令和6年第3回　定例会【一般質問】

　令和6年第3回揖斐川町議会定例会2日目（令和6年6月13日）に一般質問が行われました。

　今回は8名の議員が一般質問を行いました。

　なお、本ページは公式の会議録ではございません。

　議長の許可を得ましたので、通告に従って質問します。

　当庁窓口の軟骨伝導イヤホン導入についてお伺いいたします。

　今日までイヤホンには空気を通じて聞こえる気導と骨を振動させて聞く骨伝導があったが、2004年に耳穴の周囲にある軟骨の振動によって外耳道の内部に音源が生まれる軟骨伝導型のイヤホンが誕生しました。

　利点として、窓口では不特定多数の人が利用するため、軟骨伝導イヤホンはイヤホン部分には穴や凹凸がないため消毒しやすく清潔に使うことができる。そして、付属の集音器を通じて職員の声を拾い相談者にはっきり届きます。私も試しに装着してみたのですが、音声が明瞭ではっきり聞こえました。職員は難聴者に大きな声で話さなくても済むし、通常の伝導イヤホンのように耳をふさがないので周囲の声も聞くことができます。

　そして、音漏れもないので相談しにくいことも周りをあまり気にしなくても良いため、当庁の窓口に常備してはいかがでしょうか。最適だとは思いますのでよろしくお願いいたします。

　それでは、ただいまの平井議員のご質問にお答えをいたします。

　ご指摘のように軟骨伝導イヤホンは、耳の穴を取り巻く軟骨組織に振動を与えることで鼓膜等を震わせ音を感じさせる仕組みで、補聴器のようにレシーバーを耳の奥に差し込む必要もなく、イヤホン部分を耳の入口付近につけるだけで耳穴を塞がず雑音が少ないのが特徴と言われております。

　議員ご指摘のとおり、イヤホン部分に穴や凹凸がないことから消毒もしやすく耳穴を塞がないため周囲の音も聞くことができるという利点がございます。

　これまで当町では耳の聞こえにくい高齢者の皆さんには、表情を確認しながらゆっくりとわかりやすく話すことや、福祉課の窓口に備えている筆談ボードを活用し相手の状況に合わせた窓口対応に努めてまいりましたが、場合によっては大きな声で話す必要もあり、プライバシー保護と窓口の利便性向上の観点から本年度軟骨伝導イヤホン1台を購入し、5月末から健康福祉課の窓口に置いて町民の皆さんにご利用いただいているところでございます。

　今後、住民の皆さんからの使い勝手やら聞きやすさなどのご意見を伺いながら、他の課や振興事務所等への導入も検討してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

　先ほども言いましたように2004年にはもうできていたということで、もう20年ぐらい軟骨伝導自体はあるんですけども、私ですね、ちょっと自分のことでこんなこと言うのはなんですけども、病院にちょっと入院しまして一般質問が間に合わないかなと思いまして先月の17日にこれを提出したわけであります。

　その後いろいろご審議いただいて、軟骨伝導イヤホンを導入いただいたということでありまして、非常にありがたいというふうに思っております。

　また、最近、先ほども言ったように清潔にしてないと耳にカビ等の組織が付着して、それで外耳炎を起こすという事例がかなり多発しています。補聴器の清掃というか清潔に保つという意味では本当に優れてると思いますので、ぜひともいろんな部署で使っていただきたいと、このように思う次第であります。よろしくお願いします。

　失礼いたします。議員先ほどご指摘のように20年ぐらい前から骨伝導による音声信号を脳に伝えるという仕組みが出てまいりました。

　これも加齢による難聴というのは、基本的に鼓膜が云々とかそういうことではなしに、耳の奥の三半規管の蝸牛ところでそういった振動を電気信号に変えて、そして脳に伝えて音声として認識するということでありますけども、歳をとりますとその伝わってきた振動、それは骨振動か空気振動かは別として、そういったものを電気信号に変える組織が老化で衰えていくという根本的な問題がありますので、この軟骨伝導イヤホンで全てが解決するわけではございませんので、またこういった軟骨伝導のイヤホンのほかにいろいろこういった耳の遠い方について、いろいろな対応をさせていただきながら皆さんに快適な窓口での受付サービスというものを提供できるように頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　町長からいい答弁をいただきましてありがとうございます。

　それでやはり現実にあるもんですから、やっぱり町民のためというのが一番だと思いますので、ぜひとも使っていただいて町民の声を聞いていただいて、多分良いと思いますのでその結果において、いろんなところで導入していただけるとありがたいなというふうに思いますので、すみません、よろしくお願いいたします。

　議長より質問の許可をいただきましたので通告に従い質問させていただきます。

　質問につきましては、若者の転出防止対策と中小企業対策について質問させていただきます。

　少子高齢化。どこへ行っても聞く言葉、そして嫌というほど聞かされている言葉です。それに輪をかけて、岐阜県内16市町村が消滅可能性があると発表もされています。当然ながら揖斐川町も含まれております。

　言うまでもありませんが、少子高齢化問題は日本全国の問題であり、揖斐川町に限った問題ではありません。合併当初から令和6年4月1日までに人口で7,819人、世帯数で388世帯の減となっています。当然、自然減もありますが、特に若者の転出が人口減の大きな原因になっているのではないでしょうか。高校を卒業し県外の大学へ進みそのまま県外、特に都市部への就職、それが現状ではないでしょうか。

　5月23日付のある新聞記事に「岐阜県、予算に対して若者の転出に危機感」としての掲載がありました。その記事の中で、昨年春に県内の高校を卒業した生徒の進学先は、約8割が県外であった。また、昨年5月、県外の大学に行ったアンケートで、岐阜県出身の学生でUターン就職したのは3割であったとの掲載がありました。揖斐川町での数値はわかりませんが、私はそれ以下ではないかと思います。

　町としてもそれらの対策としてさまざまな施策を行っているとは思われますが、歯止めがかからないのが実情ではないでしょうか。子育てや教育の充実は、どこの市町村にも負けないぐらい充実していると思います。日本一と言っても過言ではないくらいです。しかしながら、なぜ転出してしまうのか。なぜ帰ってこないのか。今までにもさまざまな対策もやってきました。しかしながら、一向に増える傾向はありません。やはり何か魅力がないのかなとも思います。

　今このような人口減少の中で、中小企業者、当然個人経営者も含まれますが、労働力確保に非常に厳しいものがあるとよく耳にします。

　3月の一般質問にもありましたが、平野議員の労働力確保対策についての質問に対し、町長は労働力確保は重要な課題であるため、新たな補助制度などを検討したいとの答弁がありました。

　今回、同じような質問かもしれませんが、そこで一つの提案ですが、町内の若者や、町出身で県外の大学卒業者が地元に戻り、町内の企業に就職した人たちへの助成や、その人たちを雇用した企業にも助成をするなどしてはどうかと思われます。

　当然ながら、助成するからには、就職者、企業ともに条件なども必要になってくるものと思います。中小企業も今、中堅どころが一番頑張っており、その中堅どころがいなくなると中小企業は廃業となるのです。

　いずれにしましても、少子高齢者対策は当然今までのように必要でありますが、若者対策、中小企業対策が今一番必要ではないでしょうか。

　5年後、10年後、財政さらに厳しくなると思われます。課題も山積しておりますが、町長の思い切った決断でぜひとも若者対策、中小企業対策を行っていただきたいと思いますが、町長はどう考えますか、お聞かせください。

　それではただいまの高橋議員のご質問にお答えをいたします。

　揖斐川町では、令和5年度岐阜県人口動態統計調査で、社会増減による年間の転入転出人口は、転入433名、転出627名で、差し引き194人の減少であり、同様の統計調査による若者を主とする進学や就職関係の異動理由では、転入98人、転出225人、差し引き127人の減と、流出原因として多いのが現状でございます。

　そうした中で、町では先ほど高橋議員ご指摘もありました、独自の移住定住対策として新築住宅建設奨励金や子育て教育環境の充実としての給食費の無償化、若者に住み続けていただく各種の施策を進めるとともに、国、県とも連携し東京圏からの移住支援事業における支援、ぎふ清流の国移住支援補助金など移住支援制度を設け、対策を実施しておるところでございますが、議員ご指摘のとおり人口流出に歯止めがかからない状況でございます。

　今回、議員からは、町内の若者や町出身で県外の大学卒業者が地元に戻り、町内の企業に就職した人への助成、また、その人たちを雇用した企業にも助成をしてはどうかというご提案をいただきました。

　以前、平野議員よりも同じ趣旨のご質問をいただいており、新たなこうした制度の創設について検討を進めてまいりました。

　現在、詳細な条件は検討中ではございますが、町内の企業へ新たに就職された時点で、町内に住民票がある若者の方に対して奨励金を交付する制度などを創設し、来年度から実施ができないか準備を進めているところでございます。

　全国的に人口減少が進んでいる中で、揖斐川町としてもできる限り減少の抑制をできるよう今まで以上にこうした社会減対策をはじめさまざまな政策を総合的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

　前向きな答弁ありがとうございました。

　誰かの言葉ではありませんが、「いつやるの今でしょ。」、「誰とやるの、町長が役場と町民でしょ。」町長だけでは何もできません。

　去る5月25日のテレビ放送で、島根県の海士町が取り上げられた番組がありました。これは以前から雑誌等でもかなり取り上げられた事例であります。町の破綻寸前から町役場と町民が総力戦で「ないものはない」をスローガンとして、町長が先頭となり取り組み、町を立て直した事例であります。町長がやる気を出せば町民はついてきます。ぜひお願いします。

　住んでよかった、住み続けたいまちを目指して、今住んでいる人たちが生涯本当に良かったと言えるよう努力をしていただきたいと思います。若者対策、中小企業対策ばかりではありません。課題はいくらでもあります。

