令和5年第2回　定例会【一般質問】

　令和5年第2回揖斐川町議会定例会2日目（令和5年3月9日）に一般質問が行われました。

　今回は6名の議員が一般質問を行いました。

　なお、本ページは公式の会議録ではございません。

　揖斐川町上野地区の産業廃棄物についてお伺いいたします。

　この地区の産業廃棄物は、住宅用の分譲地を4区画ほど買い、地主の息子さんが経営する会社が放置しています。

　19年前にも当時の町長に質問し、そのときは県が動いてくれるようになったから大丈夫ですと返事をもらいました。

　その後も一向に進まないから、県にも要請などいたしました。しかし、一向に改善されません。県も、業者は、廃棄物ではない資材だと主張している。しかし、産業廃棄物だから撤去させると言いながら、優先順位があるなどと言い、全く改善されません。

　11年前にも、町長に質問しました。町としても要請している。順番もあるのでもう少し待ってほしいということでした。もう20年ぐらいそのままなのです。

　私は、先月も県議会議員とともに撤去するよう要請に行きました。

　県は、揖斐川町からは毎年要請が来ています。しかし、臭いがひどいとか車の往来に支障があるなど、住民生活にどれぐらい影響があるかなど優勢順位があるといつもどおりの答弁です。

　そこで町長にお伺いします。県庁でも話をしてきましたが、この住宅分譲地に産業廃棄物を放置してある。だからこの辺りは住民もあまり通らなくなっています。その結果、すぐ横の工場で大麻の製造など犯罪が行われるようになりました。

　揖斐川町が住民生活に重大な影響があると考えていないから、いつまでたっても撤去されないのではないですか。県を説得する、これは大変なことだという気があるのですか、お伺いいたします。

　2点目に、指定管理者の選定についてお伺いいたします。

　指定管理者の選定には、施設の設置目的など、町の意向を理解してもらい決定するものだと思います。

　揖斐川町には、町の活性化や文化・伝統を守るために多くの施設があります。今回は、いび茶販売施設についてお伺いします。

　いび茶販売施設は、揖斐川町の活性化といび茶の販売促進のため、いび茶をより多くの方に知ってもらうために造った施設ではありませんか。特に、谷汲の華厳寺・横蔵寺などへの観光客に、ちょっと休憩のために立ち寄ってもらう道の駅的な役割を兼ねた施設ではありませんか。

　昨年の12月議会の委員会で、現在の事業所が引き続き指定管理者になることについて、いび茶販売所のトイレは、店の営業時間以外は鍵をかけて誰も利用できない。公衆トイレとして機能していない。この事業者は町の設置目的を理解していないのではないかと質問しました。

　執行部からは、鍵をかけていることは知りませんでした。すぐに事業者に連絡を取り、対処しますというような返事をいただきました。トイレの鍵を開けることがそんなに大変なことなのですか。

　私は、今年の2月にも確認に行ってきました。夜は真っ暗で鍵もかけてあって、誰も使えないようにしてあります。

　事業者はいび茶販売施設の設置目的、またここは誰でも休憩できる公衆トイレということに賛同してもらえないのですか。

　私は12月議会で、町が連絡を取り理解していただくという言葉を信じ、この事業者を指定管理者にすることに賛成してしまい、今反省しています。

　また販売所については、他の議員も言っていたように、いつ通ってもほとんどお客が見えない。私も毎日見ているわけではありませんが、土日などの休みの日に通ってもあまりお客さんを見ません。

　副町長からは、裏が製茶工場になっていて道の駅に卸している。このように活用しているというのです。

　製茶工場が主なら、あの位置に造り、指定管理者制度を使い営業する必要はないのではないでしょうか。年間のお客さん今何人くらい利用しているのかお伺いします。

　私は当初より、お茶の製造工程が見えるようにする。揖斐川町の特産品などをいろいろ置いて活性化の、元気のあるお店にしてほしいと要望しました。しかしそれは叶いませんでした。

　私は、このいび茶販売所がオープンする二、三年前ですが、佐賀県の嬉野茶の販売所を揖斐川町議会で視察してきました。

　嬉野茶の販売所は、いび茶販売所と大きさはほぼ同じくらいだったと思います。製造工程がガラス張りで見えるようにしてあり、地域の特産品もたくさん売られていました。店の雰囲気もよく、揖斐川町の多くの議員が嬉野茶を買い、お土産としても買っていました。

　町長は今のままの運営でいいと思っていますか。ほかの道の駅などでもそうですが、一般に何かを買おう、買いたいといって寄るだけじゃないんです。トイレ休憩など、寄ればちょっと中を覗いてみて、いび茶いいな、これ買ってこうとかいって、見てくのが多いんじゃないかと、私はそう思います。

　12月の質問から2か月以上たってもトイレの鍵はかけっぱなし。これは町のほうからどういう話をしたのか。町が全くやる気がないのか、それともこの業者が、そんなトイレの掃除、夜中に開けておいたら面倒くさいということで拒否をしているのか。

　私は、やはり当初の目的どおり、誰もが寄れる、公衆便所として誰でも使えるそういうものを求めています。

　また、この嬉野茶の販売所に行ったときに、揖斐川町の議員たくさん買ったんですよ。揖斐川町のお茶と嬉野茶、すごい味が違う、これは揖斐のでは全然駄目だと誰も思ってないと思うんですよ。ただ行ったときのその雰囲気とかそういうもので、やはりちょっと買ってこうかな、そういうふうになると思うんですよ。

　だから、やはりその販売所、誰もが気楽に寄って、ちょっとのぞいて、いび茶ってこんな美味しいものがあったんだ、その目的で造ったと思ったんです。

　町長にお伺いします。今のままでいいと思っているのか。それから先ほど言ったように、今何人くらい利用しているのかお伺いいたします。

　 上野地区の産業廃棄物につきましては、建設会社による建設廃材の適正な保管がされていないということで、不適正処理事案とされております。

　廃棄物の処理および清掃に関する法律上、産業廃棄物の処理の指導監督は県の所管であり、本件不適正処理の行為者への指導は、県廃棄物対策課と揖斐県事務所環境課が行っていただいております。

　行為者は、揖斐川町以外にも、瑞穂市、各務原市、郡上市内にも不適正保管をいたしており、県は行為者に対して、平成16年4月に改善命令を出し、19年5月には上野地区からは廃材の一部である68㎥が撤去されているところでございます。

　毎年実施をさせていただいております、県、町を含む関係機関で構成する揖斐地域廃棄物不適正処理対策連絡協議会において、現地パトロールによる状況確認、行為者への指導状況等について、揖斐県事務所より報告を受け、連絡会議において町として早期撤去を強く要望しているところでございます。直近では令和5年2月に、県とともにパトロールを行い、現場に新たな搬入がなく形状に変わりがないことを確認させていただいておるところでございます。

　議員御指摘の、県も産業廃棄物だから撤去させるといいながら優先順位があるということで全く改善がされないという御指摘でございましたが、県のほうに確認をしたところ、そのような優先順位云々というような回答はしていないというようなことも県は申しておられました。

　いずれにしましても、町は引き続きパトロールなど現場確認を行うとともに、行為者に対して撤去指導を県に強く要望し、不適正処理事案の解消に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 

　次にいび茶販売施設についての御質問でございます。

　本施設は、御案内のように茶業をはじめとした地域産物の販売、食材提供により地域産業の確立、雇用の創出、地域の活性化に資することを目的として設置をされたものでございます。

　本施設について御質問がございましたように、昨年12月の議会の委員会において、営業時間外に公衆トイレが施錠されているとの御意見をいただき、指定管理者に確認をいたしたところ、防犯上の観点から鍵をかけている旨の確認がなされました。

　そのため、防犯対策を講じながら、公衆トイレの営業時間外での開放を進めるということにしておりました。周辺は街路灯も少なく、夜間は通行量も少ないことから、現在防犯対策として防犯カメラの設置を進め、早期に営業時間外もトイレのほう開放するようにするということにさせていただいております。

　このことにつきましては、問題点を御指摘いただいてから改善への対応に長い時間を要しており、対応が遅れていることについてはお詫びを申し上げる次第でございます。

　指定管理者にも町の施設の設置目的等を十分に理解させ、町からの指示については、誠実に、迅速に対応するよう今後とも強く要望してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

　次に、本施設の小売部門の状況につきましては、令和元年度は年間で5,675件といいますか、5,675組の御利用が、令和3年度は5,232件、本年度は1月末までの10か月間で5,795件の御利用がございました。

　また令和2年、3年の決算では、小売部門の売上に、卸や各種店舗、道の駅などの委託販売を含めて、3,200万円を超える売り上げがあり、販売施設としての効果はあると考えておりますが、今後とも一層、議員御指摘のような施設の設置目的の成果が上げられますよう、管理指導には努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

　まず産業廃棄物ですが、パトロールなどして管理しているというんですが、パトロールして、そこがそのままでは駄目なんですよ、撤去しなかったら。

　そしてパトロールをしているというんですが、最初に少し撤去されて、その後また捨てているんですよ。一旦、大分減ったなと思ったら、そこにまた廃棄物持ってきて捨てているんですよ。きちっとパトロールして、きちっと管理していたら、その撤去したところへまだ持ってくるなんてことはあり得ないんですよ。

　そして、それだけが原因じゃないと思いますが、そこの団地、結局、産業廃棄物がある道路の反対側にはあまり家も建っていません。分譲地なのに。

　やはりこの揖斐川町、本当に元気なところにする、環境をよくする、それが必要なのではないでしょうか。

　また、これに関連してですが、先ほど言った大麻の製造していた工場、この跡地も今、黒いビニール袋をたくさん積んであります。私たち通っても、ここは歩きたくないと。車ですっと通り過ぎるぐらいならいいけど、歩きたくないと。そういうような現状なんです。

