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    令和3年第6回 定例会【一般質問】

    • 公開日:2021年10月25日
    • 更新日:2021年10月25日
    • ID:10392

    ここが聞きたい 一般質問 【議員7名が町政を問う】

     令和3年9月9日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

     なお、今定例会の一般質問は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、特に緊急性の高い質問に限ることが予め議会運営委員会で決定され、この方針に基づいて行われました。


    鳥獣被害対策について

    立木秀康 議員

     清水地区では、令和2年秋から猿による被害が急速に増えてきました。30から50匹の群れで押し寄せ、山沿いの休耕田で栽培している大豆が壊滅的な被害を受けたり、民家の屋根やベランダに侵入されたりして、多くの住民が恐怖を感じてきました。

     また、今年の春以降は、猿の行動範囲が清水地区の中心部にかけて日ごとに拡大しているように思われます。

     そのため清水地区では、今年の7月に野生動物の専門家である岐阜大学の森部准教授を招き講演会を開催し、具体的な対策を進めようとしています。

     このような有害鳥獣による被害は、町内の他の地域でも急増していると伺っていますが、町としてどのような対策を考えているかお伺いします。


    町 長

     今年度から専門部署として森林経営対策室を立ち上げ、獣害対策のより一層の強化を図っているところです。

     しかし、獣害対策は行政のみで行えるものではなく、地域づくりや防災同様、自助共助公助の如く、町民の皆さん、地域、そして行政が連携して進めていかなければならないものと考えています。

     町では、以前より獣害対策について地域の皆さんの取り組みを支援するため、有害鳥獣被害対策協議会への補助をはじめ、捕獲報奨金、捕獲委託などの事業を実施していますが、先の清水での講演会などのように、地域の皆さんが有害鳥獣対策への理解を深め、対策に取り組もうという機運が高まることが肝要ですので、行政としましても、各地区においてさまざまな活動が展開できるよう、ハード、ソフト両面から取り組みを進めていきます。


    産業建設部長

     岐阜県では令和5年度にニホンザルの地域個体群の安定的な維持を図りつつ、農業被害や生活環境被害を軽減することを目的に「ニホンザルの特定鳥獣保護管理計画」の策定が予定されています。

     この計画の策定にあたり、群れ単位での行動把握が必要なことから、今年度より住民の皆さんにアンケート調査にご協力いただくとともに、町独自対策として被害の重大な地域に仮称「猿監視協力員」を任命し、群れの行動把握調査を実施します。

     鳥獣被害対策には出没情報の収集など、住民の皆さんのご理解ご協力が必要不可欠ですので、よろしくお願いします。


    新型コロナウイルス感染拡大について

    小倉昌弘 議員

     6月議会でも無料のPCR検査について質問しましたが、感染力の強いデルタ株の流行など状況は変化しています。家族や周りの人を守るため、新型コロナの拡大を防止するためにも、少しでも早く無症状感染者を発見し、隔離、治療を行うことが重要だと思います。飛騨市では市民だけでなく帰郷者に対しても夏季限定で無料のPCR検査を実施したり、補助をしたりしています。揖斐川町でもPCR検査の無料化、もしくは助成を行うべきだと思いますが、町長の考えをお伺いします。

     また、自宅療養者が増えていますが、政府が進めてきた病院の統廃合や病床削減に原因があるのではないでしょうか。自宅療養者が増えると家庭内感染も増えると思いますし、病院などで療養したいと思うのが普通だと思いますが、町長の考えをお伺いします。

     次にワクチン接種ですが、揖斐川町のワクチン接種は他の市町と比べても進んでいると思いますが、それでも接種を希望しても日程が決まらない人もいます。自治体で予約できないから県を越えて大規模接種会場へ電車やバスで行くというのが現実だと思います。ワクチン接種とともにPCR検査も進めるべきだと思います。

     最後に、テレワークについて政府は人流を減らすためテレワークを実施し、出勤者の7割を削減することを目標としていますが、揖斐川町役場では何割削減ができていますか。


    町 長

     全ての人を対象とした無料のPCR検査ですが、6月の一般質問でも答弁をいたしましたが、PCR検査は検査時点での感染の有無を確認するもので、感染していないことを確認するためには定期的に、頻繁に検査を繰り返さなければなりません。他の市町村では、成人式、帰省など対象者と期間を限定して検査を実施しているところもありますが、全ての住民を対象に検査を実施されている自治体は県下ではほとんどないと認識しています。PCR検査は県が中心となって、必要な方に必要な検査がしっかり行われていると認識していますので、町としては、町主体のPCR検査の推進ではなく、ワクチン接種の推進という形で感染拡大防止を推進していきたいと考えています。

