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あしあと

    平成28年第3回 定例会【一般質問】

    • 更新日:2017年1月20日
    • ID:6945

    ここが聞きたい 一般質問 【議員5名が町政を問う】

     平成28年6月9日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

     

    住民の災害避難での「自助」行動を補う、平時からの「共助」と「公助」の進め方について

    林 幹夫 議員

     海洋型地震で大津波に襲われた東日本大震災、想定外の豪雨で発生した広島の土砂災害、そして活断層による直下型の熊本地震と、被害状況の異なる大災害が続いています。

     揖斐川流域は、古くから大規模な土砂災害が起きる地形で、必ず大災害に襲われると覚悟し、日頃からの気構えで身を守らなければなりません。

     大災害が起きた時、自分の命は自分で守れと言われても、我が身を守るとっさの判断、そして行動に移すことは極めて難しいです。災害に対する知識があって、初めて実行に移せるもので、その知識を身につける基礎は、平時の共助、地域の絆であり、行政が示す公助によるものです。

     報道される熊本地震の避難生活の状況を我が身に置きかえられた町民の皆さんの災害避難に対する関心は高まっています。今までに揖斐川町が平時に行なった公助と共助の実態を検索すると、平成19年に土砂・洪水・地震のハザードマップに指定緊急避難場所(災害時に避難者を受け入れる場所)を付記して全戸に配付、20年には地域別に避難所(避難場所を地区に割振った避難先)の一覧表を作成していますが、住民には公表されていません。また、地域の絆に頼る共助としては、平成15年に集落ごとの自主防災組織の立上げを区長さんに委ねたが、その後の掌握がされていないのが現状です。

     いずれも実施から相当の歳月が経過していることで、関係者の交代、高齢者の急増、災害の規模など状況が大きく変わってきています。自助、共助の行動は、避難勧告の発令前に踏み出す行動と認識し、平時において要点を捉えやすく実践効果の高い内容で基本を示しておく必要があります。

    (1)住民が災害に直面した時、自助が的確に判断できるよう、平時に行政は公助の形で基本知識や避難先などを示しておくとともに、地域の絆で助け合う自主防災組織や共助の確立を繰り返し促すことの考えを聞かせてください。

    (2)予測される大規模災害に備えて防災知識を身につけた専門職を育成し、平時からの防災対応を強化するための防災部署の設置についての考えを聞かせてください。

    (3)非常時の電源確保として備えられている自家発電設備は、スムーズな稼働ができなかった事例もあると言われています。自家発電設備には自家発電と一般受電が併用できるシステムとなっており、職員の訓練を兼ね半年に一度4~5日間の長時間試運転を行い、非常時に備えてはいかがですか。

    (4)揖斐川町の地形から、災害が起きると電気や音声告知放送などの有線のもの、そしてデジタル防災無線移動系の基地局の架線設備が倒壊するなどの条件が重なり、災害発生直後の情報収集は困難と判断されます。

     通信衛星利用携帯電話を常備する場所を振興事務所にとどめず、災害が起きた時に一時的に孤立すると予測されている38集落に広げておく必要があると思いますがいかがですか。

    町 長

    (1)災害避難について、今後、熊本震災を事例としてしっかり対応していきたいと思っています。災害発生時は避難、消火、救出、応急救護の多くの対策を行政が全て行うことは困難であり、災害への初期対応、対策については、自助、共助が最も重要であると思っています。このため、防災訓練の内容を見直し、6月に実施する春日地区の土砂災害防災訓練は、地域の方による自助、共助の訓練を実施したいと考えています。実際には、第1次避難所で避難していない方がいないかどうかを確認し、独居や高齢者の皆さんが避難しているという安否確認をしたいと思っています。防災意識を高めていただき、今後の防災訓練につないでいきたいと思っています。

     また、自助、共助のためには、あらかじめ自主防災組織をしっかり組み立てていくことも大切です。これは地域で消火、救出、救護、情報、避難対策、給食給水などの役割分担を決め、平時はもとより災害時に活動していただく地域の組織であり、それぞれの地域に合った組織をつくっていただけたらと先日の代表区長会でお願いしています。自主防災組織については、区長さんをはじめ地区住民の皆さんのご協力や自覚も必要です。そのようなことを少しでも喚起できるよう、お願いしていく体制をとっていきたいと思っています。

