平成22年第1回　定例会【一般質問】

　養護施設に入所中に亡くなられる方の訃報を新聞に掲載するときの住所について伺います。介護や養護の施設の多くは、入所に際し住所を施設に移すことを条件としていることから、入所者の大半はその届け出をしています。このため、施設で亡くなられたとき、新聞の「おくやみ欄」に掲載される住所は、施設の住所となるのが現状です。ある集落で、新聞は見たけど住所が違うため同姓同名の人と思い込み、亡くなったのが同じ集落の人であったことを知ったのは葬儀が終わってからという実例があります。新聞に掲載する住所についての法的規制はなく、市町村の裁量で「施設入所前の住所」での掲載も可能と判断します。住民の声を受け、対処できるよう望みますが、見解を伺います。

　本庁あるいは振興事務所に死亡届を提出いただいたとき、親族が新聞・広報に掲載を希望される場合には、住民票の住所地あるいは施設入所前の住所地いずれかを記入していただけるよう対応を検討しています。

　老人福祉施設に入所する方は、通常当該施設に1年以上居住することが予想され、そこに住所があると考えられるため、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム等入所者のほとんどが施設に住所を異動されます。また、諸事情により、住民票を置いたまま入所されている方もあります。新聞に掲載される「おくやみ欄」は、本人が町の住民基本台帳に記載されている方で、親族等による死亡届の届け出時に掲載を希望される場合「新聞・広報掲載申込み書兼承諾書」に死亡者の住所、氏名を記入していただき、住所、氏名は戸籍と住民情報を確認した上で新聞社へ情報提供しています。

　地域からの要請などは、各地区の行政推進員の代表で構成される「揖斐川町行政推進員連絡協議会」や旧揖斐川町を対象とした「揖斐川地区行政推進員代表者会議」旧5村の各地域審議会と振興事務所ごとに行政推進員会を開催し、地域からの意見や要望を伺っています。また、昨年9月から「地域担当職員制度」を実施し、職員が直接地域へ出向いて区長さんなどをお訪ねし、地域の実情やお話を聞く機会として、職員研修も兼ねて実施しています。このように、各地区のご意見や要望など幅広く聞かせていただく機会を設け、緊急性や実施の可能性などの検討を行い、できる限り速やかに回答できるよう対応しています。 一方、町の進める重要な事業については、事前に議会の皆さんに説明し、また、行政推進員連絡協議会や地域審議会などに行政からの情報提供を行うとともに、意見などを伺っています。今後も適宜事業計画の説明を行い、意見を伺い事業を進めていきたいと考えています。

　国道303号は、一昨年、川上地区の二つの橋梁や滋賀県金井原バイパスの完成により、交通量及び坂内・藤橋道の駅の利用者も2割以上増えています。しかし、藤橋・坂内にまたがる横山ダム湖沿線の区間は急カーブが多く、安全な通行も困難な上、山が急峻で落石や雪崩が幾度か発生し、昨年の3月には落石が発生し通行止めとなり、通勤や通学に支障を来しています。町は、鉄嶺トンネル建設について、県の幹部や県土整備部へ要望し、この3月2日には地元で組織されている「鉄嶺トンネル道づくり委員会」の委員長、地元議員とともに揖斐土木事務所長へ要望を行ったところです。引き続き、国道303号の整備促進を目的とした「国道303号改良整備促進期成同盟会」において、主要課題と位置付け、関係機関に要望を続けていきたいと考えています。

各地区の公民館では、運動会や公民館まつりなどで児童生徒がボランティアとして参加し、地域づくりに繋がる活動をしています。自主的、ボランティア的な活動も公民館活動には重要で、予算にあらわれない活動もあります。今後も厳しい財政状況を考慮し、限られた予算の範囲でみなさんが知恵を絞り、創意工夫して活動することを推進したいと考えています。

　平成18年4月にできた「揖斐川町特色ある地域づくり事業補助金制度」は多くの団体が有効に活用しています。　　　　　　

平成22年度に策定する揖斐川町第一次総合計画の後期基本計画について、これまでの方針を見直す必要があると考える4点について伺います。

1. 公共交通　　平成20年度のコミュニティバスの運行経費は1億1982万円かかっています。「福祉バス」や「らくらくバス」を有効に活用し、町民が利用しやすく、経費の少ない公共交通を検討すべきではないでしょうか。
2. 文化振興　　文化振興においては、歴史認証の研究や保護が重要な要素で、町内の貴重な史跡の再調査が必要ではないでしょうか。
3. 特産品開発　　産業を活性化させるには試作品の開発援助だけでなく、生産品の販路拡大のほか、売れる商品の開発・生産・加工・販売体制を確立し、支援する必要があるのではないでしょうか。
4. 下水道事業　　持続可能な財政運営に向け、下水道の新規事業には住民とよく相談し、利便性の高い計画を検討する必要があるのではないでしょうか。

1. 公共交通　　コミュニティバス路線は多様なニーズを踏まえ、柔軟に見直しを行っています。4月1日から、春日地域から役場を経由する路線を新設する一方、利用されていない便は運行回数の減回などを実施します。
2. 文化振興　　先人が育み、現在まで受け継がれてきた歴史を町民の特に若い世代に伝え、引き継いでいくことが文化行政の責務と考えています。町内にはまだ埋もれた文化財や文化遺産があると思いますので、今後も未調査、未指定の文化財調査に努めていきます。
3. 特産品開発　　耕作放棄地などを活用し、意欲的に特産品に取り組む生産組合等に積極的に支援したいと考えています。特産品の開発・販売などは、自らが積極的に取り組むことが必要です。平成22年度は、徳山ダムサイトに特産品販売所を開設し、新たな直売所として定着させ、生産者が自ら販売する仕組みをつくりたいと考えています。
4. 下水道事業　　旧揖斐川町の下水道計画は、全域を集合処理で整備する計画か　ら、一部に個別処理を加えたことにより、コストの削減に努めながら全域を整備することになりました。新規事業についても、路線の検討や基本計画など議会をはじめ住民のみなさんと協議し、効率的な計画を策定し事業を進めていきたいと考えています。