　まだまだ質問したいことはありますが、次回としてこれで質問を終わります。ありがとうございました。

　議長から許可をいただきましたので質問をさせていただきます。

　いび情報ナビについて、昨年の9月27日から揖斐川町の公式アプリ「いび情報ナビ」の運用が開始されました。このアプリをスマートフォンにインストールすると、揖斐川町に関する主な情報がいつでもどこでも手に入ります。

　例えば、大雨の影響によって国道303号が通行止めになった場合、揖斐川町の外にいても即座に知ることができます。こういった緊急情報を含めた「町からのお知らせ」のほかに「広報いびがわ」、あるいは「くらしのカレンダー」、「お役立ちリンク集」など身近な情報を素早く得ることができます。

　さらに、現時点では29件の電子申請をいび情報ナビから行うことが可能になっており、例えば住民票や戸籍謄本などの写しや養老線や樽見線の通学定期の補助がいつでもどこからでも申請できてとても便利です。今後も電子申請できる案件をもっと増やしてくださいますようお願いいたしたいと思います。

　一方、いび情報ナビのダウンロード数は、4月末時点で2,207件と伺っていますが、人口の割にはまだ利用者が少ないのではないかと思います。いび情報ナビの特徴や使い方を丁寧に説明しながら積極的に宣伝したり、インストールを援助する場を作ったりしていけば、もっと利用者を増やすことができると思います。

　例えば、各地区の公民館、はなももホール、ワンンスト、養老鉄道 揖斐駅などの目立つところにポスターを貼ったり、スマホ講習会を開いたりして積極的にいび情報ナビを広めていくべきだと思います。

　また、電子申請によって作られる書類は、電子ファイルになりますので、このアプリの利用が進めば、これまで紙ベースで作られていた書類が電子ファイルに変わっていきます。

　そこで、いび情報ナビを一つのきっかけとして、役場内の書類も電子ファイルに段々変換していくべきだと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。ご意見を伺いたいと思います。

　それでは、ただいまの立木議員のご質問にお答えいたします。

　いび情報ナビは、警報などの気象情報や避難指示などの緊急情報、町のお知らせ等を配信する機能を備えており、さらに昨年12月から運用開始しましたデジタル防災無線と連携をし、放送内容をスマートフォンで受信し、文字や音声で確認ができるというものでございます。

　当初は、町民の皆さんの生命と財産を守るための防災アプリとしての整備を進めておりましたが、防災にとどまらず町の情報発信や電子申請にもご利用いただけるよう検討を重ね、住民の皆さんの生活に密着した利用しやすいアプリとして運用を開始させていただいたところでございます。

　ご質問にございましたダウンロード数は、4月末現在で2,207件、5月末時点で2,250件となっており、町民の皆さんへの周知としましては、運用開始時にチラシの全戸配布、各施設へのポスター掲示、広報の掲載等により周知を継続しており、今月発行の広報7月号にも掲載をさせていただくところでございます。

　今後も利用者の増加を図るため、さまざまな機会、媒体を活用してその周知に努めてまいりたいと思っております。

　なお、電子申請につきましては、令和4年10月から運用を開始し、現在役場の窓口でも申請を受け付けている手続きについて、常時26件の申請フォームを公開しており、オンラインでも申請ができるようになっております。またこれ以外にも、各種の健診の予約やイベントの参加申し込み、対象者、期間を限定した申請手続きについて、37件のフォームの公開をしオンラインで申請受け付けを行いました。

　電子申請の利用件数は、月平均では令和4年度は63件、令和5年度は128件、直近では令和6年4月は171件、5月は313件となっており、役場に行かなくても申請ができる便利な手段として利用者が増えておるところでございます。

　こうしたオンラインを利用した取り組みは、申請者の利便性向上だけでなく、役場にとりましても申請データの入力漏れや転記ミスの軽減、集計の迅速化につながり、事務の効率化も図られるものでございます。

　今後もいび情報ナビの利用者の増加を促進するとともに、電子申請フォームの拡充をはじめ、コンテンツの拡充、利便性の向上に努めてまいりますが、同時に情報弱者の方々への丁寧な対応をしていくため、引き続き電子と紙を併用したハイブリッドな住民サービスの提供に努めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　前向きなお答えありがとうございました。私自身こういったアプリは非常に高く評価しております。ぜひ今後とも多くの人に使っていただきたいと思っております。

　また、アプリの利用を広めるという意味では、役場側だけじゃなくて、やっぱり住民側のスマートフォンの使い方、そっちのマスターも非常に重要になってくると思います。こういった面も含めてもっといわゆるスマートフォンとかコンピューターとかそういったものに触れる機会をいろんな機会で増やしていきたいと私も思っております。

　そういった形でぜひ揖斐川町、住民も役場も含めてデジタル化をもっと進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。

　ただいまのご質問でございますけども、いび情報ナビの使用云々以前の、ただいまご指摘のように、そもそもスマートフォンを高齢者の方にもっと身近に使っていただいて、ご利用いただくということで先ほどスマートフォンの講習会とかいうお話もございましたが、揖斐川町におきましても今年度、揖斐川町独自でのスマートフォンの使い方講習ということで、令和6年度は42回の講習会を予定しておりまして、こういったことなどを通じて皆さんにスマートフォンを手軽に使っていただき、そしてそうした中で私どものアプリもご利用いただけると、そういったような環境の推進に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　議長より発言の許可をいただきましたので質問させていただきます。

　今回は揖斐川町の今後の産業、観光について、これからの計画などを町長にお伺いします。

とてつもなく範囲の広い質問になりますが、町長は前回の議会で次の町長選にも出馬すると表明されました。そこで、これからの揖斐川町を活性化するためにどのような計画を持っているのか、どのように引っ張っていっていただけるのか、そういうためにお伺いしたいことはたくさんあります。しかし、時間に限りがありますのでその中の一部をお伺いします。

　まず1点目、薬草の栽培販売についてですが、揖斐川町ではヨモギは病気にも強く、シカなどの獣害もないということでこれまでも進めてまいりました。乾燥とか冷凍で年間を通じて出荷するということでしたが、町も応援していると思います。年間どれくらいの出荷があるのかお伺いします。

　また、薬草については、揖斐川町としてこれからも支援を続けることになると思います。先日の所信表明演説などでも入っていたと思いますが、例えばセンブリなど天然のものがたくさん昔は取れました。今ではほとんど取れないと聞きます。

　薬などもすぐ手に入り、薬草を採りに山に登る人も少ないと思いますが、町長はどのような薬草をどのようにして販売していく計画なのか。これきちっとやっていかないとまた中途半端に2、3年やって、やっぱあかなんだでは困りますので計画をお伺いいたします。

　次2点目は、揖斐川町の特産品についてお伺いします。揖斐川町の特産品と聞かれて、いび茶はすぐ浮かんできますが、すぐに次のものが浮かんでこない。これは私だけでしょうか。

　先日も揖斐川町の議員と町長は北海道の芽室町を訪問しました。私は欠席しましたが、そのときの手土産がいび茶だったと聞きます。これまでもいろんな自治体へ行って、手土産で持っていくのがほとんどいび茶だと聞いています。芽室町からは、特産品の販売に協力してほしいということで、トウモロコシ、ナガイモ、ジャガイモ、小豆、大豆など注文を集約して購入しています。

　揖斐川町では、アザミの煮物や、富有柿を薄く切って乾燥させたドライフルーツなどの生産も、これも町が応援していたのではありませんでしょうか。アザミの煮物はフランスで賞を取ったと当時の町長が自慢していました。こういった特産品、例えばタケノコや富有柿、これは北海道では採れません。芽室町などに揖斐川町から購入を勧めて出荷などをしていますか。

　私は、こういったものをやはり個人に任せるんじゃなくて、町も協力して拡げていかないと、とてもじゃないけど揖斐川町の産業って拡まっていかないと思うんです。揖斐川町は友好関係のあるこういった自治体に揖斐川町の特産品を勧めていますか。毎年何回か買っていただいておりますか、お伺いします。

　次3点目に観光についてですが、今年はどこの観光地も賑わっていました。海外からの観光客も多く、マナーが悪いからと入場人数の制限や立ち入り禁止の処置をしたり、また撮影スポットでは集まると危険だからということで網などを張り見えにくくしたという報道もありました。

　揖斐川町ではインバウンド、海外から観光客に来てもらおうと議会の代表2人と職員がフィリピンまで2回行っております。私は、今のフィリピンはそんなに観光客として来てもらえるとは考えられないということで反対しました。町長は議員のときに賛成していたと私は思っております。

　各地が賑わっている今、今年フィリピンから揖斐川町への観光客何人くらい来てもらいましたか。私は成果があったようには感じませんが、2回や3回頼みに行ってもそれは無理だと。これからもフィリピンへの派遣をずっと続けていくつもりなのか、町長にお伺いします。

　4点目に揖斐川町特設カヌー場はどこが管理しているのか、明確にお伺いします。このカヌー場はぎふ国体のときに造られたと記憶しておりますが、その後も大きな大会などが開かれております。

　今年も5月に開催されていますが、ゴールデンウィークにカヌーの練習ができずに車にカヌーを積んだまま遠くから眺めている人を見かけました。これは魚釣りをしていたからです。

　私は管理に関して揖斐川町のホームページを見てみました。2022年の1月ですが、「揖斐川特設カヌー場は、河床の土砂の堆積により当面の間カヌーの利用は禁止とさせていただきます。ご迷惑をおかけしますがご協力願います。」とあり、連絡先は揖斐川町教育委員会社会教育課になっております。

　揖斐川町が管理しているのではないでしょうか。地元の漁業協同組合などに無断で河川を使用しているとは思いません。このカヌー場は揖斐川町の大切な観光資源、揖斐川町にはこんな立派なカヌー場があるよ。今までも平日も練習に来ている人が何人かみえます。

