックなどによりそういう心配がないように今後取り組まれていただけることを期待したいと思います。

　2問目の質問の中で、学校区の件数だとかは学校が把握してるという答弁がいただけたのですが、答弁の中でも言われましたけれども学校区でいろいろ取り組まれて、各学校区が取り組まれているということは、一番心配なのが、力を入れて取り組まれるところもあればそうじゃないところも出てくる心配があるということがあるので、その辺谷汲の場合ですと、毎年そうやって確認を行ったりだとか、全部の家に電話して、ちゃんと本人確認をしてお願いできるか、新規のところは新規にまたお願いしてというのが、PTAで委員会としてあるのでPTAとしてやっているんですが、ほかの学校区に聞くとPTAではそういうことやってない、学校にお任せしてあるよというところもあり、その周知というのもまちまちなんですね。なので本当にみんながちゃんと知ってもらえるように、これから周知の方法というのも徹底していただければといいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

　まず1点、検診年に2回であったということで、議員ご指摘のように、発見が遅れてしまわないかというご不安をお持ちになられた方があったということでございますが、先ほど申しましたようにコロナ感染拡大の中で、医療機関、検査機関での人の密集接触をできるだけ避けるという感染拡大防止の観点から、感染拡大中に限り2年に1度にしたものでございまして、当然に先ほど申しましたコロナが5類になったことを受け、通常どおりの毎年の検診に戻させていただくことは先ほどご説明したとおりでありますが、コロナ対策で2年に1度と臨時的に処置したこと、当時広報周知はされていたと思いますが、中にはこのことがしっかりと住民の方に伝わっておらず今後とも2年に1回になってしまうのかというような誤解というか心配を持たれた方があったとすれば、大変申し訳ないことでありますので、このような情報伝達、周知については今後一生懸命、一層努めてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

　それから、各学校での110番等についての取り組みの違いということであります。当然に各学校ごとによって、学校あるいはPTAの取り組みの仕方が違っております。揖斐小では校外指導員の方が年度末に、あるいは年度初めに家を回ってお願いとお礼、それから継続の確認をしていただいておるというところでありますし、大和小では年度末にお礼のお手紙と来年度以降の継続の確認の文書を校長名、PTA会長連名でお願いをしておるということでありますし、「こども110番の家」を記入した地図を全家庭に配布しておるということであります。それぞれ各学校ごとに取り組みが違いますので逐一申し上げることはできませんが、このようにそれぞれの学校、それまでの取り組みのやり方等お考えもあると思いますけども、それぞれしっかりと取り組みを学校それから教職員の先生方、それからPTAの役員の方、あるいは地域の方々とともに確保と継続確認というようなことをやっておられますので、今後とも各地区におかれまして、各学校におかれましてしっかりとこういった「こども110番の家」 加えて「こども110番の店」についてご確認をいただき、またご活用いただきますようにお願いをし、周知・啓発に努めてまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。

　2件質問させていただきます。

　1件目は、白石川改修事業の促進をということでございまして、先頃の台風7号に伴う豪雨は各地に大きな災害をもたらしましたが、当町でも例外ではありませんでした。避難をやむなくされた方々や、何らかの被害を受けられた、影響を受けられた皆さんに心よりお見舞い申し上げます。

　揖斐地区におきましては、揖斐地区北部から志津山地区に沿って流れる白石川が増水し、一時は隣接する町道や田んぼが冠水する事態となりました。この一帯は、揖斐北部および志津山地区の山々からの谷水で三輪地区を流れる用水が集中して白石川に流れ込んでおり、過去にも田んぼの冠水が発生していたと聞いております。

　現在は、白石川は注ぎ込む揖斐川の水位が豪雨時でも低めにコントロールされていることや、三輪地区を流れる用水の取水口の閉鎖が早めに手配されることにより、白石川の流れは比較的安定してきていましたが、今回のような豪雨には耐えられなかったと思われます。

　このような地形的な事情により、白石川には氾濫、いわゆるオーバーフローの危険がかねてより指摘されており、河川改修の要望が出されていましたが、その結果ようやく令和3年度より対象区間 2,650m、2.65 km、これは一級河川の区間でございますが、その白石川改修計画に基づき工事が始められております。

　岐阜県が公表している揖斐川流域における総合的な治水対策プラン、これは平成26年3月に制定されたものによりますと、白石川に関しては、(1)堤防の浸透に対する安全性確保。(2)流下能力の確保。流れを速くするということですね。流下能力の確保の観点から、第1期工事は下流部の大縄場橋辺りから上流に向け500mの区間、これ現在やっております。第2期工事はその上流区間をいずれも河道拡幅、川幅を拡幅、河床を掘削し、第3期はさらに上流とされております。

