令和3年第4回　定例会【一般質問】

　令和3年6月10日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

　町ではワクチン接種が順調に進んでいますが、PCR検査も進めるべきではありませんか。

　無症状の感染者は、普通に会社へ行き、買い物、食事などもできるため、知らないうちに感染が広がってしまいます。また、介護施設に勤務される方などは、高齢者と接する機会も多く、不安に思っている人もいます。

　日本共産党が当初より訴えてきたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するには、国、自治体の責任で、誰もが無料でPCR検査を受けられるようにすべきではありませんか。

　町長から国や県へお願いするとともに、町独自にでも無料で検査を受けられるようにする必要があると思いますが、町長の考えを伺います。

　PCR検査は、あくまでも検査時点での感染の有無を確認するものです。感染していないことを確認する目的で検査を受けるのであれば、頻繁に検査を繰り返さなければ意味がありません。

　PCR検査を感染拡大防止策として行うには、多くの方に頻繁に繰り返し受けていただかないと効果がないと考えられます。また、無症状者が検査を希望しなければ感染拡大防止にはなりませんし、誰もが無料でとなると、町の費用負担が増加し、事務量の増加に伴う人員の配置が必要となります。

　そのため、今は検査を実施することより、一刻も早く町民の皆さんにワクチン接種を受けていただくことが最も有効であると考え、接種の推進を第一に考えています。

　今後も、町民の皆さんの安心、安全を最優先に努めていきたいと考えています。

　町の大切な観光・レジャー施設である粕川オートキャンプ場でのキャンプとバーベキューの永久禁止について、議会への説明もないまま、先日の新聞報道で初めて知ったところです。

　トイレの清掃やゴミの問題などもあったため、私は、利用料や協力金の名目で利用者からお金をいただき、地元のために活用するよう申し上げてきましたが、新聞によると、町は料金徴収を行い管理に役立てることを検討したが、住民の暮らしを優先するため利用を禁止したとのことでした。

　池田町では、夜間の花火や騒音、車の問題など同じ課題を抱えているキャンプ場を有料化するとのことで、前向きに取り組んでいる印象を受けました。

　町には、他にも魅力的なキャンプ場やバーベキュー施設がありますが、粕川オートキャンプ場では子供が川遊びできるなど、それぞれの場所ごとに異なる魅力があります。

　今からでも粕川オートキャンプ場の永久禁止を見直すべきだと思いますが、町長の考えを伺います。

　国や県のコロナ対策の中でバーベキュー等の禁止もあり、当該施設を閉鎖しています。町のホームページで、永久に禁止という不適切な表現がありましたので削除しました。もとより、キャンプ場を完全閉鎖とか、永久廃止などとは考えていません。

　近年のキャンプ人気もあり町内外、県内外の大勢の方に利用いただく中で、迷惑駐車、ゴミや残飯の不法投棄、夜中の騒音、花火等の苦情や悪臭など、地域の皆さんの日常生活にも支障をきたすようになり、町としても対応に苦慮していたところです。

　さらに、コロナ対策としてバリケードで封鎖をしましたが、それを破ってキャンプやバーベキューを強行する方もあり、従来からの騒音、ゴミ問題に加えてコロナ感染の危険性もあり、地元からキャンプ場をやめてほしいとの声もある中で、キャンプ・バーベキューを禁止しています。

　コロナ終息後においても、住民の皆さんの平穏な生活とキャンプ場とが共存できる方策が実施できない限り再開は難しいですが、あくまでも地元住民の暮らしを最優先とした中で、池田町の取り組みも参考としながら、引き続き有効な手立てを考えていきます。

　なお、水辺の散策や水遊びまで禁止しているわけではありませんので、感染症対策にご留意のうえ、マナーを守って楽しんでいただきたいと思います。

　新型コロナの影響による経済支援策として、昨年来、国・県・町でさまざまな施策が実施されて来ましたが一時的なものが多く、第4波のただ中にある現時点でも経済への影響は引き続き深刻な状況で改めて事業者に対する支援が必要になっています。

　県内では、海津市のように独自の補助金制度を設けたり、岐阜市や大垣市のようにキャッシュレス決済サービスを利用した買物に対し最大で20％還元するなどの施策が行われています。

1　経済振興策について　

　当町独自の経済振興策として、今年度はどのような施策を検討していますか。

2　キャッシュレス決済について　

　キャッシュレス決済は現金の授受を伴わないため、感染リスクの軽減と、顧客や販売店の利便性の向上が期待できます。また、自治体と連携した還元キャンペーンなどで個人消費を喚起し地域経済の活性化にも期待が持てますが、当町におけるキャッシュレス決済の早期普及について、町の考えをお伺いします。

　国や県が実施するさまざまな事業の中で、町が対象事業所等を把握することが困難な場合は、従来から広報いびがわやホームページ、音声告知放送により周知してきました。また、対象店舗等を把握できる事業については、電話連絡や案内文の手渡しなどで周知してきました。また、商工会とも協議すべき案件については連携を取りながら情報交換を図っています。

　今後も、タイムリーな情報をできる限りの方法で周知していきたいと考えています。