ページの先頭です

スマートフォン表示用の情報をスキップ

あしあと

    令和2年第3回 定例会【一般質問】

    • 更新日:2020年8月3日
    • ID:9517

    ここが聞きたい 一般質問 【議員5名が町政を問う】

     令和2年6月4日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

    新型コロナウイルス感染症対策下における自然災害時の避難所のあり方について

    平井豊司 議員

     新型コロナウイルスは、緊急事態宣言が出されてから感染状況がやや落ち着いてはきましたが、今後数か月で収束するとは思えません。

     一方、最近、随所で地震が発生しており、これから台風などの自然災害の発生も考えられます。その際の避難所のあり方が、従来のままではウイルス感染が拡大するおそれがあると思います。感染の状況によって対応を変えたり、一律に何かよい方策はありますか。町のお考えをお尋ねします。

     

    町 長

     新型コロナウイルス感染症の感染者が、揖斐川町では確認されておらず、住民の皆さんの懸命な努力に心より感謝しています。

     現在、緊急事態宣言は解除され、日常生活も回復しつつある中、引き続き3つの密である密集・密閉・密接を回避し、新しい生活様式を実践しながら、今後とも新型コロナウイルス感染症対策に町民一丸となって取り組んでいきたいと考えています。

     しかし、豪雨や地震などの自然災害はいつどこで発生するのか予断を許さず、密集が想定される避難所の中では感染症対策が不可欠です。

     町では、既に補正予算で避難所の資機材を確保していますが、更に予算を計上し、運営方法の見直し、分散避難などさまざまな方法を検討し、より充実した対策を行えるようにしていきます。

    総務部長

     災害時の指定避難所での感染症対策で最も重要なことは、体調不良の人とそうでない人を一緒にしないことです。例えば、避難所が学校体育館の場合、体調不良の人は空き教室を利用したり、グランドや駐車場で、車中避難をしていただくなどの対応が必要です。

     避難所では、マスクの準備やアルコール消毒液、換気用の大型扇風機、人と2メートルのソーシャルディスタンス確保が難しい場合の段ボール間仕切りの設置、床からの感染を防止するための段ボールベッドなど、資機材の充足を図り感染症対策を実施します。避難所の施設規模、場所などの状況により画一化するのは困難でありますが、避難所ごとでより良い対策を講じていきます。

     町としては、避難所運営にできる限りの対応を行うよう進めますが、住民の皆さんにも感染症対策用の備蓄品の確保、避難所での行動や分散避難など、感染症予防に対するご理解とご協力をいただき、行政と住民が一体となった避難所運営を実施したいと考えています。

     

    新型コロナウイルス対策について

    小倉昌弘 議員

    新型コロナウイルス感染症対策について4点質問します。

    1 特別定額給付金について

     国民1人に対し10万円を給付する制度で、マイナンバーカードを利用してオンライン申請すると早く給付できるとされていました。しかし、チェックする職員の負担が増え、オンライン申請を中止した自治体もあると聞きます。町ではオンライン申請にスムーズに対応できたのか、郵送との給付にかかる日にちの違いについて伺います。

    2 休業要請について

     緊急事態宣言が出され、多くの事業者が時短営業や休業する中、谷汲道の駅はレストラン以外が営業していました。町は営業自粛など適切に対応するよう依頼したと思いますが、指定管理者である事業者がこれを聞き入れず営業していたのは残念です。指定管理者制度で町有施設を使い営業しており、ほかの道の駅と同様に休業などの対応をとるべきだったと思いますが、町の考えを伺います。

    3 いびがわ飲食店応援食事券について

     町は、営業自粛などを余儀なくされている飲食店を応援するため、3千円で6千円分の飲食ができる食事券を発行しました。このことには賛成ですが、販売所の銀行などではたくさんの人が並んでいました。感染症が収束したわけではない中、なぜ「3密」を避ける配慮がなされなかったのか伺います。また、飲食店を早く応援する必要があると思いますが、対策方法はいろいろ工夫する必要があったのではないでしょうか、お伺いします。