　最近は集中豪雨が以前と比べ多発する傾向にあり、工事が今のペースのまま進みますと、再び氾濫の可能性がありますが、町としては現在の状況をどのように考えておられますでしょうか。また、県に対して工事促進を強く要望すべきかと思いますが、いかがでしょうか。

　桂川のはなもも並木の復興について

　今年5月に大垣ケーブルテレビで当町内の探訪版番組があり、その中で桂川沿いを歩く場面がありましたが、画面にはまばらに咲くはなももや枯れた枝が映り、みっともないと思われた方も多いのではないでしょうか。今年は特に春先が低温傾向にあり、植物全般に発育が遅れ気味ではありましたが、開花したはなももの並木は近年になく寂しいものでありました。

　先ごろ、はなもも並木の一部区間約150本を点検しましたところ、正常な木は56%、半分強。あと残り枝の半分以上が枯れた木が22%。全くの枯れ木と枯れてしまって撤去済みが22%など、半分近くの木がダメージを受けている状況でございました。

　町の花はなももにつきましては、この並木を含め観光資源として復興していただきたい旨、昨年9月議会一般質問で私が取り上げております。そのときに町長は、桂川のはなもも並木は経済効果をもたらす観光資源というよりも、町の景観づくり、町民の憩いの場としての扱いと言っておられましたが、その場でお金を使う場所ではないんですが、やはりその景色に惹かれて見に来られる人や車が増えれば、当町内の店舗やほかの名所に立ち寄る機会も増えますので、経済的価値は十分に存在すると思います。

　町のホームページ「いびぶら」というところを検索しますと、揖斐郡観光ガイドブックというのが出てきまして、これでは揖斐川町の花の名所として、谷汲山門前の桜に続き、谷汲ゆり園、桂川のはなももが上げられておりますが、既にゆり園は廃止されており、このままはなももも衰退させてしまえば、当町はますます魅力のない町になっていく懸念があります。

　つきましては、景観の整備というよりは、観光資源を整備するというスタンスで、観光事業の一環としてですね、はなもも並木の復活整備を河川を管理する県の協力も得ながら進めていっていただきたいと思います。

　ちなみに、今年度は桂川の松原橋からバローの横の可動堰までの区間の枯れ木、老木、まずはその区間だけでも伐採の後、新しい苗木を植え、後は毎年少しずつでも植え替えを広めていただければと思いますが、いかがでしょうか。

　それでは宇佐美議員のご質問にお答えをいたします。

　初めに、白石川改修事業の促進についてでございます。

　8月15日から17日にかけて台風7号に伴う豪雨により、町内では全域において県道や町道および林道等の崩壊や山林における斜面崩壊が発生をし、現在復旧に全力を挙げて取り組んでおるところであり、白石川におきましても隣接する町道等で一部冠水したとの情報を得ているところでございます。

　そうした中で早速私、8月28日、29日の両日、村瀬議長とともに上京し、国土交通省や林野庁、財務省に対し、河川をはじめとする社会基盤に対する国土強靱化のための必要性や被災状況の説明をし、河川整備や災害復旧に必要な予算の確保について陳情・要望をしてまいったところでございます。また、これまでもですね、あらゆる機会をとらえ、県知事や揖斐土木事務所等に対し、白石川を含む町内の河川の早期整備について要望を行ってきたところでございます。

　ご質問の白石川におきましては、県によって管理されているところであり、今回のような災害の発生や河川の整備状況を踏まえ、治水対策が進められていると伺っております。詳細については担当部長からお答えをさせていただきます。

　次に、2点目の桂川のはなもも並木の復興についてでございます。

　町の花はなももについては、昨年9月の定例会の一般質問でもお答えをいたしましたので繰り返しになりますが、平成13年に地元区やホタル保護団体が管理をするとの条件で、河川を管理している揖斐土木事務所の許可を得て、これら団体が植樹、それからその後の維持管理をされてきたものでございます。

　しかしながら、近年においては、地元区やこの関連団体による維持管理が十分に行き届いていないところが見られ、さまざまな苦情があることから、町においてもやむを得ず一部剪定や倒木の処理等をしているところでございます。また、今年度桂川はなももサポーターを募集し、管理がなされていない区域の一部について、ボランティアの皆さんにより管理をしていただいておるところでございます。

　そもそもとして、道路沿いの植樹は、歩行者や通行車両等の安全確保のために多大な費用がかかります。また、道路沿い、河川沿いのはなももが原因で車両の通行に支障をきたす、車体が枝等に擦れ傷がつくなどの苦情もたくさん寄せられております。

　そうした状況の中で、新たな植樹は河川を管理する揖斐土木事務所に対しても、新たな植樹の許可が必要になるわけでありますが、そもそも論として、河川の法面に植栽をすること自体、河川管理法上は好ましくなく、また、加えて近年のゲリラ豪雨、大雪などによる倒木など、二次災害の懸念もありますことから、町としては新たな植樹をすることは考えておりません。