　だから、こういうところも、やはりこれからの揖斐川町の環境の面全てを考え、何とか対処してもらえないと。この揖斐川町、よそから来て住んでください、来たら汚いなと。それでは駄目なんです。だから、少しでもできるところを、そういうところをきちっとやっていただきたい。そして、県のほうにも、管理しているからいいんじゃない。これがあるから揖斐川町、こういうふうに駄目なんですよということをしっかり伝えて、何とか撤去するようにお願いしたいと思います。

　そして、いび茶販売所、5,000人、これが多いのか少ないのか。

　例えば、この同じ通りに民間のあられ屋さんがあります。いつ通っても車止まっている。お客さんたくさんいる。また大型バスも止まったりしていろいろ売っております。

　そしてこの施設を見ると、通っても本当に全く止まってないことが多いんですよ。

　私は、朝お茶を飲むときにこれ利用しているのか、どういうふうに利用しているか分かりませんけど、やはり、ぱっと通って、トイレでも何でも目立つようにして、ぱっと寄る。寄れば誰でも買いたくなると。それが普通じゃないですか。

　そういう意味で、今、揖斐川町をよくしよう、先日、宇佐美議員が言われた。関連して私、特に今回トイレのこと聞きたかったもんで揖斐川町内のトイレでも公衆便所、観光客に分かりにくい。看板を付けることか何か見目立つようにしてほしいと言ったら、いやトイレの看板はちょっと難しいなとか、そういうことを言っているんです。

　私たちどっかへ観光に行って、今、レンタサイクルとか、それとか歩いていろんな施設を回る、そういうことが多くなっております。そういったときに、やはり観光地、きれいなものがあるだけじゃないんです。やはり、トイレもあって安心して回れる。

　そして先日、小島地区の区長さん方と話合いをしたときも、小島地区いろんな古いお宮さんとかいろいろある。で、観光客も歩いて回ってみえる。そして、観光客だけではなく、地元の小学校などがその施設を訪れる。しかし、そういったところにも公衆トイレがない。子供が半日歩いていても、本当に入るような公衆トイレがないと。

　先日の議会でも、公衆トイレの解体の議案はいくつか出てきたような気がします。しかし、観光のために本当に公衆トイレ、誰でも利用して、よそから来た人が便利に使える、そういうトイレを造ろうという議案、この前見当たりませんでした。

　私は、今、この揖斐川町で、元気にして観光客を呼び戻す、そういうことにも本当に重要なことだと思うんです。

　今のいび茶販売所だけではなくほかのところも、やはりきれいなトイレ、そしてやっぱ公衆トイレなら公衆トイレありますよというのをはっきりわかるようにして、観光客などが安心して町内を回れる、そういうふうにしていただきたいと思いますが、もう一度よろしくお願いいたします。

　御指摘の上野地区の産業廃棄物につきましては、当時、ここに産業廃棄物の搬入を行いました会社が、現在は解散をしており、現在は、この会社の元役員個人が、関係者といいますか行為者として県から指導を受けておるというような状況でございます。

　この元役員個人に、どの程度この撤去能力があるのかというのは、私も少し心配なところではありますが、いずれにしましても、県を通して、県の所管事項でもあるということで、県を通して、引き続き一生懸命その撤去についてお願いをしていくということに尽きると思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 

　それから、いび茶販売施設につきましては、御案内のとおり、あの施設は店舗と屋外トイレ・公衆トイレが一体となった構造となっておりますが、御指摘のとおり、屋外に設置をされた公衆トイレ・外トイレは、当然に一般的には常時開放されるべきものであります。そういったことの中で、店舗の営業時間外はトイレを施錠して使用不可とするというのはおかしいという御指摘、ごもっともなところでございます。

　先ほど答弁をさせていただいたとおり、御指摘の点について、常時の開錠ということについて管理者に指示をいたしたところ、店舗の防犯上の問題から、トイレは営業時間外は施錠をしているという回答があったというわけでございます。

　外トイレの、公衆トイレの施錠の有無が店舗の防犯面にどう影響するのか、この辺の因果関係については私もよく理解できないところがありますので、ここはしっかりと、公衆トイレはトイレとして、その目的を果たすべく常時開放していただかなければならないわけでありますし、店舗の防犯面、これはこれでトイレの施錠とは関係なく、店舗の防犯面の点から不十分な点があれば、施設設置者として、町として適切な対応をするという問題でありますので、早速に防犯カメラの設置を図るということで進めておるところでございます。いずれにしましても、トイレの施錠問題と店舗の防犯問題、これそれぞれ別々に早急に対応させていただきたいと考えております。

　また、御指摘の町がやる気がないのか、業者のほうがやる気がないのかというような御質問でございますけれども、これは双方に問題があったというふうに理解をいたしております。

　今後ともしっかりと対応し、また指導してまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思いますし、トイレの件につきましても、谷汲山等の公衆トイレについては、順次改良をさせていただいておりますし、今、アウトドアフィールド構想の中で、観光地の公衆トイレ、まだまだ古いトイレがたくさんございますので、そういったものの改善についても、この構想の中でもしっかりと検討させていただいておりますので、今後そういったおっしゃられるように、観光客の方に快適に使っていただけるような、分かりやすいトイレの設置、改善については進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　最後になりますけど、産業廃棄物の点では、やはり、本当に県のほうに、こんなものがあったら本当に大変なんだということでやっていただき、また、これ隣の工場も、私たち個人的には中入って、そのビニール袋の中見るわけにもいかないんですよ、ようけ積んであっても。だけど、そういうのをきちっと調べて、調査するいろんなのあると思うんですよ。

　きちっと対処して、本当に住民の方が、先ほどいび茶販売所も防犯のためと言われますが、今の産廃捨ててあるとこでも防犯上本当に問題なんです。工場をあんなふうにして、いろんなゴミみたいなのを積んであるとか。そういうこともやっぱり一緒に考えてやっていただきたいなと思います。 

　そして私は、もうずっと以前も公衆便所・トイレのことをたくさんここで質問し、お前トイレの議員やなと言われましたが、本当に観光地とか、いろんなことに重要な施設なんです。それがなかなか分かってもらえないというかね、いろんなとこ歩いたりいろいろすると、途中で弱ったなということがたくさんあります。

　そしてこの揖斐川町役場、それからはなももなんかも観光の拠点というか、皆さんそこへ集まって、ひも引いて入れないようにしてあるわけじゃないので、役場なんかで待ち合わせして、そこに車を置いて歩いていく方とか、いろいろ見えます。そういったときに、本当にもっとね、よそなんか、よそのこと言うとあれですけど、その入り口の辺に公衆便所どんとあって、誰でも入れますよみたいなそういうトイレがあると本当に集まりやすい。

　先ほどの販売施設は表に公衆トイレの看板が出て分かりやすくなっています。しかし、開いていません。そうじゃなくて、今度ほかのところもやはり公衆便所を置いて、それを看板やって、誰でもあそこへ行けばいいというふうにするのが、この揖斐川町、観光の面で重要なことじゃないかと思いますので、これからもしっかりそういう対策を取っていただきたい。それをお願いして、本日の質問を終わります。

　産業廃棄物に関わらず、御指摘のトンパックのようなものがたくさん積まれていて美観が悪いとか、いろいろな御指摘がございまして、そういった面も含めまして皆さん方の生活環境の改善ということについては、廃棄物の放置とそれから美観とか、いろんな点で検討していかなければならない点があると思いますので、この点は引き続き取り組ませていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　それから、トイレの看板とかそういったことについては、これはトイレに限らずこういった施設がありますよとか、こういった観光地があります、こういう周遊ルートがありますというようなことについては、広く皆さん方に分かりやすいように周知していくのが務めでございますので、そういった点は、トイレの所在も含めいろいろな観光施設・観光資源について、皆さん方に分かりやすいような、これから周知についても一層取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　 今回は、コロナ禍におけるこれからの町の活力について質問させていただきます。

　新型コロナも4年目を迎えました。この間、さまざまな対策が講じられてきましたが、いまだ終息を迎えることができません。

　政府は、今年5月8日から感染法上の分類で2類から5類へと引き下げることを表明されました。ちなみに、2類には結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）、鳥インフルエンザなど、5類には季節性インフルエンザ、エイズ、風疹、はしか、水疱瘡、手足口病などが指定されております。さらには、マスクの着用につきましては、この13日から個人の判断に委ねることとされております。

　このように5類への引き下げやマスク着用の個人判断などといったようなさまざまな事柄により、いろいろな問題が発生してくるものと思われます。医療費の問題、医療機関や学校などへの対応、こうしたさまざまな問題を解決していくためにも、国の動向等をしっかりと見極めて、今まで以上に住民のために万全を期していっていただきたいと思います。

　そこで、この3年間コロナにより、今、町民は疲弊しきっています。この疲弊し、活力のない町、それと町民をこれからどうしていくのか。

　町や地域主催での祭り、イベント等はほとんどが中止されてきましたが、昨年の秋頃になり、徐々に開催されるようになりましたが、まだまだといった感は否めません。

　マスク着用の問題もありますが、これからはいろいろな対策を講じながらも、賑やかさが戻ってくるものではないかと思われます。戻ってきてほしいものです。

　イベントや祭りも地域にとって大切なものばかりでありますが、賑やかさだけでは一過性が強く、本当の活力は出てこないのではないでしょうか。少子高齢化により人口減少はますます進むのは間違いありませんし、人口増加は、現状では私は多くは望めないのが実情かなと思います。今後は、今いる人をいかに引き止めるか、またいかにいい町で生涯住んでよかったかと言える町を目指すべきではないでしょうか。