     自宅療養については、岐阜県では8月の連日300人を超える感染者の増大により自宅療養を強いられる状況ですが、新たに医療用施設を確保し、臨時の療養施設も設置することで9月中に自宅療養者ゼロを目指すという県の施策に期待をしています。

     ワクチン接種についてですが、関係者、住民の皆さんのご協力により、揖斐川町は西濃でもトップクラスの接種率となっています。また、妊婦さんへの優先接種や県下でも稀な夜間の集団接種など一日も早い接種完了に向け努めています。一方で、国からのワクチンの供給が先細っていることから、希望者全員に接種日程をご案内できていないことも事実ですので、引き続き国や県に対しワクチンの早期供給を働きかけていきます。

     テレワークについては、役場は住民や生活に密着したサービスを提供する部署が多いこと、職員が車通勤であり他者との接触機会が少ないこと、必要な感染防止対策を講じていることから、現在町ではテレワークは行っていません。ただし、自宅から自席のパソコンを操作できるような実証実験を行っており、テレワークを行える環境は整えており、個人情報保護、情報セキュリティも含め、慎重に対応したいと考えています。


    幼児園の7時からの早朝保育について

    宇佐美直道 議員

     揖斐川町の各幼児園の早朝保育の開始時間は朝7時30分からとなっていますが、近隣他町では、7時から開始している施設が各町に1カ所以上あります。当町は、岐阜市や大垣市の企業集積地から最奥に位置しており、通勤にも時間がかかるため、幼児を抱える家庭からは少しでも早く出勤するため、7時からの保育を希望される声が聞こえてきます。

     7時からの開所については、人材の確保や職員の負担増、経費の増加などが懸念されますが、町長は今期の基本方針で「子どもたちの未来のための町づくり、生活基盤のしっかりした町づくり」を掲げられており、子育て家庭の支援の一環として検討をお願いしたいと思いますが、町長の考えをお伺いします。

     また、経費増加の懸念に関しては、当町は早朝保育・延長保育に対する保育料を無償としていますが、他町では早朝保育・延長保育を有償としているところがほとんどで、私は7時からの早朝保育を始める場合には、早朝・延長時間帯の保育料の見直しといった思い切ったことも検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


    町 長

     7時からの早朝保育についてですが、子育て支援施策の中で保育料の無償化以降、幼児園に入所される園児、特に未満児の入所が急増し、対応する保育士の不足が大きな問題となっています。継続的な保育士の募集を通じて保育士の確保に努めておりますが、全国的な保育士不足の中で、ぎりぎりの人数で対応しているのが現状であります。保育時間の拡大、保育サービスの拡充はもっともな意見ですが、現状では人的に対応できないということをご理解いただきたいと思います。

     また、揖斐川町では第二子以降保育料の無償化、給食費の無償化、延長保育における保護者負担の無償化など子育て世帯における経済的な負担軽減に取り組んでおり、今後とも子どもたちの未来のための町づくりを推進していきます。

     保育の有償化、保育料の見直しについては、町として子育て世帯の経済的な負担軽減に取り組んでいるところですので、議会の皆さんとともに今後、さまざま検討していきます。

     また、引き続き良質な保育サービスを確保するため、保育士の人材確保に努めます。


    揖斐高校との連携について

    宮部一也 議員

     揖斐高校は揖斐郡、揖斐川町にとって重要な教育施設と考えますが、定員減によるクラスの減少など、統廃合を含め、大変不安に感じています。

     平成28年には「魅力豊かな高校づくり推進協議会」を立ち上げ、町と揖斐高校による連携・協力に関する協定に基づき、中高連携として、1.学習相談や高校からの教師派遣、2.サマースクールや中学2、3年生を対象に体験学習等、3.入試連携などの事業を継続的に実施されています。

     また、揖斐高校では、進路希望に合わせ科目選択が行え、地元企業などで実際に働く「デュアル実習」という取り組みもされています。このデュアル実習による地元企業と高校生とのつながりは、就職、社会経験、定住など企業、生徒、町にとってさまざまな効果をもたらすもので、まさに揖斐高校の特色であると考えます。