     また、これまでに地域防災ハザードマップ、土砂災害ハザードマップなどを全戸配付し、避難場所や日頃の備え、避難に際しての注意などをお伝えしていますが、今一度ご覧いただければと思います。

    (2)揖斐川町では防災対策監を筆頭に、総務課に防災担当の係を張りつけており、連絡調整と調査をしっかり踏まえていくため、地域防災計画に基づいた職員の警戒態勢をとっています。災害担当班が非常時には出勤し、いろいろな調整や調査をやっています。また、岐阜県と岐阜地方気象台の情報をホットラインで結び対応しています。

    (3)自家発電の稼働については、最長時間72時間のものや、最短2時間半のものもあります。これを組み合わせながら使っていくのですが、特に燃料の関係もあり、終日運転することやいろんなことが組み合わせとしてありますので、今後訓練の実施を検討したいと思います。

    (4)衛星携帯電話は、町全体で13基保有しています。そのうち3基が本庁で、あと2基ずつ各振興事務所に配置しています。これについては、充電等の管理ができるということで今振興事務所に配置していますが、可能であれば自主防災組織で管理をお願いできれば一番良いと思っています。しかし衛星携帯電話を増やすばかりではと思います。

    町内に所在する公共機関や量販店との共存について

    林 幹夫 議員

     揖斐川町の生い立ちは大正13年発刊の揖斐郡誌に、100年前の揖斐地域には3万2000余りの人々が住み、薪や木炭を生産する山仕事で活気があったと記述されています。昭和30年頃には、人口は3万7000余と増え、郡都と言われた旧揖斐町に公共の施設が次々と設置され、活気が一段と高まったと言われています。しかし、生活様式が電気とガスに変わり、薪や木炭の需要がなくなると、人口も減少に向かったと言われています。

     第2次町村合併で町域の93パーセントを急峻な山が占める特異な地形となり、過疎や高齢化を止める手だても見出せないまま、人口が2万2000人まで減少しました。この先、45年頃には人口は1万5000人を割り込み、消滅するとまで言われています。

     平成になり、揖斐郡3町に幾つものスーパーが進出し、それぞれの町の賑わいの中心となっています。そのような中、町の活力を左右する事案が次々と起こっています。1つは、生活用品を取り扱う量販店の撤退で、町内にある量販店の販売圏には人口は少なく購買力に欠けることを懸念していましたが、今年の春、薬を取り扱う量販店が撤退されました。また、町内から公共機関等が無くなっていくことも起きています。10年ほど前、法務局の出張所が無くなりましたが、この3月末に電力会社の営業所が事実上の閉鎖となりました。その上に、郡都として重んじられて置かれてきた諸施設までもとの臆測も流れています。

     このような事態になると人口減少は加速し、町の死活課題といっても過言ではなく、何らかの方策を講じる時期が来ていると思います。

    (1)町の活性化や移住・定住施策を妨げる公益機関や量販店の撤退に、今後どのように対処されるか方向性をお聞かせください。

    (2)電力会社の撤退は、火災、災害で断線した危険な状態の後始末や復旧に時間がかかることは必至で、その間、災害発生時の状況収集、窓口閉鎖で住民との意思疎通が阻害されることが懸念されます。早急に、電力会社と緊急時の対応措置を協議する必要があると思います。対処策をお聞かせください。

    町 長

    (1)町内にありましたスギ薬局がモレラの所へ統合されたことだと思います。これについては、事前にお話も無かったですが、薬局の量販店は上南方地内に1軒ありますので、ご活用いただくのも必要であると思っています。