　町長は「待ったなし揖斐川町、変えなくちゃ揖斐川町」をスローガンに当選されました。そのとき、ある新聞社のインタビューに対して、こういった抱負を掲げています。人口減少が進む町には閉塞感が漂っている。何としても現在の暗い雰囲気を一掃していきたい。また、こうも言っておられます。揖斐郡の他の2町との連携もさらに強化して、魅力を高めていきたい。まさしくそのとおりであります。

　対等合併してから18年経ちました。現在、いろいろな方々からお話を聞く機会が多くありますが、池田町や大野町は工場が次々とできて発展していいな、揖斐川町には何もない、ますます衰退していくのでは、などとよく聞きます。

　町長もいろいろな抱負を立てて2年が過ぎました。コロナ禍の中、少子高齢化対策等いろいろとまちづくりのために尽力されてきました。

　また、新年度予算において、町長は記者発表の中で、町民の健康や安心・安全に役立つ、日常生活の中で便利になったと思える施策を展開すると新聞記事にありました。町民にとって、これらは最も大切なことであり、私も同感ではありますが、また違った角度からの活力にそろそろ目を向けてもいいのではないでしょうか。

　今までにも企業誘致の話はいろいろありました。過疎対策は企業誘致ばかりではないとか、中には無理だろうという話もありました。用地問題等いろいろと難しいことは分かりますが、一度トップセールスで企業誘致に向けて行動してみてはいかがですか。

　隣町ができて揖斐川町にできないことはないと思います。隣町と協力し合ってもいいと思います。大企業でなくてもいい、町民の多くの方が就職できなくてもいい、企業が誘致されるだけでも大いに活力が湧いてくるのではないですか。

　一つでも誘致できれば、固定資産税、法人税が税収として入ってきます。そうすれば財政も潤うのです。行動して駄目だったらそれでいいじゃないですか。何事もそうですが、待っていては誰も来てくれませんし、何もできません。企業誘致についての思いをお聞かせください。

　次に、合併前の5村の内、谷汲を除く4村では過疎債を利用して村道や林道、公民館、体育館をはじめ多くの公共施設を整備してきました。

　ちなみに、過疎債とは国からの借入金でありますが、その借入金の元利償還金に対して7割を逆に補助していただける、優位な借入金であります。

　しかしながら、対等合併とはいいながらも、合併後は、子育てや教育を除いては、ほとんどが旧揖斐川町の施設整備の財源として過疎債が現在まで利用されてきました。この過疎債もなければほとんどの施設ができなかったでしょう。駄目とか悪かったということではありません。もう少し山間地域にも目を向けていただきたいと思います。

　山間地域には多くの埋もれた財産があります。その財産を切り捨ててはいけません。これは山間地域に住む多くの人たちの声であり、私だけの意見ではございません。

　その一つの財産に森林があります。昨年6月の定例会において、ある議員からも一般質問がありました。森林資源の活用についてですが、町の面積の91％が森林であり、そのうちの民有林が森林面積の92％あります。その中には、伐期を迎えた多くの杉、ヒノキや広葉樹があります。町有林もたくさんあります。

　最近、木の需要が増えてきており、価値も上がってきております。こうした大きな財産を放置しておく手はありません。また、森林を整備することにより災害対策の一環にもなります。

　ただ、町内には現在、製材所が一つもありません。木を切ってそのまま販売するだけでは価値が上がりません。そこで、どこかの企業とタイアップして、製材所を建設してみてはどうですか。そこには雇用も生まれ、製材をすることにより、それらを利用した製品も生まれ、さらに価値が上がるのではないでしょうか。

　また、林道網の整備についても森林活用の一つです。新しく開設していただきたいということではありません。現在ある林道は、森林活用のために開設された林道であります。

　開設はされたものの、維持管理が全くできていない林道が数多くあります。維持管理ができていないため、路肩の決壊や斜面の崩壊、落石していてもそのままの状態のところが数多く見られ見受けられます。町長失礼ですが、もし今まで全林道を把握していなければ、ぜひ一度訪れてみてはいかがでしょうか。

　大切な過疎債や補助金、また税金で整備された林道です。ぜひ、舗装をはじめ、維持管理に努めていただきたいと思います。

　また、木の伐採・搬出等に建設業者が参入できるような体制づくりも大切ではないでしょうか。公共事業の減少により、廃業する事業者も出てくるのではないでしょうか。

　私は以前から申し上げておりますが、建設事業者が減少すると、災害対応、冬季の除雪の問題等、町や住民にいろいろな面で支障が出てくるものと思われます。

　建設事業者の森林事業への参入といったことも、事業者の育成、さらには雇用にもつながるのではないでしょうか。ぜひこのあたりも一つの課題として検討してみてはどうですか。

　また、森林活用による林業従事者ばかりではありません。地域においては、小さな事業もいろいろとたくさんあり、課題も多く持っておられます。こうしたときこそ、地域に目を向けて町の単独事業も今後考慮していくべき時期に来ているのではないでしょうか。

　今回はほんの一部を挙げさせていただきましたが、そのほかにも活力を生み出せるものはたくさんあると思います。しかしながら、何をやるにしてもお金が必要です。今後ますます財政が厳しくなるのは分かっています。いいものはいい、駄目なものは駄目でよく吟味していただき、活力の一つとして前向きに考えていただきたいと思います。以上、総花的に提案・質問させていただきましたが、町長の考えをお聞かせください。

　ただいまは町の現状について、正鵠を得た御指摘を賜りましてありがとうございます。御指摘いただきましたように、長年にわたり激しい人口減少が続き、町の活気がどんどん失われていく、さらにこれにコロナが追い打ちをかけるということで、大変、揖斐川町厳しい現状にあるわけでございます。

　アフターコロナではございませんが、今のこの停滞した現状というものを少しでも改善し、以前より変わってきた、良くなったと感じていただけるようなまちづくりを進めていくために、これまでも一味違った政策を講ずべきということで、移動販売、消防団の改革、防犯カメラの設置、指定管理者の刷新、コロナワクチンの積極的な推進、あるいは各地区での地域づくり活動の後押し等々これまでにないソフト面での政策を打ち出させていただいたところであります。こうしたことで、少しは変わってきたかなというふうに思っていただけるのかなと思っておりますが、御指摘のようにいずれもまだまだ緒に就いたばかりでございます。

　今後は、御指摘のように、地域の活性化につながるような林業振興、企業誘致といった点について、ハード面も含めて力を入れていくべきと考えております。

　そうした中で、これまでは町としまして、例えば企業誘致の取組については、現在町有施設の廃止等により遊休地となった用地を候補地として、毎年、東京・名古屋・大阪等で開催される企業展に参加をしたり、県の企業誘致課から企業とのマッチング情報の提供を受けながらPRに努めているといったような現状でございます。

　令和3年度から今日までで5件の企業からの進出のお問合せがございましたが、いずれも面積規模やらアクセス道路の問題から企業の希望に合わず、誘致に結びついていないというのが現状でございます。

　そのほか町では、町内の事業者や工場等の新増設に対する支援、雇用促進奨励金の交付、また、創業や新たな分野に進出する企業や個人企業への財政的支援なども実施をしてきておるところでございます。

　議員お話しのとおり、企業が誘致できれば、固定資産税や法人税等の自主財源の増収につながるほか、町内での雇用の場の確保、町の活性化に資することは御指摘のとおりであります。

　今後、国道417号冠山峠道路や東海環状自動車道、都市計画道路の整備が進み、揖斐川町も企業誘致をしやすい環境が整ってまいりますので、今後は新たに規模の大きな工業団地、工業用地を確保するため、来年度から企業誘致に係る役場内の組織の強化を行い、積極的にそうした面を進めてまいりたいと考えております。

　次に森林資源の活用でございます。

　議員御指摘のとおり、揖斐川町には豊富な森林資源があるわけでございます。

　近年、特にウッドショックを契機として、国産材の関心が高まっていることは認識をしておりますが、そうした中にあっても、小規模な製材工場は全国的にも廃業が進んでおり、県内でも同様の傾向にあることから、製材工場の町内への新たな設置というものは厳しい状況にあるのではないかなと考えております。

　次に、林道については、森林整備や木材搬出の促進のため、今後とも林道の維持管理は重要と考えております。

　町内には総延長274キロにおよぶ96路線の林道がございます。その維持管理には多額の費用を要するということでございますので、今後は、特に森林整備や木材搬出が予定されている路線に限定し、国から交付される森林環境譲与税なども活用しながら、整備並びに維持管理に努めてまいりたいと思っております。

　それから、森林整備や木材生産における担い手の確保は、御指摘のとおり喫緊の課題となっております。町としましても、御指摘の建設業者をはじめさまざまな異業種からの新規参入というものをこれから図っていかなければならないと思っておりますし、まずは地域の森林組合、揖斐郡森林組合を育成していくこともあわせて重要なことと考えております。

　今後とも、町としましては、森林経営管理法に基づき、経営管理権集積計画を定め、森林所有者から経営管理権を取得した上で、町が自ら経営管理を行うことをしていきたいと思っております。

　森林整備事業を拡大することで、森林組合への新規就業・新規産業を促進し、森林経営の効率化および森林管理の適正化に今後とも努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　企業誘致等につきまして、前向きな御意見でありました。よろしくお願いしたいと思います。

　いろんなこともあろうと思いますが、何をやるにしても障害はつきものです。いくらでも我々議員も協力しますので、よろしくお願いしたいと思います。

　また、4月からこども家庭庁が設置され、これからの子ども政策に関わる学校教育・幼児教育等の問題、また高齢化対策などといったソフト面、課題は山積しておりまして、当然にこれらもやっていかなければなりません。