     そこで、次の2点について伺います。

    1.「魅力豊かな高校づくり推進協議会」は継続していますか。継続していない場合、新たな協議の場はありますか。

    2.揖斐高校では、「デュアル実習」において地元団体、企業とのつながりに苦労しているようですが、町、高校、商工会など3者で協定を結び、持続可能な仕組みを構築してはいかがですか。


    町 長

     揖斐高校との連携についてということで、揖斐高校の統廃合問題に関する町の取り組みに対する質問と理解していますが、私も議員時代に同様の一般質問を行っており、揖斐高校の統廃合問題は単なる教育問題にとどまらず、町の公共交通利用客の減少など、町の施策、将来にも大きく影響する町全体としての大きな問題であると認識しています。

     一方で、生徒の大半が周辺の市町から通学されており、統廃合の原因となっている志願者の減少や定員割れの解消、また、揖斐高校の活性化については、揖斐川町のみで対応できるものではありません。

     そうしたことから、3年前の揖斐高校のオープンスクールにおいて、校長先生や県の教育委員会の担当者と意見交換をした際に、デュアル実習の推進はもちろん、生徒の4割が進学されることから進学等の進路指導の一層の推進をお願いしたところです。

     また、揖斐高校にはフェンシング部など有名な部活動がありますので、実績ある指導者の招へいなど部活動の充実や、国際交流事業など、魅力ある揖斐高校の構築を皆さん方と共々頑張っていきたいと思っています。


    教育長

     「魅力豊かな高校づくり推進協議会」は、県の事業として平成29年度から3年間立ち上げられた協議会であり、町としては、揖斐高校の存続に向け地域と結びついた学習活動の展開、魅力ある学校づくりの実現を目指し支援をしてきました。現在は、「学校運営協議会」が中心となり活動を進めています。

     ほかにも、活力ある地域社会の形成と未来を担う人材育成を目的に町と揖斐高校で締結した協定に基づき、教育活動への支援を実施したり、平成16年から揖斐高校と町内の一部中学校とで実施していた「連携型中高一貫教育校事業」を令和元年度からは町内全ての中学校を対象として、議員から紹介のあった体験学習や入試連携などの事業を通じて、中学生の揖斐高校への興味関心を高め、進学意欲の向上を図っています。

     次に、揖斐高校が「デュアル実習」における地元団体、企業とのつながりに苦労されている点については、デュアル実習は平成27年度から始まった揖斐高校の特色ある教育活動です。生徒が働きながら学び、学びながら働くという職業観を高めるための意義深い教育活動として、町でも実習を受け入れています。また、商工会との連携も既に進めており、今後も揖斐高校、関係団体と連携を密に必要な支援をしていきたいと考えています。


    広報誌の活用について

    宮部一也 議員

     広報8月号に、極楽寺区とイノアック住環境揖斐川事業所が災害に関する協定を締結した記事が掲載されていました。記事には協定の締結と災害時の企業の支援内容が簡単に掲載されていましたが、初めに広報誌を見た時点では私は気にも留めませんでした。

     後日、知り合いの防災士に紹介され話を伺うと、区の有志と企業とで何度も打合せを行い、事業所見学を経て、協定の締結に至ったとのことでしたが、現状の広報誌ではここまでの内容が読み取れません。

     現在の広報誌は、行政の案内、住民へのお知らせ、報告事項といった必要な情報は網羅されていますし、コストやページ制限、取材、編集作業に多くの時間を要するなど制約があることもよくわかります。しかし、私たちの地域の取り組みをPRしてほしい、掘り下げた特集を読みたいなどのニーズはあると思います。

     そこでお尋ねします。広報いびがわは現状のままで良いと思われますか。必要な情報の発信と記事の掘り下げなどの棲み分けを図る、ホームページやSNS等のデジタル媒体と紙媒体との使い分けを考えたらどうかなど、広報の方法を検討できないでしょうか。


    町 長

     町からお知らせすべき案件は多くの分野でたくさんあります。そうしたものを町がもっている広報誌、ホームページ、いびがわチャンネル、音声告知放送などのさまざまな媒体を通じてお伝えしていますが、広報誌は各戸配布で確実に各家庭にお届けできますが、ページ数に限りがありますし、月1回の発行で即時性、速報性に欠けます。音声告知は即時性、速報性はありますが、音声のみでしかお伝えできないなど、それぞれの広報媒体には長所と短所があります。