     また、人口減少やインターネットの普及浸透による統廃合が、量販店以外でも多く行われていますが、町の人口減少の経過は議員のお話のとおりです。これを1人でもとどめていくため、今回4月から始めました「自然健幸のまち いびがわ」を第2次総合計画のキャッチフレーズとして頑張っていきたいと思っています。特に過疎化、そして移住・定住をしっかり踏まえ、今回、岐阜大学の学生さんに久瀬の地域へ入ってもらい、私たちができることをやってみましょうということで提案を受け、教授の先生方もお越しいただき、県と調整し準備を進めています。新たな特産をつくっていくこともこれから必要であります。それが目玉になり、それに関わってとどまっていただける人が1人でも多くなるよう頑張っていきたいと思っています。

     人口については、1万5000人でとどめたいというのが思いで、それが地方創生の一番の柱です。特に、総合戦略の中では、町からの転出を何とか抑制していくため、子どもを産み育てる暮らしを支える環境を整備し、田舎に住み続けてもらうため、地域の環境整備を図り、いろいろな特色もありますので、幅広くやっていきたいと思っています。

    (2)中部電力の大垣営業所への統合について触れていただきましたが、中部電力とは兼ねてから、毎回調整に来てくれていますので、担当を含め、特に災害時にはどういう応急的な措置、そして駐在員をどうしてくれるかということを今調整していますのでよろしくお願いします。

    町道「反鼻谷(まむしだに)3号線」の維持管理について

    杉本一義 議員

     この路線は鎌曽平以南の国道303号との分岐点から北山隧道までを結ぶ444メートルの町道です。
     現在の国道303号が開通するまでの間、通学や日常生活の主要道路として利用してきた道路で、一度通り抜けてみたところ、舗装の所々の継張りや未舗装箇所がある上に、ガードレールは垂れ下がったまま放置され、またその先には土砂が積み上げられ、町道とは言いがたい様子を目の当たりにしました。

     道路は幾ら細かく走っていても、それにこしたことはないと考えます。どのような理由かわかりませんが、道路としての機能はしっかり確保すべきと考えます。この道路の必要性や維持管理をどのように捉えられているのか、また土砂が積み上げられているのは何らかの計画、目的があるのかお尋ねします。

    町 長

     現在、反鼻谷3号線は飛鳥川用水建設当時、飛鳥川用水土地改良区、北方財産区、また区長会の皆さん、そして地元の関係者の皆さんとの調整により、北方財産区に係る区間から北山隧道までの町道は廃道となっています。また国道303号との分岐点から国道303号の鎌曽橋高架下までの延長444メートル間を平成8年3月に改めて町道と認定しています。よって質問をいただきました未舗装の区間、土砂が積み上げられている範囲については、本路線の区間外です。

     本路線については国道303号鎌曽橋下までで行き止まりとなる路線であり、通行危険箇所を避けるため早急に通行止め措置を行いたいと考えています。

     次に、土砂が積み上げられている件については、県と北方財産区で調整の上、県が北方地内で実施する事業の工事箇所から排出された建設発生土を、同事業の工事で有効に活用をするための仮置き場としています。また、この土地の利用については、今後も公共事業等における建設発生土の有効な仮置き場として活用していく予定です。

    観光施設「揖斐高原」の活性について

    杉本一義 議員

     揖斐高原観光施設は、昭和38年に民間企業によりスキー場が開場され、昭和61年にはその左隣にこの地一帯を観光の拠点として、村営の貝月スキー場が住民の働き場の確保と地域の活性化をつくり出そうとの考えで開場されると共に、オフシーズンの利用も高めるため、バンガローやコテージ、栃の実荘の宿泊施設や登山道などの整備が順次行われ、現在の形態となりました。

     開場当時は、日坂地区の各家庭で民宿が営まれ、各部屋いっぱいに雑魚寝するほどのスキーヤーが訪れ、車社会になってからも朝8時頃には駐車場が満車で引き返さざるを得ない車が出るほど大盛況で、これは平成14年ころまで続いたと記憶しています。

     その後、行楽の多様化や少子化、また施設の老朽化に合わせ雪不足といった負の要因が総合的に相まって、入込み客は四季を通して減少しました。

     しかし、揖斐高原は高地であるがゆえに味わえる爽快感と四季を通して楽しむことができる意義ある場所で、町にとっても、また山間地域の活力を呼び起こすためにも、創意工夫をもって活性化すべき大切な観光資源であると考えます。