　失礼かもしれませんが、町長は町民のトップであります。活力のために、町民は待っておりますので、ぜひ活力のある町に、前向きに考えていただきまして、一つでも多く実施していただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。

　日本では出生数の減少が続いており、厚生労働省の発表によりますと、2022年は79万9,728人にまで減少することが発表されました。

　国では、このような人口減少問題に正面から取り組むために、今年の4月1日にこども家庭庁が設置され、大人中心の社会から、いわゆる「こどもまんなか社会」に変えていこうという政策が始まります。

　揖斐川町では、出生数の減少問題はさらに深刻であり、人口約2万人に対して、2021年度の出生数は67人にまで減少しています。それで、これまで揖斐川町では、どの市町村にも負けないような手厚い子育て支援を行ってきました。

　例えば、高校まで医療費無料、小中学校給食費無料、幼児園は第2子以降無料、すこやかベビー祝金、一時保育支援、チャイルドシートの貸出し、小中学校の修学旅行費用の補助、高校生の養老鉄道・樽見鉄道の通学定期の補助などがあります。このほかにも、条件付きの補助や特定の子供を対象にした補助なども多数あります。

　揖斐川町では、このような手厚い子育て支援を行っているのですが、これから子育てを始めようとしている人たちには思ったよりも知られてないのではないかというようなことが先日ありました。

　私の知り合いのお子さんが、結婚されて新居に入られたんですが、その場所として子育てに熱心な大垣市を選ばれたという話を聞きました。それで、子育てについては、揖斐川町も非常に手厚い支援をしているよという話をしましたら、その知り合いは、揖斐川町の支援については知らなかったと言って大変驚かれました。もちろん支援金だけで子供の子育ての場所を選ぶわけではないと思いますが、友人およびそのお子さんが、揖斐川町の手厚い支援を知らなかったことが私には大変ショックでした。

　それで、改めて私の周囲を眺めてみますと、普段の生活の中で「子育て」という言葉を見ることはほぼないことに気付きました。したがって、まずは揖斐川町のいろいろなところに、いわゆる看板を立て、普段の生活の中で誰もが子育て支援という言葉を目にするようにして、町が積極的に子育て支援を行っていることをもっと強くアピールすべきではないかと思います。

　例えば、役場や振興事務所、診療所、交流センターはなもも、公民館、道の駅など公共の建物、それからさらには町内会の会館などに子育ての支援に関する見やすい看板を立てたり、「ようこそ揖斐川町へ」の案内板に、「子育て支援の町」を付け加えたりとか、町民の日常生活の中で、子育て支援という言葉をもっと目につくようにしてはいかがでしょうか。

　また国は、こども家庭庁を設置することにより、子供に関する窓口をできるだけ一本化しようとしています。

　そこで、役場における子育て関連の手続も、例えば子育て支援課に一本化するとか、そういった形で住民に優しい窓口にすることはできないでしょうか。

　この2点について、町長の御意見をお聞かせください。

　人口減少や過疎化が進展する中で、揖斐川町では、少子化対策・子育て支援対策の充実というものを重要課題の一つと位置づけ、他町村に先駆けて子育てから結婚まで切れ目のない総合的な支援をすることにより、子育てしやすい環境というものの構築に努めてまいったところでございます。

　こうした支援制度の周知につきましては、毎年「いびがわ子育てハンドブック」を作成し、庁舎や保健センター等で配布するとともに、ホームページ等にも掲載をさせていただいております。また、子育てから福祉、住宅など各種支援策を紹介するパンフレットを作成し、町内外への情報発信にも努めておるところでございます。

　しかしながら、子育て情報に限らずいろいろな情報について、町内外の方への周知・啓発というものが行き渡っていないということは、度々御指摘のところでございます。

　町報等でも、各種支援制度の一覧表などの特集ページを掲載するなど、またパンフレットについても、内容をその都度更新した上で、引き続き庁内外へのPRに努めてまいりたいと考えております。

　それから、そういった周知・啓発の一環として、看板設置というような御指摘でございます。

　このことについては、例えば令和2年に、町では、養老鉄道揖斐駅のロータリーに「子育て応援のまち　揖斐川町」という看板を設置させていただいております。議員さんのようにパネルでは作ってまいりませんでしたけど、こういう看板を揖斐駅に設置させていただいておるところでございます。

　国においては、「異次元の少子化対策」として、妊婦・子育て家庭への相談支援や経済的支援の取組を進めておられますし、また多くの自治体が、令和5年度の当初予算の中で子育て支援対策というものを拡充しておられますので、揖斐川町もこうした政策について、強く今後もアピールをしていかなければならないと考えております。

　ホームページやSNS、また年内に供用開始予定の防災行政無線では、スマートフォン等でも同時に情報提供ができるアプリとして運用することから、アプリのトップページに暮らしの情報などといったバナーを作成し、そこから子育て支援関連の情報にリンクをするといったようなことも検討をさせていただいております。

　町内向けと町外向け、それぞれ発信する対象や情報内容に適したメディア・媒体を積極的に活用し、さらには有料広告への掲載も検討しながら、今後さらなる情報発信、情報提供に努めてまいりたいと考えております。

　それから、子供に関する窓口の一本化でございます。

　国においても、各省庁に分かれている子ども政策に関する行政事務を一本化するために、令和5年4月1日から、こども家庭庁が創設されるということは御指摘のとおりでございます。

　こうした国の動向を踏まえ、揖斐川町でも昨年7月には、児童福祉法等の一部を改正する法律が制定・公布されたことに伴い、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対して相談支援を行う機能を有する機関として、こども家庭センターを令和6年4月の施行に向け、現在設置を進めておるところでございます。

　そうした中で、御指摘の町が取り組む各種の子育て支援対策、これは、保険、児童福祉、幼児園、小・中学校、さまざまなものがあるわけでございますが、そうしたものを全て子育て支援課に一本化するというのは、これはなかなか難しい面もありますので、例えば、どの窓口に来られても、最初に子育て支援課に来られるか、福祉課に来られるか分かりませんが、窓口に来られた住民の皆さんが、それぞれ各種の施策を実施している担当課をいろいろ回ることなく、例えば福祉課に行った後、子育て支援課に行って、次に教育委員会のほうに行っていただくというようなことで、住民の方がたらい回しにされることなく、最初においでになった窓口で、それぞれの担当がそこへお邪魔しまして、そこで各種の事業・施策について、説明をさせ、申請を受付させていただけるものについてはさせていただくというようなことで、住民の方がいろいろな課を回っていただくのではなしに職員が動くことで、住民の方には最小限の移動の中で、各種の事業が同時に、施策の手続等が、説明が一緒にできるように、そういった住民の方に優しい窓口というものの取組は検討していきたいと思っております。

　今後も、国の異次元の対策ということで、新たな少子化対策、子育て支援政策が出てまいると思いますので、そうしたものも勘案しながら、今後一層の子育て支援対策というものを検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　町長の子育てに対する非常に前向きなお答えをいただきまして、非常に嬉しく思っております。

　実は、去年娘が二人目の子供を産みまして、その手続のときに、小さい約2歳の子供を連れて、大きなお腹であちこち回らされて非常にくたびれたという話をしていましたので、そういうことも考えると、ぜひ窓口は1ヶ所にして、そこで全部済むっていうことは非常に住民に優しくなると思います。その辺はぜひ、これから考慮していただきたいと思います。

　揖斐川町においてのみならず地方自治体において、少子高齢化、人口流出による社会減は喫緊の課題となっております。

　当町では、2月21日現在での数字ですが、出生数が72人と前年よりも少し増加はしておりますが、少子化は深刻な問題となっております。

　先日の政府の発表でも、異次元の少子化対策を宣言され、また近隣の自治体においても、子育て・少子化対策に対する意識や政策が増してきています。

　揖斐川町においては、高校生世代までの医療費無償化をはじめ、保育料無償化、小・中学校の給食費無償化、修学旅行費補助等々子育て世代にとって大変ありがたい制度があります。

　そんな中、実際に子育て中の方たちとお話をする中で、このような御意見をいただきました。養基小学校に通われている保護者の方で池田町に住まわれている方でしたが、同じ小学校に通うのであれば給食費や修学旅行費補助は羨ましいという声や、第2子からの0から2歳児（未満児）の保育料無償化を行う揖斐川町に引っ越したいという話をされる方も見えました。他市町の方から見て魅力的に見える、大変素晴らしいのではないかと思います。

　そんなうれしい声が聞こえる中で、揖斐川町に住まわれる別の方からは、すこやかベビー祝金制度についての御意見をいただきました。

　この制度は、出産子1人に対し5万円の地域振興券を支給するというものです。5万円の支給というのは、これから育児をしていく保護者の方にとってはとてもありがたいものであるのですが、地域振興券での支給ということが使いにくいというお話でした。

　出産に対してのお祝い金であることに対し、おむつやミルク、その他ベビー用品に対して、揖斐川町の地域振興券を使えるお店がないというのが現状で、結局別のものに対して使っている。現金での支給であれば、このようなことが起こらないのではというお話でした。

　もちろん、揖斐川町にある事業者に対してお金を使っていただきたいという趣旨での地域振興券での支給であることは十分に理解しております。しかし、出産・育児のお祝い金がベビー用品に使えないというのが現状です。

　揖斐川町においてのすこやかベビー祝金条例の要件には、現金もしくは地域振興券と表記されています。条例を改正する必要もなく、現金での支給を行うことも可能であると考えます。

　さらに言いますと、ほかの市町においては、電子マネーによる支給が行われている自治体もあります。

　出産後で体力が回復しきれない状況や、新生児を連れての外出等、出産直後に出歩くのが困難な場合も多々あると思います。そんな中、外出せずに買物ができるECサイト※におけるショッピングにも利用しやすい電子マネーでの給付なども有効なのではないかという御意見もいただきました。