　こんなときに、大会の直前に大量の魚を放流して釣り客を集めているのです。残念だと思いませんか。遠くから練習に来てもカヌー場を使えないんですよ、魚釣りやっていて。町として、このカヌー場が、漁業組合が魚釣り場に使おうと何しようと関係ないと、カヌー大会だけできればいいんだと、そのようにお考えなのかお伺いします。

　次5点目に町長の観光にかける思い、どんなものなのでしょうか。粕川のオートキャンプ場は閉鎖されましたが、今でもコロナのせいだと、利用できることを待っている人もいます。確かに騒音とか違法駐車で迷惑をこうむっている方もみえて、以前のようにできるとは思いません。

　しかし、粕川も大切な観光資源ではないでしょうか。私は、観光とは少なからず迷惑だと思う人がいると思います。それをきちっとまとめて解決していくのが観光協会や町長の仕事ではないでしょうか。

　私も以前スキー場のそばに住んでいましたが、スキー場が賑わっていたときは道路も混雑して、片側通行とか通行止め、半日は下へ出て行けませんよ。そういう規制もされていました。

　いびがわマラソンでも通行止めになり迷惑だと思う人もいます。ほかの自治体でも、だんだんマラソンの開催、これを見合わせるところも出てきています。また、「いびがわの祭り」では、花火の時間になると道路に車を停めて観ている。中には交差点でも停めている車もあります。苦情があるから何もかもやめるでは何もできません。話し合いの場を設けて解決しなければ全て中止になるのではないでしょうか。

　いびがわマラソンについては、町長は昨年の開会の挨拶で、フルマラソンを早期に開催すると宣言していました。今年になって議会では、フルマラソンはもうできないということを言っています。

　私は本当に揖斐川町、この先どうしたら観光いろんなことをやっていけるのか、しっかり話し合いをして考えていかなくては、先ほど言われた、もう揖斐川町なくなるよと、そんな町になるんですよ。町長はどのように考えているのか、お伺いいたします。

　それでは、ただいまの小倉議員の5点のご質問にお答えをいたします。

　1点目の薬草についてでございますが、議会初日の町政報告の折にもお話をさせていただきました。暮らしの中で根ざした本町の貴重な資源である薬草文化を生かし、地域の魅力発信として、ご案内のように本年度の重点事業の一つとして「いび薬草の里づくりプロジェクト」を岐阜県と連携してただいま進めておるところでございます。

　その一環として岐阜薬科大学と連携協定を締結いたしましたので、今後、薬草に関する専門知識、専門的知見の提供をいただくとともに、本年度は岐阜薬科大学に地域資源調査を委託し、栽培技術や生産拡大、商品開発と薬事法との関連などの課題について、どのような薬草が栽培に適しているのか、どのような商品として販売すれば薬事法に抵触しないかといったようなことも含めまして調査報告書を作成していただくことになっております。また、この報告書を基に、薬草の選定やら販売等を検討してまいりたいと考えております。

　なお、薬草の出荷量についてでございます。公益財団法人日本特産農産物協会の「地域特産物に関する資料（令和4年度）」によりますと、生産量はヨモギ294kg、ドクダミ44kg、トウキ16kgとなっておりますが、薬草を生産採取されるのは個人の方が多いため、この数値で出荷をされているかどうかについてまでは、町として把握はできておりません。

　薬草の生産や採取をする方々が年々高齢化や減少する中で、今回の委託業務の中で聞き取り調査も行い、継続的に生産が継続できる後継者の確保などにも取り組んでまいりたいと考えております。

　次に2点目の揖斐川町の特産品でございます。いび茶はご案内のように揖斐川町を代表する特産品の一つではありますが、議員ご指摘の沢アザミの水煮、乾燥富有柿のスライスしたいわゆる「カーキィ」のほか、春日の古来茶、ジビエ、ぎふコーラなど町内にも多くの特産品がございます。

　こうした特産品について、北海道芽室町とは年2回程度、お互いの町の特産品を購入し合う取り組みを実施しているところでございますし、また研修で小倉議員お越しいただけませんでしたのでちょっとご覧いただくことができませんでしたが、芽室町の芽室観光物産協会、「めむろまちの駅」の中でこうした揖斐川町の特産品を扱っていただいておりますし、そのほか個人のお店またはイベント等においてもいび茶をはじめ、ぎふコーラ、ハーブティー等々を取り扱っていただき、販売をさせていただいております。今後とも両町にメリットのある形で相互の特産品の販売やPRに努めてまいりたいと思っております。

　次に3点目の観光についてでございます。インバウンドについてのご質問ではございますが、議員お話のフィリピン共和国への訪問について、揖斐川町がフィリピン バタンガス州 サント・トマス市と関わるようになったのは、当時の議会からのご提案で、外国人労働者の確保というような観点から始まったと私は認識をいたしております。

　前町長時代に何度かフィリピンに視察に行かれたことは承知をしておりますが、私の任期中にフィリピンからの観光の誘客、その他の目的でも視察団や職員の派遣を行ったことはございませんし、今後も行う予定はございません。

　次に4点目の揖斐川特設カヌー競技場につきましては、ご案内のように町が平成24年開催のぎふ清流国体のカヌー スラローム、ワイルドウォーター競技会場として整備をしたものでございまして、河川管理者の国土交通省木曽川上流河川事務所により平成22年10月に河川占用許可を受け、また揖斐川中部漁業協同組合に承認をいただき、カヌー場の整備に着手し、平成23年3月に完成をしたものでございます。

　当初は、国体終了後に原形復旧する予定でありましたが、岐阜県カヌー協会等からの強い要望があり、岐阜県カヌー協会関係の競技大会開催時に限り、いわゆる特設のカヌー競技場として存続をしてまいったところでございます。

　このため、これまでの利用状況として、国体終了後は日本カヌー連盟や岐阜県カヌー協会の主催する大会での利用がほとんどで、町の主催事業は、夏休み特別講座のカヌー体験教室を令和元年までに複数回開催したのみで、ほぼ町外の方の利用で占められており、令和2年からは新型コロナウイルス感染症拡大により各種の大会が中止となり、カヌー競技場の利用もなくなったことから、令和3年には利用を中止をさせていただいたところでございます。

　また、令和元年まではコース維持に必要となる河床の土砂の浚渫（しゅんせつ）等に町予算で毎年平均350万円ほど、洪水等でコースが傷んだ場合には2度の浚渫工事というようなことで500万円近い支出にて対応していたときもございますが、ほかのスポーツ競技に比べて、あるいは団体種目への支援支出としては異例の金額となることから、公平性と町民に対する還元性を鑑み、令和2年度から土砂の浚渫工事は取りやめております。

　令和5年度に新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことにより、各種競技大会が再開されることになったため、岐阜県カヌー協会からも、この各種大会の会場として当地の利用について強く要望されたことから、カヌー協会と協議の結果、河川占用許可の手続きは町において行い、岐阜県カヌー協会が土砂浚渫工事などを行い、安全性を担保した上で岐阜県カヌー協会が主催する大会等に限って利用を許可しているところでございます。

　近年では、大小合わせて毎年6大会ほどの会場として使用されており、その都度、大会主催者の岐阜県カヌー協会が揖斐川中部漁業協同組合と協議し、大会の時期などを調整しているところでございますが、町としましては、平時までカヌー競技場としての管理はできないため、岐阜県カヌー協会が主催する大会等以外は閉鎖とさせていただいております。

　このようなことから、町としましてはカヌー競技場を観光施設としてではなく、スポーツ施設として取り扱っております。なお、町の体育協会に所属のスポーツ競技はカヌーのみでなく、さまざまなスポーツがございますので、町民の皆さんの健康増進を図るため、できる限りスポーツに親しむ環境整備には努めてまいりたいと考えております。

　次に5点目の粕川オートキャンプ場についてでございます。利用者による騒音や違法駐車、ゴミ問題などの解決策が見出せないことなどに加え、コロナ感染症拡大等により、キャンプやバーベキューの利用を令和2年8月から禁止をさせていただいておるところでございます。

　こうした施設における地元からの苦情等の問題解決には、地域住民の皆さんのご理解とご協力が不可欠でありますが、そうした中で過去にも地元区長さんからキャンプ場への苦情対策の要望書が度々出ておりましたが、加えてつい最近もこの5月の29日でございますが、小島地区区長会から再び粕川河川敷や橋梁下でのバーベキューなどやゴミの放置などを禁止する看板の設置要望が出てきておるところでございます。こうした状況を鑑み、解決策の見込みも、また地元の理解の得られる見込みもなく再開はできないものと考えております。

　そもそも、粕川オートキャンプ場一帯は河川敷であるため、管理棟や炊事場等のキャンプ場としての付帯施設、構造物等の整備ができないところでありまして、加えてキャンプ場エリアとそれ以外の区域を明確に区分できないこと、周辺に多くの民家が建ち並んでいることなど、元々オートキャンプ場として整備する条件を備えておりません。

　粕川周辺一帯はこれまでどおり、河川公園として水辺散策や水遊びなどの町民の皆さんの憩いの場としてご活用いただければ幸いと考えております。

　そうした中で4月27日には、「揖斐高原キャンプインフィールド アフレッパ」がオープンをいたしました。こちらは一昨年より進めておりますアウトドアフィールド構想の一環として、指定管理者とともに再整備を進めておりましたが、こちらでは電源、センターハウス、シャワー室、バーベキューサイト、トイレ、売店等も備えたオートキャンプ場サイトを整備いたしておりますので、オートキャンプをされる方はぜひこちらのほうをご利用賜ればと思っております。