     ご指摘の広報誌だけでなく、さまざまな広報媒体にもそれぞれ限界がありますので、今後とも広報媒体の特性を活かしながら情報の内容に適したものを活用して情報提供に努めます。


    総務部長

     広報誌の役割としましては、住民の皆さんに正しい情報を発信することであり、町の話題のほか行政サービスや町施策の情報、社会生活に必要な情報、防災・災害情報など多岐にわたる情報を確実に分かりやすく伝えることが重要であると考えています。また、記事の掘り下げにつきましては、紙面では限りがあり、多くの情報がある中で一つの題材に絞って掲載することは難しいのが現状ですが、必要な情報については、特集ページの掲載などで対応しています。

     広報いびがわについては、住民の皆さんのニーズを把握するとともに、担当職員のスキルアップなど人材育成にも努めながら、よりわかりやすく、より親しみのある広報誌にしていきたいと思います。

     なお、ホームページなどのデジタル媒体との使い分けですが、ホームページは随時更新ができますので、住民の皆さんへより早くお伝えすべき情報のほか、町外の方に町の魅力を伝えることで、移住や観光誘客につながるような活用もしています。

     今後もそれぞれの広報媒体の特徴を活かしながら住民の皆さんにとって必要な情報を発信していきます。


    GIGAスクール構想と小中学校におけるリモート授業について

    國枝誠樹 議員

     国のGIGAスクール構想のもと、揖斐川町でも一人一台タブレット端末が配布され、教育ICT環境の整備をされていると聞いています。

     このGIGAスクール構想は、端末の導入で達成されるものではなく、端末を活用し、子どもたちが幅広い学びの機会を得る中で、一人一人に最適な学びが実現されることにこそ価値があります。

     現在コロナ禍の第5波により、県内ではオンライン授業が行われている学校もあります。オンライン授業は、コロナ対策としてディスタンス、非接触という面で大きな効果が期待できますが、それ以外にも荒天による臨時休校時のほか、病気や不登校の児童、生徒が家庭などで授業を受けられるなどさまざまな応用が考えられます。

     多様な学習のあり方が求められる昨今、対面授業と同時に対面授業を受けられない子どもにリモート授業を行う「ハイブリッドな授業」こそ、特別な支援を必要とする子どもを含め、誰一人取り残すことなく育成できる教育環境につながると思います。

     私は、揖斐川町という自然環境の良さと、ICTを活用した先進的な技術の両輪の中で、さまざまな子どもたちが安心して教育を受けられる環境を整えることは、アフターコロナ社会に向かっての揖斐川町の強みになると思います。

     今後のリモート授業の設備充実について、町はどのようにお考えですか。


    教育長

     ICT技術を活用した学習環境の整備、オンライン学習の充実は、個別最適な学びの実現や非常時における学びの保障の観点からも、重要な教育課題と考えています。

     これらの教育の実現に向け、町では令和2年度中に一人一台タブレットの配備、普通教室の高速ネットワーク化を終えました。さらに、全ての普通教室に電子黒板とオンライン用ウェブカメラの配置もしています。

     ソフト面においても、全ての学校に指導者用デジタル教科書や教育支援ソフトの導入、ICT支援員の配置を行い、本年4月から各学校において、授業等でこうしたICT環境を活用しています。

     夏休み中には、学校と子どもたちをオンラインでつなぎ、各家庭の通信環境の確認や夏休みの様子を確認し、教育支援ソフトによるオンライン学習にも取り組んでいます。さらに、2学期以降は、感染対策で登校を見合わせるお子さんなどに対し希望に応じオンライン授業を実施しています。

     今後は、新型コロナ感染拡大や臨時休校の際に、各家庭の協力を得ながらオンライン授業を実施していきたいと考えています。

     これからも子どもたちのために、対面授業とICT技術を活用した学習のよさを組み合わせたハイブリッドな学習に向けた環境整備と教員の支援を進めていきます。


    自治体DXと行政のデジタル化について

    國枝誠樹 議員

     9月1日にデジタル庁が発足され、揖斐川町でも今年度からデジタル推進室が創設されました。

     行政のデジタル化は、休日昼夜問わず手続きが可能なため、住民サービスの向上や業務効率化が考えられます。また、手続きのオンライン化は、利用者に選択の幅を広げ、職員は真に対面対応が必要な方や、真に支援を要する方に対し丁寧な対応が可能となります。