　桂川沿いだけでなく、町内には揖斐高原貝月リゾートやら谷汲昆虫館に隣接するはなもも公園など、はなももが多数植樹されている場所がございます。これらの河川や道路に影響のない施設、場所等で適正な維持管理を行いながら魅力を高めていき、はなももによる観光振興に努めていきたいと考えております。

　そうした中で桂川のはなももにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、当時、県から許可を受け植樹をされた団体等で適切な管理をお願いするのは、まずは筋でございますが、町として、歩行者や通行車両の安全確保を図る上で最低限の維持管理には努めてまいりたいと考えております。

　なお、宇佐美議員の通告書の中に、今年度桂川の松原橋からバロー横までの区間、枯れ枝、老木を県のほうで伐採検討中ということでございますが、これは河川の中を検討中ということでございまして、はなももの検討ではございませんので、そこら辺は誤解のないようによろしくお願いを申し上げます。

　白石川における河川整備の進捗状況と今後の方針についてお答えいたします。

　白石川は揖斐川町島地内の町道703号線、大縄場2号橋を境として、それよりも上流を県、下流を国がそれぞれ管理しており、双方が連携して流域全体の整備が進められております。白石川では、整備目標である概ね5年に1度の洪水に耐えられるよう、令和2年度から河川の改修事業が実施されており、現在は最下流部となる島地内において、河道を拡幅するための掘削や護岸工事が進められております。

　今後の整備につきましては、島地内約500mの整備を行う予定と公表されており、順次、上流に向けて整備を進めていくと伺っております。

　一方、同地内およびその上流には未改修区間が残っていることから、事業化区間の1日も早い完成と未事業化区間の早期事業化について、引き続き県に要望してまいります。

　白石川の改修事業につきましては、担当部長さんの言われましたように、また県のほうに強力に事業、工事促進を要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　また、桂川のはなももにつきましては、あくまで新たなことはやらないというようなご回答でございましたけど、桂川のはなももについては、今までの代々の町長さん、例えば平成28年12月議会、宗宮町長の時代ですけど、このときに小倉議員が桂川のはなももの枝の伐採、管理はどうなっているんだというようなことを質問されてたんですけど、そのときの町長さんの答えは、はなももは町の花として植えられており、大切な観光資源として守っていく必要がある、こうおっしゃっておられるんです。

　その次の富田町長のときも確か大西政美議員の一般質問のときには、大事にしていきたいというようなことを言っておられたんで、岡部町長に代わってがらっと変わっちゃって。せっかく今までの町長さんが町の花で、交流センターもはなももにしろと、そこまで言っておられてですね、あとこれどうするご予定なんですか。枯れたところ植えないということであれば、はなももは点々と咲くだけのところになっちゃいます。それでよろしいんでしょうか。

　白石川改修につきましては、ただいま担当部長が説明させていただいたとおりでございます。これまでなかなか事業着手がされなかったものがやっと島地内で工事が始まったということで、大きな前進だろうと思います。この後は1日も早い事業完成に向けて引き続き陳情・要望を続けてまいります。

　それから、はなももにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、前回の答弁でも申し上げましたように、まずは維持管理を条件に県に許可を得ていただいたこの団体においてしっかり管理をしていただくということがまずは基本だろうと思います。

　はなから町でしっかり管理をというようなことではなく、団体の方が植えられたものでございますので、町としてはそこを独断でどうこうはできませんので、団体の方と連携をしながらということでございます。

　私のほうとしましても、以前よりこの団体の方と協議をさせていただいております。その中ではなももサポーターの募集だとか、そういった管理について連携をして対応させていただいておるところでございます。町としても町道の管理、通行される方、車の安全、それから町の景観、そういったものを考えながらやっていくということでございます。

　私も以前の答弁の中で、桂川のはなももは観光資源とおっしゃられますので、観光資源よりは町の皆さんの憩いの場であろうと、そういったようなことであるということでありまして、全く無視をしているわけでも不要なものだと言っておるわけでもございませんが、やはり、地域づくりとして始められたこの桂川の植樹管理でございますので、この団体の活動を今後とも支援しながら、今後どのようにしていくかということを考えていきたいということでございます。

　観光資源としてのはなももはそのほかの地域にもいろいろ町として整備をしたものがありますので、町の花としてのはなももをしっかりいろいろな地域のところでPRし、周知をしていきたいと思いますけども、桂川のはなももについては、これは先ほど言いましたように、植樹をされて管理をされてきたこれまでの経緯がございますので、そこら辺は先ほどから申し上げますように、団体と協議をしながら続けてまいりたいと思っております。