    4 町配布のマスクについて

     町は、感染症予防策として1世帯に10枚マスクを配布されましたが、町民の方からは「あんなマスクは要らない」など否定的な意見を聞きます。私も着けてみましたが不快でした。役場を訪れたとき、このマスクを着用している職員は誰一人いませんでした。職員にはこのマスクの着用を禁止しているのでしょうか。また、このマスクを配布することに決めた理由と、町民が本当に喜んで使っていると思いますか、お伺いします。

    町 長

     特別定額給付金は、少しでも早く給付できるよう5月4日からオンライン申請の受付を開始し、11日には全世帯へ申請書を発送しました。15日に最初の給付を行いましたが、オンライン申請と郵便申請で給付日に特段の違いはありません。

     休業要請については、県の非常事態宣言や国の緊急事態宣言の発出を受け、その都度指定管理者に営業自粛等を要請しており、国、県の指針に基づき適切に対応しました。

     いびがわ飲食店応援食事券の発行事業は、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた町内飲食店を対象とした緊急経済対策の一つです。購入される方が集中しないよう、町内金融機関等22カ所に分散して感染症予防に配慮しました。今後も町内の消費喚起を促すため、状況に応じた経済対策を進めたいと考えています。

    副町長

     新型コロナウイルス感染症の拡大とともにマスクの入手が困難となり、入手ができても高価な状況になってきました。町としては住民の皆さんが感染症予防の基本であるマスクの着用ができないことを危惧し、全町民にマスクを配布することにしました。

     職員に対しては、このマスクを着用することを禁止はしていませんし、必ずこのマスクを着用することの指導もしていません。議員が来庁されたとき、職員がたまたま着用していなかったか、着用した職員に会わなかったのではないかと思います。

    企画部長

     谷汲道の駅は、新型インフルエンザ等対策特別措置法によらない協力依頼を行う施設に分類され、営業に際しては時間短縮や適切な感染防止対策を行っていただきました。地元の方が提供する野菜や食材に対して住民の方の購入希望があり、住民生活の維持など地域の事情も考慮された事業者の判断であると認識しています。

     いびがわ飲食店応援食事券については、販売場所を分散するとともに、金融機関の窓口においても人と人との間隔をあけるなど、きめ細やかに誘導を図りながら適切に販売していただきました。今回の食事券発行は、即効性の高い緊急的な経済対策の一つとして行い、町内飲食店59店舗で利用できます。持ち帰りや出前も可能で、いびがわ飲食デリバリー等新規参入事業と併せて実施することで、第2波、第3波が早期に起こった場合でも、飲食店の経営の影響を緩和させることができると考えています。

     

    住民福祉部長

     町が配布したマスクは、町内にある企業のグループ会社が製作しているもので、住民の皆さんに少しでも早く届けて感染予防に努めていただきたいとの思いから配布に至りました。この時期にまとまった数量のマスクを納入できる業者は、他になかったと考えます。購入にあたり、肌触りや耳にかかる負担感、密着性などに問題はないと確認し、洗って使えるマスクは、マスク不足のこの時期に大変有効であると判断しました。現在、普及しているマスクには、さまざまな種類があり特徴もあります。これから夏に向かいマスクがしづらい季節になりますが、秋以降にあるといわれる感染症の第2波、第3波に備えることも含めて大切に使用していただきたいと思います。

     

    新型コロナウイルス感染症対策に関わる揖斐川町の対応状況について

    大西政美 議員

     新型コロナウイルス感染症対策に携わる医療従事者、関係者の皆さんにはさまざまな現場でご尽力いただき感謝申し上げます。町では、緊急経済対策として単独事業7827万円余で11事業が実施されています。

     このうち、いびがわ飲食店応援食事券の発行事業についてお尋ねします。

     いびがわ飲食店応援食事券を見てびっくりです。飲料のみ(モーニングサービスを含む)には使用できませんと白抜きの小さい文字で書いてあります。販売開始前の飲食店応援食事券チラシには、飲料のみ(モーニングサービスを含む)には使用できませんとは書いてありません。友人同士で喫茶店に行くことを楽しみに暑い中並んで買ったのに、なぜだめですかと購入された多くの皆さんから問い合わせがありました。飲料でもお店の応援事業と考えますが、なぜ飲食店応援食事券が飲料のみ(モーニングサービス)には使用できないのですか、お尋ねします。

