平成21年第4回　定例会【一般質問】

　揖斐川町土地開発公社は、平成20年度の事業報告書によると、昨年と同じ約4800平方メートルの土地を保有し、この土地の取得費や管理費などの長期借入金として3億円余、金融機関から調達しています。このことから遡って平成18年度以降は事業に動きがありません。保有土地は周辺の実勢価格とかけ離れているため、その活用は難しく、長期借入金の金利で負債総額が年々膨らむ状況にあることから、公社の存続は至難であると判断されます。地域の秩序ある整備と町民福祉の増進に寄与した実績を残していますが、揖斐川町には公社の設立団体として、公社が先行きいかなる事態となっても対処し、清算しなければならない責務が課せられています。町に体力が残っている今が公社の存廃を決断できるわずかな機会であると思います。これからの揖斐川町土地開発公社についての考え方を伺います。

　揖斐川町土地開発公社は昭和48年8月に設立され、企業誘致や桂川河川改修関連用地などの公共事業用地を先行取得し、事業の円滑な実施に寄与してきました。しかし、設立当時に課題となっていました地価の高騰はバブル崩壊に伴い沈静化し、先行取得の必要性も小さくなっています。ご指摘のように、公社が管理している土地を有効に活用し、借入金を清算することは喫緊の課題であると考えています。土地開発公社は行政とは別機関ですので、県の技術的な助言を受け、保有土地の処分と借入金の清算に向けて適切に対応していただけるよう、公社に申し入れていきたいと考えています。

　日本の農業事情は高齢化、耕作放棄地の増加、農業所得の減少という厳しい現状の中で、新たな担い手の育成が進まず、産業としての存続が危ぶまれている状況で、揖斐川町も例外ではありません。ビジネスとしての成立や競争に勝つことを優先し、農地の集約・大規模化を目指す農業者を支援する国の農業政策は、現状を維持するのが精一杯な小規模農家が多い当町にはなじまないと思います。今後、揖斐川町では耕作放棄地の対策や、担い手確保にどのような支援をされますか。町の農業をきめ細かくサポートする町単独事業を新設し、安心して営める農業の確立が必要ではないでしょうか。また、観光と農業のリンク、地産地消への展開についての見解を伺います。

　将来のマスタープランは「合併まちづくり計画」や「第一次総合計画」によりさまざまな事業に取り組んでおり、必要に応じて専門分野で計画を策定しています。総合計画のうち前期計画期間が平成22年度で終了しますので、今年度から後期計画の策定に向けて取り組みます。住民の皆さんが「住んでよかった」と実感できる施策や方針を盛り込んだ計画を策定したいと考えています。連携室設置の提案がありましたが、現在は政策広報課が各課の横断的な調整・連携を図っていますのでご理解をお願いします。道路整備の進捗状況は、東海環状自動車道の大野・神戸インターのアクセス道路、また、国道303号のバイパス道路として都市計画道路を位置づけています。今年度は三町大橋から名鉄廃線敷を利用して長良松山トンネル付近の国道303号までの約1300m区間の調査設計を県にお願いしています。国道303号と417号の交差点から北へ延びる県道揖斐川谷汲山線は、県に歩道の設置を要望し、今年度地元説明会を開催していただく予定です。小島小学校付近の県道藤橋池田線の歩道については、昨年度に小学校南側が完成し、今年度から小学校北側に移り、上野地内の広域農道との交差点南側の歩道設置を予定しています。

　「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」は公共施設の耐震化、消防防災設備の充実、新型インフルエンザ対策、小中学校施設や設備の充実などの活用を考えています。障がい認定や要介護認定の必要がない住宅リフォーム助成制度を創設すべきというご意見で、今回補正予算に計上した「新築住宅建設等奨励金制度」で対象とすべきとのご発言ですが、この制度は町の重要な課題である「定住促進」を目的として創設するものです。住宅リフォームは定住促進の観点から効果が小さいものと考えられますので、今回は対象外としました。