     こうした中で、中学生以下のリフト券の無料化や、大垣共立銀行との提携によるOKB森林共和国づくり、また平成27年度には揖斐高原有効利用活用調査委託料として324万円の予算化をいただくなど、活性に向けての町の意気込みを感じています。

     安定的な雪が見込めない中で、老朽化したコテージ等のニーズに合ったものへの改築や、自然と融合した遊び場による子どもの誘導策など、冬以外の季節へ今まで以上のシフトを考える必要があると思います。平成27年度の委託調査で示された内容と合わせてこの施設にかける思い入れについてお尋ねします。

    町 長

     揖斐高原については、アウトドアなどのいろいろな提案を受けており、これをこれから点検しながら、使い方について今後検討をしていきたいと思っています。今、アウトドアが盛んに行われていますが、危険でない箇所ということもありますので、これからレジャーということで使っていただけたらということです。

     5~6年前に、久瀬地域審議会において、雪がないので考え方を変えよ、というご指摘をいただきましので、新たな展開も考える必要があると思っています。

     今後の利用形態については、レジャー、スポーツという形で、子どもたちが一緒にわいわい遊べるような地域にしていきたいと考えています。

     特に、昨年からOKBの森ということで、大垣共立銀行のお骨折で、木を植えたり遊び場をつくってもらったりして、賑わいをつくってもらっています。また、バギーカーも走っていますし、いろいろな形で自然を使ったゲレンデとしての活用方法を、さまざまな施策を少しずつやりながら探っています。何とか存続できないかということもありますが、土地が町有地でないため、開発しようとするとブレーキがかかります。また土質がさば土で砂山です。これは私たちが安全と安心を考えた時、次の施策を考える上で一番考慮することではないかと思っています。

     また、平成27年の委託料については、OKBの森が生まれてきましたので、事業化はしておりません。平成28年度に繰越していませんので、今後必要ということであれば調査をしていきたいと思っています。

     

    岐阜県中小企業・小規模企業振興条例について

    小倉昌弘 議員

     岐阜県は、古くからものづくりが盛んで、製造業はその中心的な産業であります。繊維、陶磁器、家具・木工、刃物、紙、プラスチック、食品など、県内各地域の歴史、風土および文化の中で培われてきた特色のある地場産業を中心に、岐阜県のものづくりは成長してきました。県内の総企業数のほとんどを占める中小企業、その内大部分を占める小規模企業は、特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供することで、地域の発展に貢献し、岐阜県の経済と雇用を支える重要な役割を果たしてきました。また、地域活動の担い手としても、中心的な役割を務めてきたとあります。

     この条例の中で、市町村の役割として、市町村は基本理念にのっとり、中小企業の振興に関する施策が効果的かつ効率的に実施されるよう、国・県および他の市町村と連携し、その地域の特性を生かした施策を実施するよう努めるものとするとあります。そこで、この条例についてどのように考えているのかお伺いします。

     また、揖斐川町ではイベントなどのポロシャツ、ジャンパー、帽子などのほとんどが中国製です。金額の問題で中国製を使っているのか、日本では全く製造していないのか。そして町長も日頃から言っている地産地消についても、食べ物だけではなくいろいろなものに当てはめて地域の産業を守るべきだと思いますが、どのように考えているのかお伺いします。

    町 長

     小規模企業に対しての応援については長年やっていますが、商工会を窓口として揖斐川町中小企業融資金利子補給規程により、今年度は16件オファーをいただき、順次許可をさせていただいています。これは借入金の利子補給で利率にすると少ないですが、2.275パーセントの内1.8パーセント、約8割を負担しています。

     そして、学校給食やふるさと納税の特典として、町内産の農産物、特産物を優先に使っていますが、これが好評です。今年のいびがわマラソンもふるさと納税という面でやっていますが、国内の皆さんに段々と行き渡り、広がってきたと思います。