　そこで、岡部町長に質問させていただきます。この制度に対しての柔軟な対応を御検討いただければと考えますが、町長の御所見をよろしくお願いいたします。

※ECサイト（イーコマースサイト）とは、インターネット上で商品やサービスを売買するウェブサイトのこと

　すこやかベビー祝金は、揖斐川町にお住まいの出産者に対して、これを祝福するとともに児童の健全な育成と家庭の経済的な負担を軽減することを目的に、出産子1人当たり5万円の地域振興券を給付する事業で、合併当初より継続をさせていただいている事業でございます。

　この祝い金については、受給される側の身になって考えると、課題も多く、例えば受給者の資格についても、揖斐川町の住民基本台帳に6か月以上登録され、また出産後も引き続き1年以上居住すると見込まれる方というような、人口増加促進を目的とした居住要件もございましたが、今議会において、この居住要件を緩和し、町に住民登録のある全ての世帯において、赤ちゃんが生まれられた場合には、祝い金を受給していただけるように条例改正をさせていただいておるように、子育て支援策の内容の充実・強化にも努めているところでございます。

　議員お話しのとおり、地域振興券の使い勝手に関しましても、ベビー祝金をもらわれてもおむつやミルク等のベビー用品を買えるお店が一部の薬局を除いてないのが現状でございます。その点は御指摘のとおりであります。

　しかしながら、ベビー祝金は、冒頭申し上げましたように、出産に対してのお祝いの意を町として表するものであり、御家庭の家計の一助にしていただきたく、お送りをするものでございますので、必ずしも使い道をベビー用品に限定させていただいているものではございません。ベビー用品の購入にお使いいただければ、祝い金としての使い道としてはベストであり、理想的ではあると思いますが、議員御質問の中でも、ベビー用品に使える店がないので別のものを買っているというような御発言もございましたが、ベストが無理ありましたらベターというようなことで、そうした違うものでもお買物をいただきまして、家計の一助としていただければ幸いでございます。

　御案内のように、地域振興券に関しましては、子供がお生まれになった家庭へのお祝いという意味のほかに、御指摘のように地域商工業の振興、地元での消費拡大という意味合いもございまして、そうした点も含めて、これまで振興券で交付をされてきたというところでございますが、先ほど来御指摘のように、振興券を使われる住民の方々の立場からすれば、現金に勝るものはなく、使いにくいという声は十分に理解をできるものでございます。

　実際2年前から、ベビー祝金をはじめ地域振興券で交付させていただいているいろいろなお祝い金、例えば長寿者褒賞祝金、結婚祝金、新入学祝金、敬老祝金など、こういったものについて、現金での支給も含めて、見直しも2年前から検討をしており、もらわれた側の利便性の向上についても検討しておるところでございます。

　その一環として、先ほど御説明をいたしました祝い金の居住要件の緩和といったことも見直しをさせていただいたところでございますし、また御記憶のことと思いますが、令和3年度の子育て世帯への臨時特別給付金では、当初5万円の現金と5万円のクーポンという国の当初の方針から、クーポンでも現金でも可となった際に、いち早く現金での一括支給を私判断をさせていただき、専決処分で予算化をさせていただき、子育て世帯の皆さんには、10万円を現金で一括して速やかに支給をさせていただいたというようなことでありまして、私としても、従来から受給者の皆さんの立場に立った対応に努めておるというところではございます。

　今回、ベビー祝金に絞っての現金化のお尋ねでございますが、行政としましては、全ての住民の皆さんの効果・効用を考えるべきであると思いますので、ベビー祝金のほかに、入学祝金、結婚祝金、敬老祝金など、祝い金の種類に関係なく、これを現金化することで、交付を受けていただける皆さん方に喜んでいただけるよう努めていくのは当然のことではございますが、一方で、先ほど来御指摘があります、説明をいたしておりますように、振興券によりもたらされている地元商工業者の売上げ、これは現金化することにより、確実に、大幅に減少することが見込まれます。地元商工業者の皆さんへの打撃も、併せて考えなければならないというのが、行政・議会の責任でもあると考えております。

　加えて、折しも3年に及ぶ新型コロナ感染拡大により、地域経済が今、非常に疲弊している中で、さあこれからアフターコロナで地域経済の立て直しを図らなければならない、まさにこのタイミングで、地元商工業への影響の大きい現金化を論ずるのはタイミングとしていかがなものかということで、非常に難しい判断を求められると思います。

　商工業者の皆さんの振興支援と、各種祝い金をもらっていただける方の利便性、使いやすさ、これらをどうバランスを取っていくか、議会の皆さん、商工会の皆さんの御意見を賜りながら、よく検討をさせていただきたいと思います。

　それから、電子マネーでの給付についてのお尋ねでございますが、現在、さまざまな形態での電子マネーがあることは皆さん御存じのとおりでございます。流通系のイオン、nanaco、それからクレジット系のiD、あるいは交通系のTOICA、Suica、マナカ、あるいはQRコード決済のPayPayだとかLINE Payとか、いろいろな形態あるいは種類のキャッシュレス決済・電子マネーがある中で、町レベルでこの祝い金を、皆さんがそれぞれいろいろな電子マネーとしてお使いだと思いますが、皆さんがお使いの電子マネーにそれぞれ変換をして交付するということは、これは技術的には可能でありますが、手続とか費用とかその他の面から多くの課題があることも事実でございます。現金で交付をさせていただいて、各自で祝い金をそれぞれお使いの電子マネーに必要に応じて必要な額をチャージしていただく、あるいは電子マネーにひもづけされている銀行口座に入金をしていただければ、それで電子マネーとしてお使いいただけるということでございます。そういうことを考えると、町としてあえて電子マネーでお渡しすることについて、いかがなものかということも考えるわけでございます。

　現に電子マネーで支給をしている町村、あるということでございました。御指摘のように、西宮市とか宝塚市とかいろいろな市町村で、電子マネーで各種の給付金を交付しているという町村があるということは承知をいたしておりますが、実態を見ますと、20、30ある電子マネーの中で、市町村として電子マネーを交付する場合には、PayPayと何々ペイとかに限るということで、数種類に限って交付をさせていただくというようなことがあるということでございます。

　これは、全ての電子マネーに対応するということは、非常に経費も手続もかかるということで、数種類の電子マネーに限定して交付をさせていただいておるということでありますし、例えばregion PAYの一つである養老Pay、こういったものも養老Payに賛同していただいて登録をしていただくお店に限って使えるということでございますので、現状養老Payでも、結局養老町内の業者さんでしか使えない部分が多いということでございますので、そういった点で、電子マネー化により新たな使いにくさとかあるいは事務の煩雑さとか手続等で、逆の違う意味で、また問題が出てくるという点もあるのも実情でございます。

　先ほど来申し上げましたように、ほかの祝い金も含めて、全ての祝い金を受けて取っていただく方々の利便性と、地元商工業の振興という、ある意味二律背反のこの課題について、しっかりと皆さん方と検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　まず、このすこやかベビー祝金制度というのは、僕がイメージしていたのは、出産祝いのような意味で支給された制度というイメージがあったんです。もし、友人が出産して、その出産祝いを贈るとなると、やはりベビー用品、よだれかけだとか、おくるみだとか、おむつだとか、そういうものを送られると思うんです。というイメージで支給されていると考えておりますので、やはりベビー用品が使えるという制度にしていくことが重要なんじゃないかと私は考えます。

　あと電子マネーについてなんですけれども、やはり出産後の育児というのは、3時間ごとにミルクをあげたり、御飯をあげたり、おむつを替えたり、そんな忙しい中で、子育て中のお父さん・お母さんが相談しながら、ECサイトでいろいろ買えるという面で有効なのではないかというお話でした。

　やっぱり先ほどの話で、ベビー用品に使える、そしてベビー用品が買えるお店が揖斐川町にないので、現金にするなり電子マネーにして、それでECサイト等で使えたら、子育て世帯の方々には大変ありがたい、そんなふうに私は思います。

　もちろん商工業の方の経済対策に対しては少し不利な面があるかもしれませんが、そこでやはり商工業の方は自分の店で使っていただける、そういう努力をすることも必要なんじゃないかと私は思います。ですから、幅広い使い方をされて、そこで自分たちの商工業、揖斐川町で担われている商工業の方が使っていただけるということが、本来必要なのではないかと私は思いますので、よろしくお願いいたします。

　先ほど来申し上げておりますように、町として支出をさせていただくときには、できるだけ多くの方に喜んでいただけるような、最大の効果・効用を目指すような使い方をしなければならないという中で、先ほどの祝い金も、5万円というものを公金として支出させていただくときに、できるだけ多くの方に喜んでいただきたいということで、子育て世帯にも喜んでいただける、それから地元商工業者さんにも喜んでいただけるというようなことで、こういった形でさせていただいておるということでございます。

　そういったことで、これは揖斐川町に限らず、例えば大野町でも出産祝金として3万円、池田町ではすくすく赤ちゃん券ということで、第1子2万円、第2子が3万円、神戸町は、はいはいベビー券ということで3万円というように、各町とも商品券で出産祝金を支出しておるということでございます。各町ともそういった世帯へのお祝いの意と、それから地元商工業の振興というようなことを考えて、こういった形での支給を導き出されておると思っております。

　先ほど来申し上げておりますように、ベビー用品に使えるお店がないということでございますが、これは先ほど来申し上げておりますように、ベビー用品が、大変申し訳ない、地元でないということであれば、先ほど御質問にもありましたように、違ったお店で違ったものを、ほかのお買物の際にそれを御利用いただければよろしいのではないのかなと思っております。