     さらに、デジタル化は、手続きのみならず情報発信ツールとしての活用も可能となり、自治体からのSNSによる発信で、災害や交通、停電情報などの早期把握に期待できます。

     今後、自治体には、デジタル技術やデータを活用し、住民の利便性向上とともにAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められます。

     そこで、次の3点について伺います。

    1.町が進めるデジタル化により、どのように住民サービスは変化しメリットが生まれますか。デマンドバスの運営についてもデジタル化により効率化される計画がありますか。また、行政の効率化でどのようなことを計画していますか。

    2.自治体DXなど、デジタル化に対応するため、ICT人材を充実させる必要があると思いますが、人材の確保、育成はどのように行いますか。

    3.町のデジタル化に際し、部局横断的な取り組みは行われますか。


    町 長

     現在各方面において、急速にDX(デジタルトランスフォーメーション)、デジタル化が進んでいます。町としてもこうした社会の動向にいち早く対応するため、今年度よりデジタル推進室を設置し、各部局のデジタル事業を横断的に総括し推進しています。

     なお、DX、デジタル化の推進に当たっては、デジタル弱者への配慮を忘れず、アナログとデジタルのバランスを念頭に、デジタル化が住民の皆さんのご不便、不利益とならないよう心掛けていきます。

     DXとは、単にさまざまなものをデジタル化することではなく、デジタル化により住民の皆さんに利益、利便性をもたらすことが目的ですので、その目的に向け、DXの推進に努めたいと考えています。


    総務部長

     デジタル化による住民サービスの向上ですが、現在、国が策定したデジタルガバメント実行計画などに基づき、国と自治体が一体となってDXを進めているところであり、揖斐川町でも地域の実情や現場事情に即したデジタル化を丁寧に進めることで、住民の皆さんの生活が豊かに、安心に、便利になるように取り組んでいます。

     行政手続きのオンライン化では、オンライン化を進めるための基礎的作業として押印の見直しを行っています。また、書面規制、対面規制の見直しも行い、手続きの簡素化とオンライン化を進めています。DXの長期的、継続的な取り組みを推進し、スマートフォンなどの利用によりオンライン申請や手続きができる便利な町づくりに取り組んでいきます。また、DXによる安心な町づくりとして、防災情報伝達アプリの導入も進め、令和5年の運用開始を目指しています。

     デマンドバスについては、オンライン予約や定期券のオンライン購入の検討を進めます。

     行政の効率化については、2040年問題も見据え、職員の削減が進んでも住民サービスの水準を維持、向上できるよう、オンライン化、システムの標準化・共通化により事務の効率化を図りつつ、職員が情報弱者や対面対応業務に丁寧に対応できる環境を作りたいと考えています。

     2点目の人材の確保、育成ですが、デジタル化の推進には、新たな知識やスキル、リーダーシップを有する人材が不可欠であり、国の制度や専門家の助言、外部支援策も視野に入れ、人材育成を図ります。

     3点目の部局横断的な取り組みですが、DXの推進に当たっては、役場内の多岐に渡る業務のデジタル化について、デジタル推進室が全体を把握し、各課と連携しながら進めることとしています。

     今後も、DXの推進と併せて、情報弱者に対する対面などのアナログ的なサービスも提供するといった、住民の皆さんが利用しやすいサービスの提供環境を作っていきたいと考えています。


    防災ハザードマップの活用について

    衣斐良治 議員

     防災ハザードマップは、土砂、浸水などの自然災害が発生した際、予想される被害の大きさとその範囲を地図化したもので、今年3月に改訂され、4月に全戸配布されました。

     今回のマップは、千年に一度程度の降雨により想定される最大規模の浸水想定と土砂災害の警戒区域の最新データをもとに作成されており、視覚的にもわかりやすく、住民にとって必要な最新情報が記載されています。