     また、町民がいびがわ飲食店応援食事券を平等に購入できるように、例えば町広報誌に申込書を付けるなどさまざまな方法があると思いますが、町の考えを伺います。

    企画部長

     いびがわ飲食店応援食事券発行事業は、新型コロナウイルス感染症により利用者が減少し、経営に影響を受けた町内飲食店を対象とした緊急経済対策の一つです。

     この食事券は、「食事」という名称のとおり、仕出しも含め主に食事を提供する店舗での利用を促し、売上げ増の即効性が期待できる事業として実施しています。

     あくまでも食事を対象とし、飲み物のみの利用や飲み物を注文して受けるサービスであるモーニングサービスは、一般的に考えられる食事の概念ではないことから対象外としました。

     食事券の平等購入については、販売場所を各地域のJAや郵便局など金融機関等22カ所に分散し、希望者が購入しやすいように配慮しました。この事業は町内の消費喚起を促す経済対策の一つで、今後も必要な事業を検討していきたいと考えています。

    新型コロナの影響を受けた事業者への三つの支援策について

    宇佐美直道 議員

     新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した事業者が急増していますが、特に小規模企業や個人事業主の生き残りにかけて効果が大きいと思われる3つの支援策について質問します。

    1 県の制度「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について

     旅館や飲食店など対象となる施設や事業者が指定された間、営業時間の短縮や休業を行った場合、事業者に協力金50万円を支払う県の施策です。県による制度公表日が4月16日、実施日が4月18日からと時間が少なく、町から対象事業者への通知は苦労されたと思いますが、短時間で事業者へ通知するに際し、町は対象事業者をどのように把握して通知されましたか。また、通知漏れや苦情はありませんでしたか、お伺いします。

    2 経済産業省の制度「持続化給付金」について

     ほとんどの法人・個人事業者が対象となり、1か月の売り上げが前年同月比で50%以上減少した場合、法人には200万円、個人事業者には100万円を上限に給付されます。事業者には大変有利なこの制度をまだ知らないケースも見受けられるので、町の周知方法を伺います。さらに、町は単独事業で給付金額の1割を補助する制度を設け、当初見込みは法人個人合わせて30件、総額400万円としていましたが、現在の申請件数と金額の見込み、これに伴う予算の増額を検討されていますか。また、売上げが50%までは減少しないため、持続化給付金の対象とならず、かつ協力金の対象外である業種、例えば理容・美容業などを把握していますか。これらの事業者に対する支援を考えていますか、お尋ねします。

    3 厚生労働省の制度「雇用調整助成金」について

     雇用の確保を促すため、パートを含む従業員に休業手当を支給した場合、事業者に通常より割増の助成がなされる制度ですが、申請に必要な書類が煩雑な上、相談窓口が少なく全国的に申請が進んでいないようです。本町にもようやく相談窓口ができましたが、現在の状況をお伺いします。

    町 長

     町内事業者の経済対策は、国・県の支援のほか、臨時議会等で認めていただいた町独自の国の助成に対する上乗せ給付対策や消費喚起対策を実施しています。今回の補正予算でも、事業者の自己負担分全額を補助する雇用調整助成金支援事業補助金を計上しており、今後も国や県の動向を注視し、状況に応じて必要な経済対策を検討したいと考えています。

     各事業の周知について、県の実施事業で協力要請により町でも周知を実施した新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金のように、持続化給付金や雇用調整助成金も産業振興課において申請相談に応じているところです。

    産業建設部長

     感染拡大防止協力金の対象事業者について、県からの協力依頼により、周知までに時間がなかったため、商工会に協力を依頼し、地域に精通している各支部長さんとともに、商工会に加入していない事業者の方も含めて把握しました。周知方法は、音声告知放送のほか職員が直接電話で連絡し、電話がつながらない場合は訪問して依頼書をポストに投函し、その後電話で確認する方法で行いました。