　実は、ここに商工会がまとめました令和2年度の地域振興券の使われ方について、商工会がまとめた資料がございます。これは2年度プレミアム商品券とか町から各種出させていただいておりますお祝い金、入学お祝い金、出産お祝い金、結婚お祝い金、敬老お祝い金、さまざまな振興券を出させていただいております。そういったものの併せての利用実績でございますが、いただいた資料は、令和2年の11月から12月の各店舗の換金状況、いわゆる利用実績ということでございます。これを見させていただきますと、2か月の間、令和2年の11月から12月の各店舗での振興券の御利用額というものは、合わせまして6,000万円でございました。プレミアム商品券等の発行もございますし、祝い金等の発行もございますので6,000万円という金額になっておるわけでございますが、町内180店舗で振興券が使われておりますが、その使途を見ますと、飲食店、衣料品店、ガソリンスタンド、喫茶店、床屋、美容院、自動車修理工場、ホームセンター、学習塾、クリーニング、タイヤ販売店、文房具店等々、非常に多岐にわたっております。使いやすさの究極というのは現金ではございますが、今申し上げたように、実際の皆さん方の振興券の使われ方を見ますと、なかなか全ての皆さんのニーズに合わせた店舗構成とはなっておりませんのは御指摘のとおりでございますが、そうした中にあっても、家計の一助として、皆さん上手にこういった振興券をお使いになっておられるなということは思っておりますので、先ほど来申し上げておりますように、ベビー祝金でベビー用品、産着だとかクーハンだとか、そういったものは買う店がないというのは御指摘のとおりでありますが、そういった場合には、先ほど来申し上げているように、違うことで、町内で何かお買物される際にお使いいただければ、それで家計の一助となっているということで、私どもとしてもありがたいなと思っておるところでございます。

　先日の民生建設常任委員会の中でも、確か宇佐美議員からも御指摘がありましたし、ただいまの一般質問の中でも商工業者の支援というようなことがございましたので、こういったことも含めますと、この振興券で地元の振興をさせていただいておるということについての意義はあるのかなと思っております。

　今回、ベビー祝金に絞っての御意見でございますし、使われる方々のたっての御意見でございますが、町としては、全体の皆さん方の利益とかそういったことを考えなければならないと。ですから、木を見て森を見ずといったことにならないように、お使いになっていただく方々の使いやすさと、振興券を使うことによってもたらされる地域経済への貢献といったこと両方、それから赤ちゃんのお生まれになった家庭だけでなしに入学される方にも、新入学で入学お祝い金を差し上げておりますけども、同様にランドセルを買おうと思ったら町内ではランドセルを買う店がないとか、通学用の自転車を買おうと思ったけどなかなか町内の自転車店では思うようなものは買えないというようなことは、当然に御不満なり御指摘があろうかと思いますが、そうした中にあっても、先ほどの令和2年の振興券の使い方で出ておりますように、さまざまなところで、皆さんこんなところで使っておられるのかというようなところもございますので、そういった点で御利用いただければ幸いかと思いますが、究極は、先ほど来御指摘のように使っていただく方にしたら、やはり使途が限定される、あるいは有効期限のある商品券ではなしに現金でというようなこと、御指摘もごもっともでございますので、今後ともそういった現金化について、皆さん方と御検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　電子マネーは、先ほど来御指摘がありました、便利なようでありますけども、実は自分が使っていない電子マネーしか使えないお店ってのは結構ありますので、そういった点では使いにくさというのは若干残りますし、ECサイトの御利用ということですけども、私もAmazonサイト、それから楽天等で買物しますけども、電子マネーで買物してるわけではなしに、クレジットにひもづけて使っておるということでございますので、ECサイトを御利用になられる場合も、電子マネーではなしにほかの用途でも使えますので、そういった点でいろいろ振興券の使い道、あるいはECサイトでの御利用とかということについても、さまざまな形態でお使いをいただいて、振興券ということで大変皆さん方には不本意な形での交付になっておるかもしれませんけども、いろいろな形で、御利用いただけるところで御利用いただいて家計の一助としていただいて、私どものお祝いの意を受け取っていただければ幸いかと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げます。

　やはりこの現金化について、いろいろやはりいろんな人が使えるっていうことが条件で、もちろん町としては考えなければいけないということが第一にあるとは思います。

　しかし、正直なところ、このお祝い金をもらった方、これ6か月の間に確か期限が切られていると思うんです。その間に使い切ろうと思うとなかなか難しいので、親に現金と交換してもらったとか、そういうことを結構言われるんですね。

　それって本来使ってほしい人とは違うところで使われている、全体的に見れば同じ使われているんで、一緒なのかもしれないですけど、子育て世帯のために支給されたものを現金と交換して使っているという方もよく聞くんです。

　そういうことになるんであれば、初めから現金で支給していただいたほうが子育て世代の方のためにはよいと思いますし、いろんな交付金がありますので、そこと別に差別化したっていいと思うんで、このすこやかベビー祝金については本当にベビー用品を買うところがない。でも、入学祝金だと文房具を買えたり、そういうお店はあるんです。

　やはり意見があったのは、このすこやかベビー祝金の5万円っていうのが、子育て世帯使いにくいという意見でしたので、そのところをまたよろしくお願いいたします。

　御指摘のとおり究極の使い勝手は現金に勝るものはなくて、電子マネーの使えない店もたくさんありますけど、現金を使えない店はないということでございますし、そういう点ではもう究極現金で交付させていただくということがベストでございます。

　商品券というものは、地域振興券、商品券、これ全国全ての商品券に共通して言えることは、おつりが出ないとか、有効期限があるとかそういう点で使い勝手が悪いということでありますけども、それは一方で商品券のそもそもの目的は商品券を発行している店、あるいは組合・団体に必ず金が落ちるという、いわゆる消費の囲い込みということのために商品券があるわけでありまして、揖斐川町の場合は、地元の商店街に必ず金が落ちるという、表現悪いですけども、地元で消費が生まれるということを目的としておりますので、そういう点では、使われる方については再三申し上げているように使い勝手が悪いということでありますので、この点は今後引き続き、また行政としては、また議会としても、使い勝手というものも考えるし、地元の商工業者の方の振興というものも考えるという、この二律背反、難しい問題についてどうバランスを取っていくか。5万円を、3万円現金で2万円振興券かとか、そういうこととかいろいろな選択肢はあると思います。

　このことについては、しっかりと、現金化することによって利益を得られる方と不利益になられる方がありますので、そこら辺は行政として、議会として、どうバランスを取って、できるだけ多くの方が喜んでいただけるようなこの祝金制度にしていくかってことについては今後とも検討させていただきたいと思います。

　現金化について、全然否定的とか後ろ向きではございませんので、できればそうしたことでお使いいただき、喜んでいただけるようなふうにしていきたいと思いますが、じゃあ商工会さんのそういったことについての影響はどう、あるいは別の手当をしていくかとか、そういうことも同時に考えていかなければならないと思いますので、その点、また引き続いて議会の皆さん方とも御相談をしながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　2問質問させていただきます。

　第1問、職員のコンプライアンス向上に向けた取組について、コンプライアンスと申しますと、日本語で言いますと、法令遵守の意識向上に向けた取組ということでございます。

　昨年12月に、町職員による収賄事件が明らかになりましたが、今後は原因となった業務のチェック体制の強化に努めていただきますことは当然でございますが、一方で、職員の一人一人が、改めてコンプライアンス、法令遵守の重要性を認識していただくことも大切かと思われます。

　つきましては、一つ目。今まで職員に対するコンプライアンス向上に向けた取組はなされてきましたか。

　二つ目。今後コンプライアンス向上に向け、どのような対策を考えておられますか。

　この2点につき、お答え願います。

　2問目、家具転倒防止器具等の購入助成について、　これは、地震による家具転倒防止器具についてでございます。

　在宅時の地震による人的被害を最小限に抑えるためには、自宅の建物や室内をチェックして対策を講じておくことが大切です。

　建物については、老朽化が進んでいるもの、新建築基準法適用以前の古い建物などは耐震診断をして、必要であれば耐震化を検討することが望まれますが、室内については、いざ大地震というときに足の踏み場もないような状態になれば、怪我をしたり、屋外への脱出が妨げられる危険があります。また、室内の片付けに手間がかかり、地域の救助活動に参加する余裕がなくなる可能性もあります。

　そのような意味で、日頃から家具類の転倒防止対策を講じていくことが非常に大切かと思われます。しかしながら、町内の会合等で尋ねますと、自宅で家具転倒防止対策をされている家庭は少数です。

　全ての家具や窓ガラスに転倒防止器具等、窓ガラスにつきましては飛散防止シートを貼る、これを取り付けることは困難で、最低限必要な箇所、寝室や台所、居間等でのみに限って対応するとしても、例えば、たんすを壁にくぎで固定させるためのL字型の金具なんかは1個300円、たんすに2個つけますので2個で600円程度でございますが、たんすと天井の間に棒を突っ張って、突っ張り棒をかけまして転倒を防ぐ伸縮棒は、2本で1,700円程度、冷蔵庫と壁に粘着板を貼ってつなぐベルトは2組で4,700円程度、部屋のガラス戸に貼る飛散防止シートは1枚800円程度、そのほかにも家電などの器具が棚の上から落下しないように落下防止敷マットがいったりとか、家具の扉が地震で飛び出したり、引き出しが飛び出したりしない開放防止器具などもございます。こういった器具代は、合わせて二、三万円以上かかります。

　他の市町村では、家具転倒防止器具等の購入に対し、上限1万円程度の補助金を出しているところがあり、当町でも身近な安全対策を普及させる観点から、購入助成を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