　こうしたアウトドアフィールド構想については、既に谷汲緑地公園内において、指定管理者によるグランピング施設「すめらぎの森」、また、谷汲長瀬では、民間事業者による「ヴィラ＆スパ・テフたにぐみ」等が整備をされております。

　今後もこうした設備が整った観光施設の一層の整備を進め、観光振興に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

　薬草ですが、やると言ってもまだ具体的なものが決まってないと。これから専門の方と話していろいろ決めていくと言われるんですが、この揖斐川町の特産品いうか、食用とか薬草どっちも関連してきますけど、例えばアザミとかイタドリ、どこに行ってもあるようなものなのですが、これも薬草として例えばイタドリなどですとサプリメントか何か目のほうをやるとか、それから昔から使われていたのはイタドリの根を煎じて飲むとか、いろんなこれも薬草なんですよね。アザミも食用にもなりますけどこれも薬草として。

　町長、アザミとかそういうのって年間何回ぐらい食べますか。これ春日で特産品で作ってパックで食べれるように作ってるんですよ。どれぐらい食べますか。後で答えてください。

　私は、こういった特産品、本当に自分たちで食べて、自分たちで食べなかったらよそに宣伝なんてできませんよ。これおいしいです、フランスで賞を取りましたと言ったって、どんな味ってわかりません。それでは売れません。やはりこういうものもやはり時々食べるとか、そういうことも必要ではないかと思います。

　そして、一番最初に出てくるのがいび茶ですけども、いび茶、ここら辺では確かにいいかもしれません。しかし他県へ行っていび茶って言ったらそんなに知ってるとこないんですよ。逆に言ったら私ら九州へ視察で行ったときに、佐賀県の嬉野茶、以前も言ったけど、議員の半分くらい土産で買ってきたんですよ、嬉野茶は美味しいねって。それぐらいなんですよ。だから特別なものじゃないんです。これにいろいろ価値観をつけるとか、そういうことは必要かと思います。私はいび茶は美味しいと思いますので、やはり価値観をもっとつけなくちゃならないかなと思います。

　そして、特産品、春日のほうへ行くとコンニャクを茶畑で作っています。これ私たまたまですが東京行って、イベントで隣の席に座った人がおでんか何か食べていて、僕たち3人くらいで喋っとったら、いややっぱコンニャクはこれあかんなと。やっぱり揖斐のコンニャクいいなって喋っていたら、隣にいた人が揖斐川町出身で京都に住んでると言ってました。その人がたまたま東京で同じ席に座って、春日のコンニャク、あの茶畑の中で作ったやつがいいよなと。もう全然味も違うと言われるんですよ。

　だからそういうものもやはりいろいろ工夫して食べてみて、そういうのを知らなかったらよそへ宣伝もできないし、勧めることもできないと思うんですよ。だからできるだけやはり揖斐川町の特産品、薬草でもいろいろ利用する。そして、勧めていっていただきたいなと思っております。

　そして、フィリピンへ行ったこと、これに関して派遣をこれからもするつもりもない。当時、賛成なされたんですよね、町長議員の当時。議会が送ったというけど、議会のとき賛成されませんでしたか。2人が独断で行ったんですか。議会で決めて行ったんでしょう。そのとき賛成しておいて、今はそれは無駄だったと言うんですか。私はきちっと説明、責任持ってそういう発言、またそういう派遣していただきたいなと。町長になったらあれはやめやよと、そんなことでは困ると私は思います。

　そして、カヌー場ですが、今町としてやってない。町としてやってないのはいいんですが、けども河川の許可を取ってるんですよ。占用許可を県とかいろいろ取ってるはずなんですよ。そしたら、あれはカヌー場であって観光施設ではないと言われますけど、揖斐川町へ何人でも遊びに来てもらおうと、それが観光施設じゃないですか。それをあれは観光施設じゃない、そして県とかいろんなことでほかがやってるから関係ないって。あそこまで来て、本当にカヌーを車の上に積んで、釣り客がいっぱいおるから今日はできんなって見ているんですよ。かわいそうだと思いませんか。占用許可取っていたら漁業組合ともきちっと話して、あそこの区域だけ、川全部じゃないですよ、特設区域だけは魚釣り禁止にしてもいいくらいなんじゃないですか。それをわざわざゴールデンウィークに大量の魚を放してみんな釣ってくださいって今やってるんですよ。これはちゃんときちっと占用許可を取っているなら話し合いをして、私は観光施設として、5人でも10人でも揖斐川町へ遊びに来てくれる。平日でもあそこ結構来てるんですよ。そういうものをやっていただきたいと思います。

　観光施設については、町長は何かきちっとつくったものだけが観光施設、例えば谷汲山それから横蔵寺、そういうものは観光施設だけども、そこら辺の自然のものは観光施設でないということになるのかどうかわかりませんが、この揖斐川町本当に綺麗な山もあります。

　例えば、いびがわマラソンでも山間部を走るからそれが人気で来ている。そういう方もいるんです。そして、町長は行ったことあるかどうかわかりませんが冠山峠。あそこから周りを眺めても綺麗です。その手前に南越前町へ行く高倉峠ってありますが、そこへ行くともう一面笹でそして福井県側の山が綺麗に見えて、本当に遊びに行くと綺麗なところです。

　町長に言わせるとそれは観光施設ではない、単なる道路だと、林道だと言われるかもしれませんが、そこへ遊びに来る方がみえるんです。それが今だんだんそこを開通時期が以前より遅くなってきてるんですよ。以前はもっと雪が降りました。そして今の冠山峠へ行くのでも、岐阜県側が除雪して開通しても福井県のほうはまだ雪がいっぱい落ちてきて開通できない。冠山へ登るには岐阜県側からゴールデンウィーク結構人が来てました。今逆ですよ。今年のゴールデンウィークなんかは、岐阜県側は通行止めにしている。私の友達は冠山トンネル越えて福井県側からわざわざ冠山トンネル通って峠へ登って景色を見て楽しんできたと。なぜこっち通さないんだと私はお叱りを受けましたが、やはり町長に言うと多分安全上と言われると思いますが、今までより雪も少なくなって整備もしやすくなってきてるはずなんですよ、以前に比べると。もう少し、例えばゴールデンウィークに間に合わせるように、ゴールデンウィークに少しでもお客さん来ていただくと、そういった意味で例えばカヌー場でも山でも、揖斐川町全てを観光資源と考えてお客さんを招かないことには、特定の谷汲山だけ来てくださいって言ったってそんなに来るもんじゃないんですよ。

　先ほどの食べ物のこととか、山のこととか伺いましたが、行ったことあるか、行って綺麗やと思ったか、旨かったか、ちょっとお伺いします。

　たくさんのご質問いただきましたので、ちょっと整理をしながらお答えさせていただきますけど、食べたことがあるかというお話でございましたけど、実は私春日の振興事務所長で2、3年おりましたので、当然沢アザミについては生産組合の総会にも出させていただきまして、当然に試食というか食べさせていただいておりますので、食べて味も知っておりますし、カーキィ、皆さんカーキィといってあれかといってお気づきになられる方もあれば、何だという方もあると思うんですけども、富有柿を薄くスライスして少しパックしてということで結構好評なんでございますけれども、あれも大変美味しいということで好評でございます。これもしっかりと食べさせていただいております。

　あと、行ったことがあるかと言われると、冠山のほうでございますけども、何度も個人的にも行かせていただいてまして、先般も冠山を通って越前の道の駅まで行って、越前の道の駅どんなもんか、今度池田町が整備されました道の駅フォーシーズンですか、あちらのほうはどんな作りで、どのように賑わっているのかというのもちょっと個人的に視察をさせていただいたということで、いろいろ出掛けさせていただいて見させていただいておりますし、今ご指摘の沢アザミ、春日のほうの特産品についてもしっかりと食べさせていただいております。

　それから、カヌー場ございますけども、河川占用しているから毎日365日しっかりと管理をしなければならないということでなしに、そこの河川を使わせていただくということを年単位で許可を取っておると。使うたびに許可をいただくのではなく年単位でとっておるということでございまして、毎日使って云々ということではございませんし、使用占用許可を取ったからといってそこを毎日安全管理をするというようなものではございません。

　そういったことが今まで非常に曖昧でございました。どこが管理しておるんだとか、大会のときはしっかりと役員の方がおみえになってやってみえますけども、平生は誰もおらん無人のところでございますので、そこで土砂が堆積して川底が高くなってきてカヌーがつかえてひっくり返ったとか、溺れたとかというようなことも想定されるわけでありますし、雨で水が出ると崩れたりなんかしておりますので、危険だというようなこともありますので、そういったことの管理がなかなかできかねるので、通常は管理人がおったり定期的な補修をしているわけではございませんので、そういった事故等のことも考えて通常は使用を禁止させていただいて、カヌー協会さんがお使いになる、あるいはそれに付随した期間はカヌー協会さんの責任で練習なり大会競技をされるということで理解をいたして、そこら辺の責任については明確化をしております。

　ただ、そこでぶらっと来られてやれなかったから云々とか言われますと、なかなかこれは私どもでもちょっと管理できないところがあるので、大変申し訳ないんですけどもそういったようなことでしっかりと、今までそこら辺がアバウトでございましたので、しっかりと責任、ここはカヌー協会として管理しておる期間であります。平生はクローズさせていただいておりますので立ち入ることまで禁止とは言いませんけども、私のほうでそこで練習してケガをしたからといって責任を云々ということについては申し訳ないということで、責任を取りかねるということでそういう通常は閉鎖というようなことで対応させていただいておるところでございます。

　それから、フィリピンでございますけども、賛成した賛成したって言ってこういうふうなフィリピン行って云々というようなお話がございましたので、それは結構なことだなと思ってそこで採決を取ったような覚えはございませんけども、行かれたということでその目的が達成できればいいなということでございます。

