平成22年第2回　定例会【一般質問】

　大正から昭和前期の3万8千人余を頂点に減り続け、2万4600人となった人口に、減少の歯止めをかける過疎化対策は、町政の最重要課題です。少子高齢化による自然減少に加えて、多数の若い世代の人口流出は深刻で、現在の人口を維持するには雇用の場が全くない、定住したいが宅地や賃貸住宅の確保が難しいなどの声に、真摯に耳を傾けて対処し、現役世代の流出を食い止め、定住化を図らねばなりません。そこで次の事項の見解を伺います。

1. 東海環状西回りルートの建設は企業誘致の好機です。誘致できる用地確保の進捗状況
2. 町で雇用の場を創出できるのは森林を活用した事業展開です。将来商品化できる杉・檜の生産量の見通し
3. 町の直接事業で生産される杉・檜の付加価値を高める事業で大型雇用を創出すること
4. 住宅用地を町で確保するか、民間企業を支援すること
5. 閉鎖予定の雇用促進住宅揖斐川宿舎を買い取ること
6. 町外からイビデンへ通勤する千人の1割を目標に移住に努力すること
7. イビデンに協力を求めて移住に関するアンケートを実施すること
8. 寝食を忘れて町の活性化に没頭する「祭りバカ」を育て支援すること
9. 町の活性化に専念する部署を設け意欲ある職員に手を挙げさせ活動させること

1. 県企業誘致課などと連携し、数カ所の候補地の絞り込みや、進出を希望する企業情報の収集を行っています。

2. 民有林の杉・檜の蓄積量は534万4千立方メートルで、商品価値のある5齢級以上は519万1千立方メートルです。個人・会社 等の所有が約7割を占め、町主導で事業を進められないのが実態です。

3. 揖斐郡森林組合と建設会社11社で構成し発足した「いび森林資源活用センター協同組合」により持続的な林業経営システムの確立と雇用確保が図られると期待しています。町は、温泉施設に木質ボイラーを整備し、森林資源の有効活用と二酸化炭素の削減に寄与したいと考えています。

4. 住宅施策を進めるための用地の絞り込みを行っています。公営住宅か分譲地かということは議会で議論をお願いします。

5. 当該宿舎は耐震性能が不十分でバリアフリー化が困難なため、これの補強・改修を機構に要望してきましたが、詳細な回答がないので現状での受け入れは断念せざるを得ません。

6.  7　イビデン社長と会い、本町重点施策である企業誘致・定住化促進について話し、今後の協力・支援のお願いをしました。今後も会う機会が多く、その場で話をさせていただきたいと思います。

8.  9  活性化については、既に各課でさまざまな取り組みを行い、さらにプロジェ クトチームを組むなどしています。「祭りバカ」の若い力の育成については、地域担当職員制度での情報収集や、特色ある地域づくり補助金制度の充実を考えています。

　本町の中山間地集落の多くは山腹崩壊や土石流の災害に遭遇する頻度が極めて高い状況です。伊勢湾台風や昭和40年の豪雨では諸家地区や杉原地区で、人命や多くの住家が犠牲になりました。外津汲地区の集落でも、平成9年・20年の集中豪雨で土石流が発生し、一部の住家に流れ込む事態が起きています。このようなことから、現地の実態を把握し、特に人的被害の危険度が高い集落については、国や県に砂防堰堤や治山事業の整備を働きかけ、住民が安心して生活できる環境を一時も早くつくるべきと考えます。町の認識と見解を伺います。

　中山間地域では、家の裏が山という状況が多く見受けられ、山腹崩壊や土石流の災害に遭遇しやすい状況にあると認識しています。また、災害の要因として、山林の荒廃なども考えられるため、所有者に適正な間伐などの手入れをお願いしなければならないと思っています。

揖斐川町の人口はこの5年間で約2千人減少しています。人口の減少が続くと町の財政に大きく影響するとともに、集落機能を維持することが困難な限界集落も出てきます。このため、今後の過疎化対策、山間地域の振興策を総合的に考えていく必要があります。そこで、次の3点の所見を伺います。

1. 定住化促進対策の、新築住宅建設に対する助成制度の効果はどの程度あり、そのほかにはどのような取り組みを考えていますか。
2. 山間地域の集落機能保全や活性化を図るために、どのような取り組みを行っていますか。また、その効果はどの程度ありますか。
3. 国による新たな過疎対策における町の指定状況と今後の支援の見通し。また、町の人口減少は地方交付税にどのような影響がありますか。

1. 住宅を新築した人などに交付する新築住宅建設等奨励金制度では、昨年度は35件に交付し、町外から52人の人口流入、町内で73人の人口流出防止につながりました。今後は、奨励金制度と固定資産税の減免措置をあわせて実施し、これをPRすることによってさらに定住促進に努めたいと考えています。
2. 町村合併以前から過疎対策、辺地対策としてそれぞれの地域でさまざまな取り組みが行われていますが、効果は短期間で現れるものではないと思います。今後の過疎対策としては、移住定住施策推進事業や地域の特色を活かした事業を展開したいと考えています。
3. 平成27年まで延長されることになった過疎地域自立支援特別措置法で、町内全域が継続して地域指定され、支援の内容も拡充されました。後段の地方交付税の算定については、人口の減少のみをとらえて論ずることは困難です。

　平成14年3月に道づくり委員会が設置され、9回開催されました。各委員にはルート案の審議や説明など多くの協力をいただいています。町としては、県関係部署への要望活動を根気に行っています。今年2月には小谷公民館で行われた委員会主催の意見交換会の席で、揖斐土木事務所道路建設課長さんを招き、住民の皆さんに説明会を開催しました。今後は、現況の調査測量を早くお願いしたいと思います。小野・小谷両地区の皆さんの理解を賜るとともに、道づくり委員会の協力を得て、事業採択に向けた県への要望を続けていきたいと思っています。

1. 下水道に加入する際に個人が負担する敷地内の工事費用について、町は「個人差があるため説明できない」と言い、町民から相談や苦情があります。例を挙げて具体的に説明してください。
2. 施設が古くなると修繕費がかかり、町長が言われる独立採算制にすると、使用料がこの先2倍、3倍と増えていくのではないかと町民は心配しています。町税で補てんしなくて使用料のみで賄う場合、4人家族の使用料は幾らを想定していますか。
3. 管路に設置されたポンプの基数と耐用年数、各地区の下水道加入率をお尋ねします。

1.  配管布設費用の試算として単独浄化槽から集合処理マスへ接続する場合、次の条件で約30万円です。

条件　(1)雑排水管延長28m（VUφ100・φ75）　(2)点検マス5カ所　(3)ゴミ取りマス1カ所　(4)通気管3カ所　(5)一部コンクリート復旧　(6)施工条件　機械施工可能

　町への相談には一般的な事例を紹介し、各家庭の状況が違うことを説明し、複数の登録業者から見積もりを取って判断いただくよう案内しています。

2.　一般世帯基本料金4000円と加算料金1人400円に消費税を加えた額で、4人家族では月額5880円です。使用料の改定は現時点では考えていません。将来、必要があれば議員も委員である下水道特別委員会で審議いただき、議会に諮ることになります。

3.　町全体の18施設で、ポンプは113基です。耐用年数は、三省統一（環境省・国土交通省・農林水産省）の耐用年数の考え方として使用実績を踏まえ、15～35年とされています。