　初めに、昨年12月に明らかになりました揖斐川町役場元職員の一連の不祥事につきましては、住民の皆さんの信頼を大きく損なったということで、この場をお借りしまして改めてお詫びを申し上げる次第でございます。

　不正の原因について精査をし、例えば、現在設計書作成時におけるチェック事項や工事検査体制の強化、見直しなどを行っておるところでございますが、議員お話しのとおり、職員一人一人がコンプライアンスの重要性を強く認識することが必要であるということで、これまでも、町職員に対するコンプライアンス向上に向けた取組につきまして、以前は、全職員を対象として、外部講師による内部統制研修を実施してまいりましたし、現在は、市町村職員研修センターでの新規採用職員研修における公務員倫理、あるいは課長や課長補佐など、それぞれの昇格時期に、それぞれの役職に応じた研修に参加をさせ、リスクマネジメントや役職における必要な資質などについて研修を受けさせているところでございます。

　今後の取組といたしましては、全職員を対象としたコンプライアンス研修を実施するため、外部講師による職員研修委託料を新年度予算で計上させていただいておるところでございます。

　また、幹部会や庁内の各会議においても、公務員倫理やコンプライアンスのための情報共有を行い、職員にこれらの重要性を再認識してもらうよう取り組んでまいるところでございます。

　それから、家具転倒防止等の購入助成についてでございますが、防災の第一歩は、各御家庭での自助が、まずは第一歩であるというふうに考えております。

　これまで広報に、揖斐川においても、家具の転倒・落下を防ぐポイントとして、耐震金具の利用について御案内をさせていただいたり、社会福祉協議会と連携した防災ボランティア研修や地区老人クラブから依頼を受けての地域での講習会を行うなど、地震に備える知識、これは転倒防止を含めていろいろ地震に備える知識を、いろいろな機会で啓発し、広く周知をさせていただいたところでございますが、再度住民の皆さんにはこうしたことも含めて、防災・減災について周知に務めさせていただきたいと考えております。

　御質問の家具転倒防止器具の助成については、現在のところは考えておりませんが、まずはそれぞれの御家庭において、地震・防災の備えをしていただき、その中で、例えば地域の高齢者世帯や障害をお持ちの世帯につきましては、地域のいわゆる共助により御対応いただけると。そういったことの中で自助、共助を通じて、地域の防災能力の向上につなげていただけたらなと、あるいはつなげていかなければならないなと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　職員に対するコンプライアンス研修ということで、以前も外部講師を招いてやっておったというような御回答でございましたけど、どれくらいの頻度でやっておられたのか。

　それから、今後も新年度予算で予算を組んでやっていくというようなことをおっしゃっておられていたんですけど、それが今年度限りなのか。

　やっぱり、こういったのは定期的に行うことが大事でございます。今回、事故が起こって見直しましょうと、そのときみんなで徹底しましょうと言っても、また5年、6年たって意識が薄れていく可能性もありますので、一般的には大手企業さんも、やっぱり1年ごとにやっておるとか、5年ごとにやっぱりきちんとした研修をやっておられるというようなことでございますので、その辺りどのような御予定でおられるかということをお尋ねしたいということと、家具転倒防止の補助につきましては、やっぱり何かの機会でこういったことをやっておけば、今だから先ほど申し上げましたように、まだやっておられる、対策をしておられる家庭が少ないんで、1年間だけでもこういう制度を取り入れて、ほかの市町村でもやっておりますので、一遍検討していただけないかということでございますので、もう一度御回答のほうをお願いいたします。

　職員のコンプライアンス研修につきましては、職階ごとに、課長、係長昇給時に年1回ということでございますが実施をさせていただいております。

　また新年度にお願いいたしております、予算をお願いしております研修会は、全職員を対象に、コンプライアンスに関しての研修会を実施し、コンプライアンスの徹底に努めてまいりたいと考えておるというところでございます。

　それから、転倒防止器具の補助というようなことでございます。

　さまざまな場面、これは防災・減災に限らず、さまざまな場面で何かを推進しようとすると、すぐに補助金というようなお話になるわけであります。補助金が呼び水になって、インセンティブになって、いろいろな事業・活動が活発になり、推進されていく、拡充していくということが重要なポイントであろうと思っております。

　これまででも、減災・防災の面で言いますと、木造住宅の無料耐震診断事業、あるいは木造住宅耐震補強工事の一部補助制度などが10年前からありましたが、実際の利用件数というのは、数件程度にとどまっております。

　このことは、多分こうして申し上げますと、宇佐美議員より、それは制度の周知が徹底していないからだというような御意見を賜ると思います。こういった制度についての周知については、先ほどの子育て支援政策の周知が十分ではないというような御指摘と同じように、事業内容についての周知というものは広くこれからも一生懸命努めていかなければならないと思いますが、同時に補助金の有無というよりも、やはりこういったことは、防災意識の、皆さんの意識の問題というところも多々あるのではないかと思いまして、お一人お一人の災害に対しての意識をいかに高めていくかということが大事ではないのかなと思いまして、この点をしっかりと手当していきませんと、この点を抜きにしていろいろな補助金制度を創設しましても、先ほどの耐震事業等のように、利用がほとんどないというようなことの結果にもなってしまいますので、補助金制度云々の以前に、住民の皆さんにいかにこういった防災意識を高めていただくかということが大事でありますので、町としても、そしてそういったことに今推進をさせていただいております自主防災組織にも、しっかりとそういったことについての役割を果たしていただけたらなと御期待を申し上げるところでございます。

　一般的に自助・共助で対応いただけるのが相応のもの、例えば、ある程度の備蓄は各家庭で御用意くださいとか、各々御自宅から避難所への経路は御自分で確認をお願いしますとか、あるいは非常持ち出し袋を常時御準備くださいというような、自助・共助で御対応いただくものが相応のものは、ぜひ自助・共助で、そして自助・共助対応が困難なもの、あるいはそういったものになじまないものは公助として、自助・共助・公助がうまく連携して、防災・減災の機能が高まっていくということが肝要であると思いまして、何でもかんでも公助というのはちょっと難しいのではないのかなと思います。

　実際他の市町で1万円を限度にして補助をやっておられるというようなお話も聞きました。私どもでも調べましたところ、例えば、多治見市さんでは、転倒防止器具購入補助ということで3分の2、500円を限度としてやっておられるということでございますし、岐阜市さんは、家具固定器について2点まで無料で交付させていただきますが、対象は高齢者世帯のみで、シルバー人材センターが取付けをされ、山県市でも3,000円を限度に購入経費の補助をしておられますが、高齢者世帯のみが対象で、ボランティアが取付けというようなことでございますので、やはりこういったものを実施するにしましても、やはり高齢者世帯というかそういった自分で設置が難しい方についてのサポートとか、そういったことが今後助成制度を考える上でも必要になってくるんじゃないかと。

　そういったときに、やはり自主防災組織とかそういった方々が、そういった取付けとか、そういった啓発について役割を果たしていただくということでございますので、今、一生懸命その自主防災組織の助成等も進めながら、自主防災組織の強化というものをお願いいたしておりますので、今後とも自主防災組織等機能強化を図って、こういった高齢者の方を中心に転倒防止策、自分で対策が取りにくい方についてサポートさせていただくというところから始めて、こういった御家庭での防災の強化ということについても進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　では最後に、転倒防止器具のほうだけもう一度質問させていただきます。

　町長さんもいろいろ説明をいただきましたんですけど、やっぱり一番身近な安全対策ということで、それも金額的には予算的には大した金額にはならないと思います。

　ただ補助金なくやっておられるところは今の説明でさまざまですけど、僕がネットで探したところは大体1万円ぐらいがあったもので1万円でどうかというような提案を差し上げたんですけど、いずれにしましても、自主防災組織だのなんだの、そういったところの支援を充実させていくというようなことでございますけど、地震なんかは待ったなしでございます。いつ起こるか分からないんで、こういったことはもうさっと決めてさっとやると。1年間募集して、それで対応していくというようなことが本当に理想ではないかと思います。

　今一度私のほうからはお願いしたいと思いますので、よろしく御回答をお願いします。

　先ほど来申し上げておりますこの家具転倒防止補助事業に限らずあらゆる補助金は、そういったものが呼び水となって、インセンティブとなってその活動なり事業が活発になっていくということのための補助金でございます。

　そうしたことについて、先ほど来申し上げているように、やはりこの住民の方々の意識、これは防災であろうとまちづくりであろうといろんなこと全てそうでありますけども、そういった方々の意識というものの涵養というのがまず大事であります。

　現在、地域づくりを各地で盛んに行っていただいております。これは、町が補助金を整備させていただいたという面もあるかと思いますけども、やはり何といっても地域のそういった意のある方が中心となってやっていただいて、こうした今のまちづくり、地域づくり活動が活発になってきたということでございますので、そのように、やはりまずは補助金ありきではなしに、地域の皆さんの意識の高まりと、そういったことにも一生懸命努めていかなければ、補助金制度をつくりましても、なかなか先ほどの耐震事業やら補強事業等の工事事業の実績が上がらないということにも証明されているように、仏作って魂入れずみたいなことになりますので、まずはそういった補助事業についても、いろいろな形での補助事業が必要だと思いますけれども、そういったことを受けてやっていただける地域の皆さんの意識の啓蒙といったことについても併せてやっていかなければならないので、まずは何でも補助金、公助ということではなしに、自助・共助についてもしっかりとお願いいたしたいということでよろしくお願い申し上げます。