     私たちは揖斐川町に住む上で、町内の企業や町内でやっておられる方を優先に採用させていただくということですが、これに加え、値段の点も含めていかなければならないと考えています。事務用品は、会計課でまとめて買わせていただいており、単価的には安くなりますが、やはり地場産のものということで、町内の業者の皆さんにも発注していきたいと思っています。

     そして、昨年から従来の農業祭や商工祭をまとめ、産業フェスティバルとして開催しています。このようにきっかけをつくり、マラソンやいろんなことで、揖斐川町のものを使っていただけるよう、国内に向けPRしていきたいと思っています。また、今年度アプローチをしていますが、農協さんを通じた海外戦略についても、これから揖斐川町として売れるものを考えていくことが必要だと思います。揖斐川町の特産をしっかり踏まえていけたらと思っています。

     このように中小企業の経営者の皆さんには、そういった材料をしっかり踏まえていただき、私たちは振興を図っていくことが狙いですので、ご指導とご支援をお願いします。

     次にメード・イン・チャイナなど、いろいろなブランドが出ていますが、国内の業者の方がそこで生産していることもありますので、実態を調べる必要があると思います。私は一番初めに、町のいろいろなイベントで、細かい安いものは、揖斐川町で小売していただいている方を使いましょうということでやってきました。今量販になり、段々そういった方向へ進んでいますが、改めて気付く所には、私からお話をさせていただきたいと思います。

     この県の条例ができまして、町としてどこまで関わるかということが、これから大切だと思っています。条例ができたばかりですので、とりあえず町としては、融資の利子補給を今までやってきましたが、それをしっかり掲げていきたいと思っています。

    障がい者就労施設からの物品等の調達の推進について

    宇佐美直道 議員

     揖斐川町では、平成25年から施行された障害者優先調達推進法に基づき、障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を定めています。

     この調達方針と調達実績については、町のホームページで公表することとされており、平成27年度は町の全ての機関合わせて調達目標が40万円となっていました。平成28年度も同額の
    目標です。

     調達実績については、昨年度は福祉作業所いずみで作られた石けんの購入費が1000円、障がい者福祉施設ハートピア谷汲の杜へのごみ分別作業費の支払いが18万4000円、トータルで18万5000円を使っています。目標の半分にも行かなかったことは、人に優しい健幸福祉のまちづくりを掲げてこられた割には残念な数字であります。特にいずみでは製品の販売機会が少ないため、石けん製造の作業を休むことも多いと聞いています。

     つきましては、目標額のアップおよび町のかかわるイベント等で参加賞として石けんを使っていただくなど、障がい者の就労確保、自立を目指す推進法の趣旨に基づき、昨年度以上の配慮が必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか。

    町 長

     これにつきましては、かねてから進めており、数字的なお話をされましたがこれは目標であり、今現在の売り高であるということでご理解をお願いします。これからイベントごとにいろいろお願いもできると思っていますが、揖斐川町の障がい者優先調達方針は法律に基づき、当該年度に調達を推進する障がい者就労施設等供給する物品等およびその調達の目標について定めています。

     町内の障がい者の就労施設は、福祉作業所いずみと、ハートピア谷汲の杜の2か所があります。今お話があった数字については、エントリー式の数字であり、努力目標も含め、現在はそのような数値になっています。

     揖斐川町のいずみについては、長年培ってきた石けんづくりですが、石けんについては一時は人気がありました。しかし、段々人気が下がってきました。そういう面では、毎週役場へ来ていただいている、谷汲の杜の皆さんが、自分の所でパンをつくられており、職員に人気もあります。私たちは、そういう施設なので買うのが当たり前という考えでなく、お互い一緒に考えて行きましょうという意識に立ってもらうことが大切だと思います。売れるものをどう出していくかということを、施設の皆さんや特に指導者の皆さんはよく考えていただくことが必要ではないかと思います。これから考えていただけると大変ありがたいと思います。

    コミュニティバスプレミアム回数券について

    大西政美 議員

     昨年度、コミュニティバス利用の促進を兼ね、プレミアム100円券の12枚つづりの1200円分の運賃を1000円で販売する回数券を1万冊準備して、平成27年10月20日から平成28年3月31日まで販売されました。通勤・通学者、コミュニティバス利用者の皆さんには大変好評でした。