　目的は私どもは人材派遣のようなことで承知いたしておりましたが、その後そういった成果を受けて地元のほうでもそういった人材派遣を行うNPOも作られて、引き続き民間ベースでそういった人材の派遣ですか、外国からの外国人労働者がこちらへお越しいただくということについては民間ベースでしっかりと今おやりになっておるということですので、フィリピンに渡っていろいろやったことがこういった成果が出ているのではないのかなと思っておりますので、これ以上はですね、観光ということでは、特に元々観光ということでの交流ではなかったと私は議員として理解をしておりましたので、今後観光としての交流とかそういうことについては、今予定はないということを申し上げたわけでございます。

　あといろいろご質問ありましたから、そんなようなことで、よろしくご理解をいただきたいと思っております。漏れておりましたらまた再度お願いします。

　また町長になるということですので、いろいろ聞きたいと思ったもんでいろいろ質問しましたが、やはりこの揖斐川町何があるって自然があるんですよ。だからその自然とかそういうものを全部観光施設として捉えていかなかったら、一つ二つの観光施設で海外から来てくれるはずないんですよ。

　今、海外から来ていただいてるというのも、たまたま知り合いがいてそういう知り合いの関係で遊びに来て、自然の中で遊んだりなんかするのが楽しいとかそういうことも聞いております。観光会社から聞いて、日本には揖斐川町いうとこがあってここはいいねって外国から来る人って私は聞いてません。そういうふうでとにかく私にしたら無駄なやつで、それを町長も賛成していたと。今後やめるならやめるではっきりやめてもらえばいいんですが、そういう失敗はあまり繰り返さないようにお願いしたいと思います。

　そして、いろいろ迷惑とか何かいうと、先ほども言ったけど、いびがわマラソンでもあります。迷惑だという人もあります。花火なんかも本当に車停めてあるんですよ、あちこち。町長は全く知らん言うかもしれんけど。

　そういうのを一つ一つ全部、ほんなら苦情が来たらじゃなくて、本当に地元の人たちともう少し話し合ったり、例えば駐車場が足らなんだら駐車場を何とかして確保するとか、いろんなことをしてでも観光は守らなくてはならないと思っております。

　私も幾つか言いすぎてあれですけど、自然の中で、私は以前言ったんだけど徳山ダム、ボート浮かべたりなんかしてやったらどうかと言ったら、あれは許可が取れないとか許可取らなくてはならない。許可取らなくてはならないんだったら、許可取っていろんな観光施設をつくるとか。昔は揖斐峡でもボートがあって、キャンプ場があってボートがあって、みんなあそこで遊んでたんですよ。今揖斐峡は行けない、なら徳山ダムの辺でそういうものをつくれないかとか、いろんなことを考えていかないと本当に何もないとこになっていくんじゃないかと思っております。

　私も幾つも言い過ぎてあれですけど、とにかく揖斐川町を元気にする施策、これが今聞いたら半分くらいしか伝わってきませんでした。本当にこれからしっかりみんなが元気になるように頑張って、そのために頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。

　1点だけ観光ということで、できるだけ多くの方が揖斐川町を訪れていただいてということについては当然町として目指すべきところでありますけども、観光資源といいましても何もなくて自然のものばかりだというところに良さがある観光資源もあれば、やはりきちっと観光として町のパンフレットに載ってるから来たけどトイレもない、何もないということで全く観光地等の整備がされていないということで逆に悪い印象を与えてしまってもいけませんので、そういった点ではお越しいただいてやはりトイレなりなんなりしっかりと整備をして、ここでお楽しみくださいというふうに提供させていただくのも町としての責任だと思いますので、そういう点でキャンプ場等はある程度はトイレとか駐車場とか、あるいはシャワー室とか、炊事場とか、そういったものがきちっと整備されていてキャンプ場ということで、そういったものがないもんでそこら辺りで用を足されたり、それから辺りで残飯を捨てられたりとか、あるいは違法駐車をされたりとか、そういう弊害が出てきますので、やはりそういったことがしっかりと整備してしっかりとキャンプを楽しんでいただき周りの方にもご迷惑にならないようにとなると、やはり粕川ではちょっとしんどいなと。そういう点で日坂のほうできちっとしたキャンプ場を整備させていただきましたので、オートキャンプをされる方はぜひあそこで自然を満喫しながらオートキャンプを楽しんでいただきたいということでございますので、そこら辺何もないのが素晴らしい観光ということと、きちっと整備がされておると、来た方がご不自由されないというのも観光地でございますので、そこら辺の切り分けはしっかりとさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　今回は二次予防といわれる早期発見、早期治療による重症化を防ぎ健康寿命の延伸と医療費抑制につなげるため、その一つの手段として人間ドック助成について質問をします。

　現在、町においては国民健康保険で特定健診、そして、保健センターでは各種検診、各種がん検診が実施されています。これらを補完し受診者を増やすための一つの手段として、国民健康保険の加入者に対して人間ドックの助成を実施してはいかがでしょうか、お伺いします。

　特に40代50代の受診を勧奨する上で、血液検査などの特定健診とがん検診が1回で済む人間ドックは有用であると考えます。しかし、費用が高額であるためその一部を助成してはどうかと考えます。また、人間ドックを受診できるのは、近いところでは大野町の西濃厚生病院、池田町の新生病院であります。

　なお、池田町、大野町、大垣市などは、2万円あるいは3万円を限度に半額助成が実施されております。

　それでは、ただいまの衣斐議員のご質問にお答えいたします。

　人間ドックは生活習慣病やがんなどの予防と、早期発見、早期治療を目的として健康診断と比べ検査項目も多く、CTやMRI、胃カメラ、女性特有の病気や脳に特化した検査など、医療機関によりましてさまざまなコースが用意されているのが一般的でございます。

　人間ドックは法的な義務はなく、個人の意思によって検査項目を選んで行うために、基本的には自費での受診となりますが、最近では議員ご指摘のように健康診断の受診率向上のため、人間ドックの費用助成を行う健康保険組合や自治体も増えておるところでございます。

　これまで揖斐川町は、生活習慣病を予防する目的で法的に位置づけられている特定健康審査と胃がん、大腸がん、肺がんなどのがん検診を受診することで人間ドックとほぼ同様の検査項目を受診することができ、さらに、検診料金も安価で受診できることなどから、特定健康診査が制度化された平成20年以降、特定健康診査とがん検診の受診を推奨して受診率の向上に努めるという方針で今日まできておるところでございます。

　しかしながら、特定健康診査とがん検診の実施日が異なることから、がん検診の組み合わせによっては受診に日数を要し、半日または1日で効率よく受診できる人間ドックを望まれている町民の方がいることは事実でございます。

　今後は、議員ご指摘の人間ドック費用の一部助成を含め、さらなる受診率向上対策を検討し町民の皆さんの病気の早期発見、早期治療に努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。

　ただいま人間ドック助成についても検討するということでございます。

　聞いておりますと、結構前期高齢者の方は受診率が高いということでございますので、先ほども申し上げましたように特に40代50代の方につきましてはなかなか日程も取れないということもございますので、ぜひとも実現になるように検討いただきたいというふうに思っております。

　前にも健康づくりについて一般質問したことがありますが、ぜひとも担当部署において、健康づくりなどの一次予防、そして今回質問しました早期発見、早期治療の二次予防を含め、住民の皆さんの健康と幸せのために邁進いただくことを申し上げて、質問を終わります。

　発言の許可をいただきましたので、病児・病後児保育について質問させていただきます。

　揖斐川町には、病児・病後児保育を担う施設「いびっこ」が揖斐厚生病院内に設けてございました。ただ、病院の移転に伴い令和5年9月30日をもって人知れず事業終了となっております。確かに病院施設が移転してしまったのでいたしかたないとは思います。

　代わりに協定を締結しているという市町、池田町でありますとふれあいサポートセンター内にあります「ひまわり」、大野町ですと特別養護老人ホームまほろば内にあります「アンジュ」、神戸町でありますと高田医院内に「オーロラ」という施設。また、北方町鹿野クリニック内にある「アリエル」という施設。また、岐阜市でも幾つか多数施設があるようなんですが、その施設を利用することができるという協定を結んでいるようです。

　各施設とも数名の預かり程度が限度だとは思いますが、そもそも病児・病後児保育とは、やはり、子供が病気または病後ですね、病気のピークを過ぎて集団で保育等ができないために自宅療養が必要になったとき、保護者が冠婚葬祭または就労などの理由で家庭で面倒を見ることができない児童を専門のスタッフのいる施設、病院であるとか医院であるとか、そういったものを併設した施設で一時的に預かるという事業だと認識しています。

　預かることのできる対象は、医療機関の診察により当面症状の急変が認められず保育室の使用が可能であると判断されたお子さんです。時と場合によっては、どうしても行事、仕事などが抜けられない事情は子育てをしている保護者にも発生すると思います。近くに預けられるっていう方がいる場合は良いとは思いますが、病児・病後児という状況では保護者のほうにも若干の不安も残ることだと思います。

　やはり、子育てしている保護者にとって病児・病後児保育は、保険またはお守り的な事業ではないかと考えています。保護者の心の安心をもたらす事業ではないかと思っております。

　まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、結婚から子育てまで切れ目なく総合的に支援することにより、揖斐川町で子供を産み育てることに対する悩みや不安を解消し、子育てしやすい環境づくりを進めますとうたっております。

　それでは、質問させていただきます。今後、幼児・病後児保育事業をどのようにされていく予定でしょうか。現状のまま協定を締結している市町にお願いするという形を取られるのですか。もしくは、今後検討されていると思いますが、子育て支援センターなどの移設に伴い、新事業として今後立ち上げられるお考えでしょうか、お伺いいたします。