     持続化給付金の周知は、町のホームページに掲載して国のサイトへリンクさせるとともに、産業振興課で相談を受け付けており、町単独事業分については、現在申請はありません。予算不足が見込まれる場合には補正予算をお願いしたいと考えています。持続化給付金も協力金も対象とならない事業者について、現段階では新たな支援は考えていません。既存の融資制度の活用を検討していただければと考えますが、今後の国や県の動向に注視していきたいと考えています。

     雇用調整助成金の窓口はハローワーク大垣ですが、ハローワーク揖斐でも無料相談、支援業務が3日開催されるので、町の音声告知放送やホームページで周知しています。また、産業振興課窓口でも相談を受け付けています。

    新型コロナウイルス感染症対策の推進と今後の取り組みについて

    岩間 誠 議員

     新型コロナウイルス感染症対策として学校などが休校したことにより、学校給食センターは3月から5月までの3か月間休業となりました。小・中学校、特別支援学校、幼児園などあわせて1日約2400食、3か月で約14万4000食が作られなかった計算になります。休業前の学校給食センター2月分は、27社から米、パン、牛乳、野菜、豆腐などを約1100万円仕入れており、休業した3か月間では3300万円ほどになります。納入業者は3か月間納入できず、その食材を転売できていない業者もあります。今回の議会には補正予算で給食食材補償金が計上されていますが、相応の補償をしていただきたいと思います。ふるさと納税返礼品への活用なども考えられます。国、県および町としての今後の対応、方針についてお尋ねします。

     いびがわ飲食店応援食事券の発行事業は、3千円で6千円分の食事ができる食事券8千セットが2日で完売しました。購入者は食事券を町内の登録飲食店で使用し、飲食店は月末に役場へ食事券と必要書類を提出し、翌月に支払いを受けます。食事券を購入した段階では飲食店には現金が入りません。現金がいち早く手元に届くようにするため、テイクアウトやデリバリーサービスなどの予約と同時にクレジットカードや電子マネー決済をサイト上で行うシステムを導入できればと思います。大垣市のあるIT企業が構築したシステムでは、QRコードを読み取るだけで特別な機材は何もいりません。客と店のやり取りがスマホで完結でき、飲食店に限らず農産物やさまざまな店舗にも対応できます。導入に当たっては当初部分のみを行政が手掛け、その後を住民や店舗に委ねれば維持管理費もかかりません。アフターコロナを見据えた地産地消の推進、商店街の活性化について、町の方針をお尋ねします。

    町 長

     緊急事態宣言解除後、町は感染予防対策に努めながら、新たな経済対策を進める時期であると考えています。

     感染予防ともなる非接触対応も含め、地産地消の促進や商店街の活性化にはアフターコロナを見据えた場合、キャッシュレス化の導入は一つの施策であると考えます。一般消費者にとっても現金を持ち歩かず買い物ができ、事業者にとってもレジ締めや現金取扱時間の短縮、顧客の需要ニーズの取り込み、データ化された購買情報を活用した高度なマーケティングの実現が可能となります。一般の消費者や外国人旅行客、事業者の買い物に対するストレスフリー対策からもキャッシュレス化に対する支援により、地産地消の促進、商店街の活性化につなげていけたらと考えています。

    教育長

     新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月の小中学校給食の全てを中止したことに伴い、文部科学省所管の「学校臨時休業対策費補助金・学校給食費返還事業」が創設されました。この交付要綱に基づき、食材を発注した業者に対して「町がキャンセルしたことにより損失が生じたか」を調査し、その結果により3月分の補償額を決定し、今回補正予算を計上しました。4月、5月分の食材について、基本的にはキャンセルできた分は補償等の対応はできかねますが、転売などが不可能な食材については、事情を調査した上で場合によっては買い取ることも必要かと考えます。

     事業者に対する国や県の対応は、国の持続化給付金制度を利用できる場合もありますし、県でもさまざまな融資制度が用意されていますので、それらを利用することも一つの方法と思います。

    お問い合わせ

    揖斐川町揖斐川町議会議会事務局

    電話: 0585-22-2111(代)

    ファックス: 0585-22-4496

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

    お問い合わせフォーム