　この桂川のはなももの植樹については、これは今皆さん盛んに行っていただいてる地域づくりの先駆け、先行事例だと思っておりますけども、ご覧のとおり現状はこのようなことでございます。

　先ほど申しました110番の店の方が言われました、自分たちでできる範囲で長く続けていけるような無理のない形というようなことをおっしゃっておられました。こういったことも肝に銘じながら、やはりこういった団体がお植えになったはなももについて、しっかりと管理というものを共々に考えていきたいと思っておるところであります。

　ご存知かと思いますけども、はなももは樹齢というか、樹の寿命が20年前後ということでございます。樹木の中では大変短い部類に入るものでございます。ご案内のように団体が植樹をされましたのが平成13年でございますので、あれから二十二、三年が経過しておりますので、今まさに植えられたはなももの多くがこの寿命に達しておりますので、木の老化やら枯れ木、倒木が多く見られだしたのはある意味自然の摂理といいますか、道理でありますので、この点を踏まえて桂川のはなももをどうしていくのか、これは団体の方々と協議をしながら進めていくということでございますので、よろしくお願いいたしますし、議員におかれましてもこういった団体の方々のお話も伺っていただきながら、またいいご提案をいただければ幸いかと存じます。よろしくお願い申し上げます。

　町長さんのお気持ちというか、よく分かりました。

　ただやはりですね、団体を募集して、二、三の団体に任せるように考えておられるというようなことですけど、それ以外にやっぱりそれはある一区間だと思いますので、全体的にやっぱり管理をしていかないといけないというようなことで、やはり一般の、例えば老人会的なところに頼んでも、やっぱりああいったところを、枯れ木があってそれを掘り起こしてまた植え直すとかですね、大きな木を川のほうにはみ出たのを剪定していくとか、後は消毒したりとかしていく、一般の人にはなかなかできませんよという話を聞いております。やっぱり本格的にきちんとやっていただかないと、本当に桂川のはなもも並木はひどいものになってしまうと思います。

　そういった意味で、何とかせっかくあそこはああやってあるからですね、町の花にわざわざ、多分あれがなかったら町の花には指定されてなかったと思うんですよね。民間の人がやってはなももが咲きだしたら、それちょうど一番はなもも並木きれいやし、もう町の花にしようかといって、それが20年経って枯れてきたらもうそんなの知らないよと、それではちょっとおかしいかと思いますので、せっかくはなももを町の花にしたなら最後まで面倒見ていただきたいと、そう思います。よろしくお願いします。

　先ほど来申し上げておりますように、そもそも論として河川の法面、特に桂川の場合、道路と河川との距離が短かく、しかも斜面になっておるところに木を植えるという、やはり当初からそこ自体少し無理があったところでありまして、樹自体が斜めにどうしても河川の中に傾くような形で生えてくるということがやむを得なく、そうした中で河川の中に木が倒れ込んだりとかそういうことも。あるいは枝が、距離が短いために枝が道路のほうに出て歩行者やら車の支障になっているということでありますので、この辺やはり13年に申請をされて、この狭い法面に植樹をされて許可されたということ、そこら辺の経緯は私は存じませんけども、かなり県としてもご英断をいただいたんではないのかなと思っておりますし、しっかりと管理をするというお約束の上で県のほうで許可されたと思いますので、そこら辺ができていないということで現在の問題になっておるわけでございます。

　先ほど来申し上げておりますように、そもそも論として河川の法面に樹を植えるとか、河川の法面を触るということ自体、河川管理上は難しいところでございます。そうした中で先ほど申しました、はなもも全体が寿命を迎えて、今後枯れ木とか倒木等が一層増えていく中で、新たにここをどういう形で再生をするかと、あるいは、元の河川に戻すのかと、ここら辺は非常に難しいところでありますので、私はもう枯れたらそのままで枯れたところからそのままにして元の河川に戻すっていうようなことは全く思っておりませんけども、しかしそう言いながら、河川の法面にこういったものをあえてまたこれからも植えていくのかと。それから、こういったものを最初に植えられた方々の団体のご意向、こういったものも総合的に判断しながら、今後の桂川のはなもものあり方については協議をさせていただきたいということでございますので、決して桂川のはなももおろそかにしておるわけでも軽んじておるわけではありませんけども、寿命がきた桂川のはなももについて、今後どうあるべきかということについては、桂川に引き続いて少し無理をしてでも斜面に植えていくのか、あるいはもう少しスペースのある適切な場所での河川付近ではなももを植えるのか、そういったところを広く検討していく必要があろうかと思っておりますので、その点はまたいいご提案をですね、今あるところに続けて植えるだけではなしに、また新しいようなご提案を賜ればよろしくお願い申し上げます。