　宮部議員のただいまのご質問についてお答えいたします。

　揖斐川町の病児・病後児保育につきましては、ご指摘のように揖斐厚生病院内にありました「いびっこ」につきましては、当然に病院が移転したことに伴いまして閉鎖をさせていただいたところでございますが、揖斐川町では以前より町内では「いびっこ」、それから他市町の各施設とこういった広域利用協定を結びまして、揖斐川町内の「いびっこ」並びにほかの市町村のこういった施設どれかを選んでいただいてご利用いただくということを長らく続けてまいりまして、このたび5年9月で病院の移転によりまして「いびっこ」が閉鎖されたということでございます。

　現在は、先ほどご指摘もありましたが、大野町、池田町、神戸町、北方町、岐阜市の5市町と協定を結ばせていただいて、合わせて11か所の病児・病後児保育施設をご利用いただけるようになっております。

　揖斐川町の皆さんの利用実績につきましては、平成31年から令和5年度までの5年間で累計124人、5年間で124人の方が利用されました。直近の令和5年度の1年間の利用は「いびっこ」が5名、町外施設が9名となっております。

　ご案内のように病児・病後児保育は、医療、保育士の専門スタッフおよび保育可能な施設の確保が必須で、相応の費用負担も必要となりますが、子育てしやすい環境づくりを推進するためにも必要な事業であると考えておりまして、現在進めております揖斐厚生病院跡地を活用した医療・介護・福祉・子育て支援の複合施設の整備にあわせて、病児・病後児保育施設の開設についても既に検討いたしておるところでございます。

　一方で、保護者の勤務先等の事情により近隣の市町の施設のほうが便利な場合もございますので、今後とも近隣市町とも連携しながら病児・病後児施設の提供に努め、病児・病後児保育事業の充実に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

　既に病児・病後児保育の事業を新設しようということを思っておられるということが分かりましたので、非常に心の安心ができたという状況です。

　ただ、住民の皆さんは閉鎖されたというホームページを見ただけで、それ以降の予定でありますとかそういったものをご存じないと思います。もしよろしければ、そういったホームページ等で今後そういう検討をしていくという方針のほうを表現していただけると、住民、特に保護者の皆さんは安心するのではないかと思いますので、どうかその辺をご検討いただきたいと思います。

　この事業はあくまでも保険といいますか、心の安心を保護者が求める、またそれをいただけるという事業だと思いますので、よろしくお願いいたします。

　ただいま揖斐厚生病院跡地で整備をさせていただいております各分野の複合施設につきましては、老健、診療所、それから保健センター、子育て支援センター等々、さまざまな施設を一堂に会してその関係の複合施設としてご利用いただくということでございまして、当然に病児・病後児保育とか、あるいは今の「いびがわアップル」とかそういったものも入れるというようなことでいろいろ今計画をさせていただいておりますが、まだまだ計画段階で皆さんに具体的にこことこことこれが入りますというようなことをお示しできる状態ではございませんので、そういったものが皆さんにお知らせできるような段階になりましたら積極的にPRさせていただいて、逆に皆さん方のご利用をお願いしたいと思っておりますので、その節にはどうぞよろしくお願いを申し上げます。

　議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

　今回は、休日部活動地域移行と揖斐川地域クラブについて質問をさせていただきます。令和4年9月議会において、休日部活動の地域移行についてを質問させていただきました。揖斐川町の子供たちや子育てをする保護者の方たちにとって重要でありますし、この揖斐川町において子供たちの育つ環境、選択肢を広げるということは、人口流出、少子化という社会減が進む現在において大切なことであると考えます。前回はまだ計画をしていくという段階で、具体的にこうしていくという話ではありませんでしたので、改めて現状について質問をさせていただきます。

　3月定例会において、今年度予算の中に揖斐川地域クラブへの補助金が盛り込まれ、いよいよクラブの発足、休日部活動の地域移行へと進んでいくものと思います。元々、先生方の負担軽減のための働き方改革という目的でもありますので、地域に移行することによりその目的はなされると思います。

　5月末時点までに3回保護者の方を集め行政側から説明が行われました。揖斐川町においては、現在各クラブが保護者会を立ち上げ、保護者会が揖斐川地域クラブへ団体として加入し、生徒が揖斐川地域クラブに所属するという形を取り運営していく方法で進められていると伺っております。

　揖斐川町を含め多くの地方自治体において、人口減少、少子化による学校当たりの部活所属生徒数の減少が大きく、中学校での部活を選べないという保護者の方の不安も聞かれます。その中で示された方向性は、令和8年度からを一つの目途に地域合同クラブでの1種目1クラブ化を目標とすることにも触れられていました。部活動所属生徒数が減少していく中では、クラブ同士の統合も考えていかなければいけないことであると思います。学校単位のクラブ同士の統合は、交通手段や保護者同士の連携、活動場所の問題、指導者の問題など課題がさまざまあり、単純に一つにすればいいというわけでもないと推察されます。

　学校が違う中での話し合いや、1年ごとに会長が代わっていってしまう保護者会。そのような中で進めていくためには、教育委員会や今回立ち上がる揖斐川地域クラブが主体となって進めていくことが必要不可欠だと考えます。さらに申しますと、近年の出生数や生徒数から見ましても、将来的に揖斐川町という枠組みだけでは運営が困難になってくるといったことも懸念されます。揖斐川町だけでなくもっと広い枠組みで地域移行していかないと、これからの子供たちの選択肢がどんどん狭くなっていってしまうのではないでしょうか。

　そこで2点について質問をさせていただきます。

　一つ目。今後の揖斐川町の状況等を踏まえ、もっと広域的な連携をもって揖斐川町の子供たちの選択肢と未来を守っていかなければならないのではないでしょうか。

　二つ目。今まで先生が担われていた指導は、技術的な指導のみではなく教育的な側面からも指導されていたと思いますし、大会やコンクールなどの登録まで多岐にわたる役割を担われていたと考えます。今後、指導者の確保も課題として上げられると思いますが、どこまでを求められる指導者を想定されていますか。町の方針と考えをお聞かせください。

　ただいまの國枝議員のご質問にお答えいたします。

　1点目の地域クラブの広域的な連携と子供たちの選択肢についてでございますが、ご案内のように休日の部活動の地域移行は、生徒数の減少や学校の小規模化に対応するとともに、教員の負担軽減も併せて図ることを目的に、また、持続可能な体制で運営できるような体制にするということで始まっておるものでございます。

　国立社会保障人口問題研究所による令和5年推計では、揖斐川町の14歳までの人口は2020年から10年間で約4割減少すると見込まれ、この推計値どおりであれば、これまでの中学校区ごとでの活動を維持することは限界があり、1種目につき1つのクラブで運営することで活動が維持されるというようなことも出てくるわけでございます。

　また、学校現場におきましては、例えばバスケットの経験がない数学の先生がバスケット部の顧問になるというような、競技経験のない教員が顧問となるケースも多く見られるものでございまして、教員による専門的な指導を行うことが逆にできなかったというような課題を解消する上でも、地域クラブへ移行することで逆に経験豊かな民間指導者によるその種目に特化した指導が期待できるというメリットもあるわけでございます。

　当町における学校部活動の地域クラブの移行につきましては、本年8月からのスタートを予定しており、現在、学校、保護者、地域指導者の皆さんと協議を重ね、現在の状況から無理なくスムーズに移行ができるよう体制づくり等を計画的に進めており、既に移行できる仕組みが整っている部活動もございます。

　そうした中でお尋ねの広域的な連携でございますが、軟式野球は既に町内の3中学校で以前より合同で部活動を行っており、地域クラブに移行後も1つのクラブとして活動することができる状態となっております。加えて、町の枠を超えた広域的な連携についても、ソフトボール、柔道、サッカーについては既に揖斐郡3町で合同部活動として活動しており、地域クラブへの移行後も郡内で1つのクラブとして活動を続けることとしております。このように、学校単位にとどまらず町全域、郡全域といった括りでの広域の活動は各所で既に始まっております。

　次に、2点目の地域クラブにおける指導者の確保と役割についてでございます。基本的には、各種目でこれまでご指導いただいている地域の方々に引き続き指導をお願いするとともに、新たな指導者の発掘、育成にも努めているところでございます。加えて、大事なお子さんをお預かりして指導させていただくわけでありますので、指導者には当然に技術面の指導だけでなく、生徒たちの人間関係づくり、規範意識の醸成など、教育的な側面にも配慮できる人材を確保するように努めているところでございます。

　このため指導者につきましては、岐阜県スポーツ協会主催の地域クラブ指導者育成研修会に参加していただいており、県公認の指導者ライセンスを取得していただくこととしております。この指導者ライセンス取得には、スポーツ医学や効果的指導方法、規範意識醸成等の知識、技術の習得が必須であり、技術指導だけでなく教育的な面からも指導ができる指導者に与えられるライセンスであります。現在既にライセンスを取得された指導者が10名おられますが、今後もライセンス取得者の拡大に努めてまいりたいと思います。

　加えて、令和6年度から提供が始まりました岐阜県指導者人材バンクの活用や揖斐川町スポーツ推進審議会において紹介があった現役大学生等の活用など、各種目でしっかりと指導のできる指導者のさらなる確保に努めてまいります。

　なお、これまで学校の先生方が担われていた大会の申し込みや選手登録、生徒の引率といった競技指導以外の業務については、業務の内容により指導者、保護者、事務局が役割分担をしながら、それぞれに負担のない体制づくりに努めてまいりますので、併せてよろしくお願いを申し上げます。

　答弁ありがとうございます。

　今現在、広域的な連携をされている部活もあるというのは聞いております。それが現在、急にはできないかもしれないですけど、ほかの部活動というものに広まっていって、今だとソフトボール、サッカー、柔道というような特定の部活動でしかできていないんですけれども、ほかに大野町だとか池田町だとかそういうところでしかやっていない部活というのも選択肢に入ってくるというメリットがあると思いますので、広域的な連携も今後も視野に入れながら計画していっていただきたいと思います。