     宗宮町長にお尋ねいたします。今年度も商工会のプレミアム商品券は発行とありますが、同時にプレミアム回数券も販売期間、またPR方法も検討して販売していただき、コミュニティバスの利用促進と子育て支援策として継続していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

    町 長

     プレミアムつきコミュニティバス回数券は、総務省の地域創生のプレミアムの中のメニューの1つでやっていた事業です。これは従来の利用率からいいますと、結果的に22.9パーセントでした。町としては、それだけ人気が無かったと理解しています。

     これから手をかえ品をかえ、また地方創生に向けて職員ともどもやって行きたいと思っていますので、単に数値の判断でなく、住民の皆さんの意識をどう捉えていくかということがこれから大切だと思います。

    第2次総合計画の推進に係る人材育成について

    大西政美 議員

     4月の区長会研修会で、宗宮町長より、平成28年度施政方針について揖斐川町第2次総合計画の説明がありました。また、記念講演として岐阜県森林アカデミー学長の涌井史郎先生より、演題「地域が大変!揖斐川町はもっと大変!+具体的な一歩を!」の講演がありました。

     第2次総合計画の基本構想は平成37年までで、基本計画は前期5年、後期5年とし、揖斐川町が目指す町の姿「自然健幸のまち いびがわ」を将来像に分野別まちづくりの計画が策定されています。

     現在、2040年問題では消滅可能性都市になっていますが、涌井史郎先生は、2050年までに無居住化する地点として日本全体を図表されていましたが、揖斐川町は対象になっていなかったと思います。また、第2次総合計画では、1万人から1万2000人と予測されており、約1万人以上は減少するのではないかという数字です。

     揖斐川町の献身的な協力により大成功に終わった全国育樹祭、そのレガシーを揖斐川町に前向きな変化を生み出す契機として住民と行政が力を合わせ、住民協働、自治体間と連携してまちづくりに取り組まなくてはいけないと涌井史郎先生はお話をされています。

     第2次総合計画推進中、10年間で多くの職員が退職、特にこの数年間は幹部職員の退職者がどの分野においても多いと聞いています。総合計画を推進実施するためには人材育成は大変重要であります。特に、若年層や女性職員の中堅職員研修、幹部職員研修等の人材育成と人事制度の取組みについてお尋ねします。

    町 長

     人材の育成については、これからは時代の流れに即応できる職員を育てたいということです。人材育成計画と人事制度まで組み入れていただきましたので、これから私たちは幹部職員としてしっかり踏まえていかなければならないと思います。

     現在、社会環境は大きく変わるのが現状です。これをいかに捉えていくかというのが、情報のキャッチというものです。特に議員さん方には、情報をキャッチしていただいた上で、ご指導ご支援を賜り、日常でそういうお話ができるとありがたいです。

     揖斐川町を背負って立つ職員は、職員として自覚しなければならないと話しています。今、多様化し専門的な仕事が多くなっています。そして守秘義務が課されており、いかに自分で判断できる職員を育てていくかというのが一番大切だと思います。

     将来活躍できる職員の人材育成の研修について、例を挙げると、役職別の研修で地方自治法など公務員としての必要な専門知識を高め能力開発を進めるため、岐阜県市町村研修センターを活用し職員が希望に応じて受講しています。また、人を育てるという観点から、自治大学校の短期入所の機会を与え、希望した職員を優先に出しています。県の市町村課や税務課そして大垣市、東日本の震災の時の大槌町への2年間の派遣は、現場で本当に頑張ってやってくれました。それと合わせ、行政の感覚だけでなく、一般企業の感覚を捉えてやってもらおうと、何年か前から西濃運輸さんへ1年間、現場研修を含め派遣しています。これの一番の実績は、民間企業へ行った職員たちは、本当に自分のエリアを開発しようと努力して多くの成果が上がっています。

     これから職員一人ひとりが自覚し、その場限りの仕事にならないよう、町政に当たってくれる職員を育てたいと思っています。

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