     一方で、「じゃあどうしたらいいのか」という不安の声も聞こえてきます。

     災害が起こる前の対策は非常に重要であり、個人、家族、事業所などでは状況に応じて速やかに行動ができるように時系列で予め決めておくことが大切です。また、面積が広大な揖斐川町では地域によって地形や特性も異なるため、地区ごとに自主防災組織として防災行動計画を作成し訓練を実施していくことや、地域の防災リーダーの育成や連携を町としてフォローアップすることが必要だと考えます。また、防災キャンプなどの防災教育や防災ワークショップなどを通じ、地域の多世代の住民が防災、減災について意見交換しながらつながりを深めることも大切です。

     町として公助には限界があることから、自助、共助、互助を促していく役割も重要であると思います。

     そこで、次の2点について伺います。

    1.防災ハザードマップを活用して、住民の減災、防災意識の高揚、事前の備え、状況に応じて速やかに難を避ける行動ができるような環境づくりをどのように進めていきますか。

    2.ハザードマップの想定に対応する避難場所および避難所の確保と避難誘導をどうしますか。


    町 長

     テレビなどで「ここが浸水するとは」、「あそこが崩れるとは」という声をよく耳にします。そういった方々にも当然、地元自治体からハザードマップが配布されていると思いますが、せっかくマップが配布されていても、これまでの経験則からマップの情報等が防災や避難に活かされていないケースがあるのではないかと思います。

     ハザードマップは、常に身近なところに置かれ、各家庭において日頃から、避難所、避難方法、避難経路などの確認をいただき、有事に備える心構えを持つために活用いただくことが肝要かと思いますし、当然町としましても、マップの活用や内容の理解等について啓発啓蒙に努めていきます。

     このマップは、非常に正確な被災エリアの表示や避難所の場所等重要な情報が記載されています。最近の災害はこれまでに経験したことのないような豪雨や土砂災害が頻発していますので、これまでの経験則にとらわれず、マップの情報を参考に適切な行動をお願いするとともに、地域の自主防災組織等の活動においてもマップの利活用や理解について共有いただきますようお願いします。


    総務部長

     1点目の質問ですが、防災ハザードマップは、豪雨による河川の氾濫や土砂災害などを想定し危険性を色分けなどで示したもののほか、町から発信する避難情報の種類、防災情報の入手方法、避難時の心得や非常持出品の例など、避難行動に役立つ情報をできるだけ記載していますので、住民の皆さんの防災活動に役立てていただきたいと思います。

     ハザードマップの活用については、まずは皆さんに見て確認してもらうことが重要です。その機会を増やすため、総合防災訓練や土砂災害防災訓練の際に活用いただいたり、地域防災の要である区長さんをはじめ、防災リーダーや小中学生にもいろいろな機会でマップを見てもらい、さまざまな取り組みにつなげてもらえるよう防災啓発に取り組んでいきます。

     2点目の質問ですが、豪雨などの危険が差し迫っている場合は、町では避難指示などの情報と併せ、危険区域などを加味しながら避難場所や避難所を確保し、情報発信いたします。

     避難については、防災訓練時の避難訓練での方法を基本に、ご近所同士などで状況に応じた安全な避難をお願いします。すでに避難が困難な場合は、2階への垂直避難、山側から一番遠い部屋へ移動するなど、少しでも危険を避け、命を守る行動をお願いしたいと考えています。可能であれば、危険が差し迫る前に、親戚や友人宅などへの縁故避難も有効です。

     避難誘導については、町職員や消防団の避難誘導が考えられますが、危険が差し迫る前に避難いただくことが重要であり、地域やご近所同士で日頃から避難に関し確認しておくことも必要と考えます。


    保健推進員などの各委員の見直しについて

    衣斐良治 議員

     保健推進員やリサイクル推進員などさまざまな役を町から各地区に依頼されていますが、その中には、定数や役割についてしばらく見直しがされていないものがあります。

     これまでの20年とこれからの20年では人口構成も大きく違ってきます。特に社会を支える現役世代は大きく減少していくため、地域で本当に必要な役となるよう見直す時期が来ていると思います。また、人口が少ない地域では一人で何役も兼務され、大きな負担となっていると聞いています。

     各委員について、各課で横断的にリストアップをし、関係機関と連携し見直しをしてはいかがでしょうか。


    町 長

     役場から依頼している各種の役員については、従来からその存在意義、必要性の指摘がありましたが、長期間検討がなされていませんでした。そのため、私は町長就任後早速に、地域の皆さんの負担軽減の一環として業務内容を精査した上で、順次廃止をさせていただいており、消防団員や女性防火クラブ員についても、定数削減の協議を進めています。