　あと、指導者の件なんですけれども、やはり今まで先生が担われていた指導というのは本当に多岐にわたっていたと思います。それを地域クラブという保護者会という団体に移行するにあたって、保護者の負担になってしまってはいけないというのが一番の懸念でした。それを地域クラブ、そして指導者というふうに分担を分けて今後考えていっていただけるということでしたので、ぜひともそういった面でお互い負担が減っていくように進めていっていただきたいと思いますし、やはり部活動移行ということで、実質中学生の部活動というのは2年と少し、1年生の5月中旬頃から3年生の8月初め頃までという期間しかありません。移行するにあたって、この移行期間でその子供たちにこの時期だったからできなかったとか、そういう不利益にならないように、今後この地域移行を進めていったからよかったというような地域移行にしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　ただいまのご質問の中で一番保護者の皆さんがご心配になられる一つに、負担がどのようになるかということでございますけども、このことについては、特に先ほど来ご指摘の広域でやる場合、池田、大野と合同でこのクラブを構成してやる場合に、保護者の負担がどうだというようなことでございますので、こういったことにつきましては、今3町でも連携をしながら保護者負担については3町で同一金額でというようなことについても調整をさせていただいておるところでございまして、広域によりまして、あるいは地域移行によりまして、保護者の負担にですね、過度の負担にならないようにというようなことは当然に十分に気をつけていきながら、この地域移行、それから活動の広域化について進めてまいりたいと思っております。

　また、これはご存じかと思いますけども、先ごろ日本中学校体育連盟が全国中学校体育大会、いわゆる中学校の全国大会の規模縮小のために、19種目ある今の全国大会のうち9種目の大会を取りやめると発表いたしました。これは少子化への対応、教員の負担軽減などが主な目的とされており、廃止はしない残る10種目についても3日間以内での短期間の大会の開催や参加者数の30％削減などを目指すということでございます。こうした動きが今後各方面、各所に波及することが当然に予想されまして、中学生のスポーツ活動を取り巻く環境というものは今後さらなる大きな変革期を迎えると予想がされます。こうしたことにも私ども注目をしながら注視しながら、今後の地域スポーツ活動のありよう、対応について検討させていただきながら、中学生のよりよいスポーツ環境を他町村とも連携しながら構築していく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

　議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして私からは、4月24日に民間組織人口戦略会議が発表した消滅可能性自治体と揖斐川町が評価されたことに対する対策について質問をさせていただきます。なお、一部NHKなどの記事を引用させていただきましたことをご承知おきくださいませ。

　平成26年、今から10年前、日本創成会議による一つのレポートが全国の自治体に衝撃を与えました。「消滅可能性都市」その年の流行語大賞にもノミネートされるほど全国で話題となり、各自治体の政策にもさまざまな影響を与えました。当時、約半数、全1,799都市中896都市の自治体が、2040年には20から39歳の若年女性人口が5割以下に減少すると定義される「消滅可能性都市」になると報告され、揖斐川町もその中に含まれていました。

　全国で少子化を乗り越えようとあらがう自治体、人口減少を受け入れながら新しいまちをつくろうともがく自治体。自治体によって取り組み方は違いますが、揖斐川町でも子育て支援や移住定住対策で助成金支給などに力を入れてまいりました。

　あれから10年、この4月下旬に民間の有識者グループ人口戦略会議は、全体の4割に当たる744の自治体が2050年までに20代から30代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性があるとした分析を発表しました。前回より消滅可能性自治体は152少なくなり、新たに消滅可能性自治体を脱却したところは239あります。今回の分析では、2050年までの若年女性人口の減少率が20％にとどまっている65の自治体を自立持続可能性自治体と名付けて、100年後も若年女性が5割近く残っており、持続可能性が高いと考えられるとしており、岐阜県では唯一美濃加茂市がその中に入っています。

　また、大都市を中心に出生率が低く、ほかの地域からの人口流入に依存している25の自治体をブラックホール型自治体と呼び、こうした地域では出生率の向上に向けた対策が特に必要だとしています。これら3つの自治体以外をその他の自治体と分類しますが、そのほとんどで若年女性人口が減少する見込みであるため、減少状況によって必要な対策が異なることに留意する必要があるとしています。

　この表は、皆さんにお配りしている上の表です。縦軸が移動過程における若年女性人口の減少率による分類。横軸が封鎖人口、封鎖人口というのは各自治体において、もし人口移動がない、出生と死亡だけの要因で人口が変化すると仮定した推計結果による分類を表し、揖斐川町はC2に分類されます。自然減対策が必要、社会減対策が極めて必要と評価されました。消滅可能性については、γ2で消滅可能性自治体に変わりはないが、若年女性人口減少率が悪化しているということです。

ちなみにこの下の表は、大野町はその他の自治体に分類されておりD3、若年女性人口率は49.2％で前回調査から悪化しています。また、池田町は今回消滅可能性自治体に転落してしまい、若年女性減少率が52.5%になってしまいました。C2揖斐川町と一緒となっています。女性人口減少率の数値は当町が64.7％なので、ここの数値に関しましては大きな開きがございます。

　さて、ここからは前回の一般質問で申し上げた2050年人口問題とかぶってまいりますが、そのときの町長の答弁で、「仮に人口問題研究所の推計どおり2050年に揖斐川町が9,033人になったとしても、それはその時点で9,033人の揖斐川町があるということであります、令和の大合併というものがなければ。減少したとはいえ、現に9,000人もの人が住んでいる町が存続しなくなるとかそういうことはないと思いますし、人口1万人を切る自治体として存続できなくなるようなことでもありません。」と答えられました。また、「前町長時代に他市町村に先駆けて給食費の無償化、保育料の無償化、入学お祝い金、修学旅行の助成、手厚い子育て支援が行われました。これは子育て支援策と同時に人口対策の面もあったと理解をしておりますが、残念ながらその後の人口減少に有意な変化は見られませんでした。そのほかさまざまな人口対策がこれまで講じられてきましたが、人口推移に有意な変化をもたらすような有効な手立てがなかなか見いだせないのが現状であります。」とも言っておられます。町長が前回答弁されましたように、揖斐川町は将来のためにさまざまな子育て支援や移住定住対策をしてまいりました。しかし、結果がついてきていません。ですが、もしこれらをやっていなかったら、現状よりさらに悪化していたかもしれません。これだけやっても悪くなっているということに向き合わなければいけないのではないでしょうか。

　4月に我々議員は町長も一緒に北海道へ視察研修に行ってまいりました。東川町では30年にわたって人口が増え続けているということなんですが、そこで学んだことは子育て、移住への金銭的な支援だけではありませんでした。写真のまち宣言をして40年間、写真を通じて町づくりの推進をし続けてきたこと。さらに写真に絡めて文化活動、文化交流も推し進めてきたこと。また、東川ふるさと納税をされた寄附者を株主特別町民に認定し、お礼の品を渡すだけの関係ではなく、実際に足を運んでもらい町に関わってもらう。株主には特典として、東川町の公共施設で2泊分の宿泊ができる権利を付与し、来町してもらい東川ユニバーサルカードという地域通貨でお金を使ってもらうこともしています。さらに景観条例を制定し、東川風の住宅設計指針を定めています。分譲地を造る場合は緑地を設ける、工作物は遮蔽する、樹木を2本以上植える、玄関はギチギチではなく下げて建てるなど、景観や環境に配慮したものを推奨しています。その雰囲気がヨーロッパ的で美しく、移住してみたいと思ってもらえる。そのほかにもいろいろな施策をしていますが、こういったことが全て噛み合って人口が増え続けていると担当者が言っておられました。

　町の将来を考えたいろいろな施策を徹底的に行って、それらが複合して移住者が、人口が増え続けているという実績。ただそれは増やすためにやったのではなく、結果的に人口が増えたということを学んでまいりました。揖斐川町はどうでしょうか。

　前回3月の私の質問、2050年人口推計についてに対する町長の答弁を聞いた多くの方から心配する声を聞きました。そんな理由から再度関連した質問をさせていただきます。

　質問です。揖斐川町は、今回も残念ながら消滅可能性自治体に分類されイメージがよくありません。私は、町のあらゆる魅力を見つけ、つくり出し、発信し続けていくことが一番大切だと思っています。町長はこの先改善または脱却を目指して、何をどのように進めていくつもりでしょうか。

　また、人口戦略会議は分類の中で、特に社会減対策が極めて必要と指摘しています。社会減対策についてはどのようにお考えですか。以上2点、答弁をよろしくお願いいたします。

　ただいまの若園議員のご質問にお答えをいたします。

　この先消滅可能性自治体からの脱却、または改善を目指して何をどのように進めていくつもりかというお尋ねでございますが、ご案内のように揖斐川町では消滅可能性自治体という評価に関係なく、以前よりご指摘の給食費、保育料の無償化、健やかベビー祝い金、入学祝い応援金など子育て支援や新築住宅や住宅改修の奨励金などの移住定住対策など、さまざまな人口対策をこれまで講じてきたことは議員ご指摘のとおりであります。今後も引き続きこうした対策を強力に推進していくとともに、先ほど高橋径夫議員ご指摘のような新たな社会減対策にも力を入れていかなければならないと考えております。

　日本全体が人口減少が確実に進む中で、揖斐川町も否応なしに人口減少が進むわけであります。消滅可能性自治体という言葉に一喜一憂することなく、こうした人口対策と同時に、人口減少の中にあっても持続可能な揖斐川町の町づくりを併せて進めていかなければならないと考えております。