　令和4年11月の春日地区への議員研修で、さざれ石公園では携帯電話が圏外であるため、携帯電話基地局を設置してほしいという要望がありました。

　第8回定例会の一般質問では、大久保議員からの話がありましたが、さざれ石は、岐阜県を代表する皇室への献上品、歴代の総理への贈呈品となっており、さざれ石公園は、岐阜県指定の天然記念物、笹又の石灰質角礫巨岩（さざれ石）が祭られております。そこまでは駐車場から徒歩で5分ほどかかり、駐車場でも圏外であるため、通話しようと思うと1キロほど古屋の集落へ戻ったところまで行かなければなりません。

　ここは揖斐川町を代表する観光地であり、揖斐川町が管理する公園となっているため、管理人の方も見えます。もちろん以前からこの件は要望が出ており、町からも携帯電話事業者に対して設置について要望はしていただいておりました。しかし、住居がないとの理由で設置は叶いませんでした。

　一方、同じ笹又地内では、伊吹山麓で約40名の方が農作物や薬草などを作られています。近年は鹿やイノシシなどの獣害に悩まされ、鳥獣害用のフェンスが設置されておりましたが、昨年2月に大規模な雪崩で笹又農道沿いのガードレールや鳥獣害用のフェンス、木々や小屋などが被害を受けました。幸い人的被害はなく、古屋の集落の方や耕作者で構成される笹又集落協定の方たちの協力により、畑は耕作できるようになりましたが、鳥獣害用のフェンスは倒壊したままで、この春に修理する予定だそうです。

　この笹又山麓付近でも携帯電話不感地帯となっており、私も町の担当者の方と確認には行きましたが、一部キャリアや天候の加減で通話できるところもありましたが、満足に通話はできる箇所はありませんでした。

　この笹又地内では揖斐川町を代表とする農産物や薬草を意欲的に耕作する方や、また伊吹山へ登山される方たちが、先ほどのような災害に巻き込まれないとは言い切れません。

　昨年ここに訪れた際、工事を行っている方も見えました。また、今後の修繕、農道などの復旧工事などでも怪我をされた場合、さざれ石公園でも同様に観光客の方、管理人の方やさざれ石愛護の日など、多くの方が利用された際、万が一のときに通信インフラが整備されることを地元の方、耕作者の方たちは望んでおります。

　また、最近では、衛星インターネットサービスが利用されているようです。

　このサービスは、宇宙にある衛星が電波を飛ばし、アンテナで電波を受信することで、インターネットを利用することができます。このサービスを申込むと、アンテナとルーターを購入することになり、メールやSNSなど、通常のインターネットサービスが利用でき、基地局の携帯電話事業者、キャリアを関係なしに利用ができます。このサービスは、昨年の10月より日本でも始まっており、昨年の2月、ウクライナではロシアの攻撃によりウクライナの基地局などが破壊され、一部ネットが使えなくなった際、このサービスを利用されております。

　実際昨年末に、私はさざれ石公園において、岐阜大学所有の衛星インターネットの機材を使用させていただき、岐阜大学森部准教授御指導の下、岐阜県林政部の方、古屋区区長様、さざれ石公園管理人の方とともに試験をさせていただきました。さざれ石公園は谷の中で、インターネット接続がするまでに時間はかかりましたが、メールやLINE電話、オンラインミーティングなどができました。

　また、初期投資も安く10万円以内で購入ができ、鉄塔を建てるよりはるかに費用はかかりません。基地局を建てる見込みがない、建てるには時間がかかるというところにはよい通信インフラだと思います。

　ここで、町長に質問です。携帯電話事業者からは、基地局の設置については、一旦要望の受付を保留となっているそうですが、再度要望を行っていただけますか。また、衛星インターネットサービスは、今後利用する可能性はありますか。お聞かせください。

　春日笹又地域の不感地帯対応につきまして、簡単にこれまでの経緯、御存じのこともあろうかと思いますけども、御説明をさせていただきます。

　平成28年9月に、春日区長会並びに日本さざれ石の会から、さざれ石公園周辺の携帯電話基地局整備について、町に御要望をいただいた。これを受けて、町から各携帯電話通信事業者、いわゆるキャリアに対して基地局整備の要望を行った結果、一つの事業者が現地調査を行ってくれましたが、基地局設置予定地までの電気・通信ケーブルの整備などに多額の経費を要することなどから、実現には至っていないということは御承知のとおりでございます。

　御指摘のように、さざれ石公園は、町を代表する観光資源であり、文化資産であり、また観光そういったこともあり、観光客・見学客の方、また周辺で農作業・山林作業をされる方も含めて、災害や事故に備えた通信環境の確保というものは、これは重要な課題でございます。これまでも、この不感地帯の解消について、いろいろ私どものほう方も活動してまいりました。

　昨年も、不感地帯といいますか携帯電話行政を所管する総務省のほうにお邪魔をいたしまして、柘植副大臣並びに電波部長さんにも、不感地帯の解消について陳情をしてまいったところでございますし、この1月にはau、ソフトバンク、ドコモ、それから楽天モバイルの各事業者に対して、陳情・要望に出向いたところでございまして、こういった事業者への要望については、これまでもしてまいりましたし、今後も引き続き続けてまいりたいと思っております。

　ただ町内全域で見ますと、緊急輸送道路にも位置づけられている東ノ山トンネル前後でも不感地帯があるということではございますし、今後開通予定の冠山峠道路をはじめ、町内各地で不感地帯というものは多数あるわけでございますので、こうしたものを含めて総合的に検討しながら、通信事業者に要望していく必要があろうかとは思います。

　議員お話しのとおり、最近では衛星から電波を受信してアンテナを設置してインターネットに接続できるサービス、多分、スターリンクというようなものを想定されておられると思いますが、あるいは、通信衛星とそれぞれ私どもが持っている端末が、直接通信できる技術もキャリアによっては開発中というようなお話も聞いておりますので、今後そういったデジタル技術の進歩やら通信事業者の動向、こういったものも注視しながら笹又をはじめ町内の多数に存在する不感地帯の解消に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　今回は、揖斐川町の中でも笹又地区のほうを取り上げさせていただきましたが、僕もほかの地域でも不感地帯、確かに存じ上げているんですけども、こういった笹又地区のように、耕作者であったりとか、観光客であったりとか、あと公園に管理しに見える方とか、そういった方が見える場所っていうのはあまりないかなと思います。しかも定期的に畑をやられる方っていうのは、ほとんど毎日のように来られる方も見えます。

　その集落協定の方のお話ですと、やっぱり必ず通じるとこがあることが一番うれしいと。ただ、今まで町長がおっしゃられたような、経費のことであったりとかそういう経緯も皆さん知ってみえますので、それでもやっぱり、1か所でも通じるところを今後考えてほしいという要望がありました。

　こういったところは、住居はないものの生活の一部となっておりますので、やっぱり通信インフラは欠かせないのかなと思います。引き続き、携帯電話事業者に対して要望をお願いしたいと思います。

　また、衛星インターネットサービスについては、ルーターの通信になりますので、範囲としてはちょっと距離は短いですが、これは携帯電話会社の、キャリアの話ですと、例えばこの会社の携帯だと入らないとか途切れるとかっていうことの心配はいりませんので、ぜひこれ前向きに検討していただきたいと思いますし、また非常時の通信インフラとしても考えていただければと思います。

　笹又地区を例に挙げましたが、こういった行き止まりの地区で、また耕作者や笹又農道の復旧工事を来年度も予定されているという話ですが、やっぱりこういった公園を利用される方、この地を訪れる方はまだまだこの先見えると思いますので、引き続き整備のほうをよろしくお願いいたします。

　少し補足をさせていただきたいと思いますけども、先ほど申し上げました間もなく開通する冠山峠道路をはじめ東の山トンネル周辺とか、不感地帯、揖斐川町がたくさんございますので、そういった解消に向けて、先ほど来、陳情・要望もさせていただいておりますし、実証実験等も行わせていただいております。

　いずれにしましても、どのキャリアにしましても携帯電話の電波を送受信するためのアンテナの建設、それとそこまで、アンテナまで信号を送る光ファイバー、いわゆる伝送路の建設、それから電源が必須でございますので、そこまでの送電線の設置、そうしたものの整備には莫大な費用を要し、人の居住していないエリアでのこうした莫大な投資は、携帯電話会社各社とも当然に消極的でございますし、国の補助等もあるわけでございますけども、地元の負担金というものも大きなものになることが予想されますので、そういったことも総合的に勘案して判断していかなければならない非常に難しい問題であるということは御理解を賜りたいと思います。

　先ほど来御指摘の新たな通信手段、スターリンクですとか、あるいは先ほど岐阜大学森部先生のお話がございました。先生進めておられるGEO－WAVE（ジオウェイブ）とか、昨日も新聞に載っておりましたLPWA通信、こういった新たな通信手段というものも開発をされておりますけれども、いずれにしましても、少し先ほど御説明がありましたように、これらの通信手段にしましても、我々が今持っているスマホで簡単に、直接に通話ができるかというようなものではございませんので、これからこういったものが、一般的に我々の通常持ってるスマホで普通に会話ができるというようなふうに技術開発等が進みますことを期待申し上げたいと思いますし、また補完的には、やはりスターリンクやGEO－WAVE等を使った形での通信というものも、やはり併せて検討していかなければならないとは思っております。

　来週、越美砂防工事事務所さんが、藤橋道の駅でスターリンクの実証実験を行っていただけるということで、スターリンクについて、こういった衛星を使った通話回線の確保ということについては、私どものほうでも今一生懸命進めさせていただいておりますが、なかなか皆さんの個々の携帯で、そのままそれを利用してというわけにはまいらないところがありますので、そういった両方のもので、いかにそういった不感地帯の解消に努めていくかということについては、国の施策、それから技術開発、キャリアの動向等を総合的に勘案しながら、不感地帯の解消に努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。