     現状を鑑み、住民の皆さんの負担軽減を図ります。


    総務部長

     各委員の人的依頼の見直しは既に進めており、昨年度の交通安全女性の廃止に続き、今年度も当初より各所管課と関係機関を含め実態調査を行い、業務内容の見直しや継続の必要性について、横断的な協議をしています。

     今回の検討の結果、保健推進員は今年度をもって廃止、リサイクル推進員も廃止の方向としています。また、公民館活動推進員は館長主事会で、消防団や女性防火クラブについては消防委員会で協議されることとなっています。

     今後も検討を重ね、地域の負担軽減を図りたいと考えています。


    いびがわマラソンのあり方について

    若園敏朗 議員

     私は第2回大会からずっといびがわマラソンに出場しているランナーとして、また、応援看板を設置するなど大会を支えてきた一人として、いびがわマラソンには特に熱い思いを持っています。

     いびがわマラソンは風光明媚なコースだけでなく、町を挙げての応援や1800人を超えるボランティアによるおもてなしなど、多くの魅力と意義を持ち、ランナーだけでなく地域の人々にも愛される大会です。また、「揖斐川」という名を全国に発信したり、子どもたちの郷土愛、生きる力を育んだり、町に活気を与えるなど、町づくりの側面からも重要な大会であり、私はいびがわマラソンを通じて、住民の皆さんが住んでよかったと思える町づくりを目指しています。

     そんないびがわマラソンに関して、危惧していることがあります。それはフルマラソンのコースです。いびがわマラソンと言えばフルマラソンと言われるくらい重要な意味を持つフルマラソンですが、崖崩れなどコース上の安全確保が難しいことからその開催が危ぶまれていると聞いています。

     そこで次の2点について伺います。

    1.フルマラソンのコースについて、現状の藤橋までのコースが使えないため、小島を通って春日まで行くコースを設定し地域住民にお諮りしたと聞いていますが、その進捗状況とこれからの予定をお伺いします。

    2.私はいびがわマラソンの魅力と意義をお話しし、町の目指す活力ある地域社会の実現に大きく貢献するものと申しましたが、町長の考えるいびがわマラソンのあり方とはどのようなものですか。


    町 長

     1点目の春日コースについてですが、そもそも春日コース案は、現状の久瀬地内のコース上で頻繁に落石があることから、フルを取りやめるか代替コースを設けるかという議論の中で、何とか町内でフルマラソンのコースを確保しようと発案されたコースであり、昨年4月から6月に地元区長の皆さんに概要を打診したものと理解しています。その後、昨年の8月に道路使用の関係で揖斐警察署へ相談したところ、春日に一本しかない県道の全面封鎖など多くの箇所で長時間の交通規制を要することから地元への影響がかなり大きいのではという指摘を受け、再検討しているのが現状であり、春日コース案に決定した事実はありません。

     実際、コース案とされる春日地内においても、コース上の数カ所で頻繁に土砂の流出があり、現在岐阜県において対策工事が実施されている現状を鑑みますと、ランナーの皆さんおよびコースの安全面と警察から指摘を受けた長時間の交通規制による地元住民への影響を考え合わせると非常にハードルが高いと感じているところです。

     さまざまな懸念がある中で、春日コース案でフルを実施するのか、久瀬地区の復旧を待ってフルを再開するのかは思案のしどころであり、岐阜県、揖斐警察署などの関係機関との協議、ご指導を踏まえながら実行委員会として判断せざるを得ないと考えています。

     2点目のマラソンのあり方ですが、私は昭和60年のいびがわマラソンの立ち上げから企画開発課職員として関わってきましたが、その際にいびがわマラソンの仕掛人である中日新聞本社の部長、西濃陸協の理事長、町の企画開発課長などから、5年間は役場主導で行い、その後は体育協会、陸上連盟などの民間組織を強化し民間主導の大会にしていくという構想を直接耳にしています。こうしたことから、議員時代にも民間主導でマラソンを行うべきとの質問もしてきたところです。

     他の大会でも問題となっている大会スタッフの確保という点において、人口あるいは職員等もどんどん減少する中で、今後安定的にマラソンを継続して実施するためには、民間の方々の力を借りて民間主導でやっていくことが必要ではないかと考えています。


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