　そうした中で前回の3月定例会、若園議員の一般質問の答弁の中でも申し上げました、養老鉄道、樽見鉄道などの鉄道の存続、廃止、揖斐高の存続、廃止が揖斐川町の人口の推移に大きな影響を与えることを説明をさせていただきました。名鉄揖斐線、谷汲線廃線後の沿線市町である揖斐川町、大野町の人口推移をグラフでお示しをいたしましたが、一目見てわかるほどの廃線後の明らかな人口減少。あの減少を見るとき、給食費や保育料の無償化、移住定住対策等々の今の対策など、鉄道廃線の前では太刀打ちできないなと思うほど人口減少の決定的な要因であることをしっかりと認識をしていく必要があると思います。

　若園議員先ほど給食費、保育料の無償化等々の施策に結果がついてこないと、しかし、もしこれをやっていなければもっと悪くなったかもしれないとおっしゃられました。同じように、もし養老鉄道、樽見鉄道が廃線になっていたら確実に揖斐川町の人口は今よりもっと早いスピードで減少し、揖斐川町はもっと早く消滅していくであろうということを名鉄廃線後の揖斐川町、大野町の過去の人口データが証明をいたしております。

　まずは、縮小していく町にあっても、そこに住む人が安心で豊かな暮らしをしていくためにしっかりとした経済基盤、安心安全な生活環境、インフラ整備、加えて養老鉄道、樽見鉄道、揖斐高の存続を人口対策と同時に考えていく必要があると思っております。

　こうしたことから、私町長就任以来、これまでしっかりと取り組んでこなかった工場誘致において、具体的に適地の選定の検討にも入りました。安心安全な生活環境の一環として移動販売、防犯カメラの整備を進めました。少子高齢化に合わせて消防団、女性防火クラブのあり方も見直しをさせていただきました。地震災害に備え、家屋の耐震化推進のための補助金の倍増、自主防災組織の補助金も強化をさせていただきました。町の特産であるいび茶のPRもこれまでなかったような方法で積極的にPRに努め、徳山なんば、ワサビ、飛騨美濃伝統野菜の普及促進にも努めております。さらに、春日地区の薬草の一層の生産、特産品開発を推進するため、今年度からプロジェクトを立ち上げ、地域の経済基盤の確立にも取り組んでおります。また、町民の皆さんの安心安全の根本である医療、福祉、子育て、介護についても、厚生連の協力を得て、揖斐厚生病院跡地に診療所をはじめとする介護、福祉、健康、子育て支援の複合施設を整備し、町民の皆さんの生活、健康を守る事業にも着手をさせていただいたところでございます。地域づくり活動にも支援を行い、今ではマルシェをはじめ各地で住民の皆さんによるさまざまな自主的な活動が盛んとなっております。以前の揖斐川町では見られなかった活気、熱気が今揖斐川町のいたるところで感じられるわけであります。

　私、前回の町長選挙で「変わらなくちゃ揖斐川町」と訴えさせていただきましたが、今少しずつではありますが、確実に「変わってきました揖斐川町」と言えるのではないかなと思っております。鉄道の存続についても、揖斐駅前に観光拠点施設を新たに設置いたしました。以前より快速電車の導入も推進をさせていただいております。今年度は、無料乗車券配布事業で養老鉄道、樽見鉄道の周知とさらなる利用促進を図るなど、養老鉄道、樽見鉄道の存続に向けても頑張っているところであります。また、揖斐高についても薬草をはじめ新たな特産品開発での連携、デュアル実習の推進、町のセントジョージ派遣事業への参加など、揖斐高の諸活動の支援をしております。

　冒頭申し上げましたとおり、今後ともさまざま人口対策を講ずる一方で、同時にそこに住む方々が安心して暮らせる町づくりを進めて、小さいながらも持続可能な町づくりに取り組んでまいりたいと思っております。

　例えて言うなら、「山椒は小粒でもピリリと辛い」そう言われるような町づくりを目指してまいりたいと考えております。皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。

　答弁ありがとうございました。高橋議員の質問の中でUターンして来られる方への奨励金を準備してみえるとか、新たにいろいろなことをやってみえることも分かりましたし、昨日、実は区長会があったんですけども、そこの中で何気ない会話の中でホタルの話が出てたんですね。桂川のホタル、旧揖斐病院の跡のあの辺、本当に自然がそのまま残ってて、つい先日はもうめちゃくちゃホタルが乱舞してたと。そのホタルっていうのはあえて誰かが放流したりとかそんなんじゃなくて自然に揖斐に住んでるという、そういう自然のままのホタルだったんですね。それで、そういう皆さん話の中で揖斐は本当に良いとこやと、皆さんが言っておられました。ほとんどが昭和生まれのメンバーなんですけれども、私も本当に揖斐というのはすごくいいとこだと思うし、このままいつまでも元気でいてほしいなというふうに願っております。そんな中でぜひそういった施策を進められながら、来年、確かインターネットの契約が新しく変わるというふうに聞いてますが、外への発信というのも、揖斐はこんなにいいとこなんだっていう外への発信というのも力を入れていただきながら、町がもっと元気になるような施策をしていただけたらというふうに願っております。以上で質問を終わります。

　ただいまの若園議員のご質問にお答えいたします。

　今桂川のホタルのお話が出ました。ご案内のように桂川のホタルは、戦前には献上ボタルということで皇室にも献上されていた大変由緒あるホタルでもあります。戦後、GHQに献上しておりましたけどもその後途絶えておるということでございます。これについても、以前はカワニナ放流とかということで保護活動をしておりましたが、なかなか揖斐川の川に住むカワニナと琵琶湖のカワニナではなかなかホタルの口に合わなかったのか、なかなか効果が出てないわけでありますけれども、こういったものも先ほど来からお話しております観光資源、それから皆さんが親しんでいただく資源として大事にしていかなければならないということでございます。ちょっと本来の話とは脱線をしておりますけども。

　それで、議員先ほど来お尋ねの消滅可能性自治体脱却対策ということについて少し補足説明をさせていただきたいと思います。議員ご指摘のように、先頃議会視察で私も同行させていただきましたが、北海道の東川町に視察に行かれました。この東川町、ご案内のように人口が8,400人ほどの小さな町でありますが、人口はご指摘のようにわずかながらでありますけども増加をしており、将来消滅可能性都市の目安である20歳から39歳までの女性の減少割合も小さい、言わば人口対策の優良自治体であります。

　東川町がこうした人口状況にある主な要因には、人口の5％弱を占める外国人居住者の存在がございます。揖斐川町が1％強でありますので、東川町の外国人の多さには驚かされるわけでありますけども、これは東川町が平成26年頃から町営の外国人向けの日本語学校を開設し、外国人留学生を積極的に誘致していることに加え、東川町内にある旭川福祉専門学校が積極的に外国人留学生、研修生を受け入れている結果であります。

　ご存じのように国勢調査人口は、居住する外国人人口も含まれておりますので、外国人を積極的に受け入れることは、その町の人口を容易に増加させることができるわけであります。また、こうした外国人留学生、研修生、労働者は、大半が20代30代でありますので、必然的に20代30代の女性の人口も増えるわけであります。このことは消滅可能性都市の判断基準である20歳から39歳までの女性の増加ということにもつながり、必然的に消滅可能性都市となる危険性も下がるという理屈であります。

　人口戦略会議が20代30代の女性人口を消滅可能性の判断基準としているのは、この年代の女性が子供を産むということで出生率の向上、それが人口の維持増加につながるというロジックでありますので、若い女性の外国人研修生、労働者がそのまま定住をいただき、子供を出産していただければよろしいわけでありますが、研修を終えて数年で帰国され、また新たな外国人が流入するというこれの繰り返しであれば、消滅可能性都市云々の話は出生率が向上して子供が増え人口増につながり、そして町が栄えるという本来の目指す自治体の将来像とは次元の違う話しにもなってくるわけであります。

ご指摘の人口戦略会議の報告書でも、人口が増加した都市、消滅可能性から脱却した自治体において、外国人の流入がその大きな要因であるということは、人口戦略会議自身もそのレポートで認めているところであります。

　岐阜県で唯一、自立持続可能性自治体とされた美濃加茂市は、2024年1月現在で人口5万7,000人であります。そのうち外国人が5,900人と、実に人口の10.3％を占めております。自立持続可能性自治体とされた主な要因は、東川町と同様この点にございます。東川町の人口は増えてはおりますが、別に出生率が2.07％を超えているわけでもありません。旭川をはじめ他の市町村からの転入超過が何百人もあったわけではございません。フィリピン、ベトナム、インドネシア、ミャンマー等からの転入が何百人あったわけであります。

　人口戦略会議は、消滅可能性を判断する基準を先ほど来申し上げているように、20代30代の女性の人口推移のみで判定をいたしておりますが、これのみで消滅可能性を判断するとこういう結果が出てくるわけであります。ここに消滅可能性の判定の危うさがあるわけであります。

　このように東川町、美濃加茂市の例を見るまでもなく、短期間に人口減少の防止、消滅可能性都市から脱却を図るには、こうした外国人の移住・流入が人口対策に非常に有効であることがわかるわけでありますが、こういう政策が本当にその町の将来にとって良い政策といえるのかどうか、これは国の移民政策と同様、議論の分かれるところではないかと思います。

　このために、まずはさまざまな人口対策を講ずる一方で、同時に先ほど来申し上げておりますような、ご指摘にあるような、そこに住む方々が安心して暮らしていただける町づくりを進め、小さいながらも持続可能な町としていくという取り組みが重要であると思います。

　消滅可能性の議論ではなく、もっと持続可能性の議論をすべきであろうと思っております。

　自治体の良し悪しを人口が増えた、減ったという人口論で論ずるのはいかがなものかと思います。今後も揖斐川町の人口対策を進めるとともに、こうして今お住まいの皆さんが安心して暮らしていただけるような生活を町として確保していくと、こういったことを併せて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。