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あしあと

    平成21年第4回 定例会【一般質問】

    • 更新日:2010年8月10日
    • ID:1361

    ここが聞きたい 一般質問 

    揖斐川町土地開発公社について

    林幹夫 議員

     揖斐川町土地開発公社は、平成20年度の事業報告書によると、昨年と同じ約4800平方メートルの土地を保有し、この土地の取得費や管理費などの長期借入金として3億円余、金融機関から調達しています。このことから遡って平成18年度以降は事業に動きがありません。保有土地は周辺の実勢価格とかけ離れているため、その活用は難しく、長期借入金の金利で負債総額が年々膨らむ状況にあることから、公社の存続は至難であると判断されます。地域の秩序ある整備と町民福祉の増進に寄与した実績を残していますが、揖斐川町には公社の設立団体として、公社が先行きいかなる事態となっても対処し、清算しなければならない責務が課せられています。町に体力が残っている今が公社の存廃を決断できるわずかな機会であると思います。これからの揖斐川町土地開発公社についての考え方を伺います。

     

    宗宮町長

     揖斐川町土地開発公社は昭和48年8月に設立され、企業誘致や桂川河川改修関連用地などの公共事業用地を先行取得し、事業の円滑な実施に寄与してきました。しかし、設立当時に課題となっていました地価の高騰はバブル崩壊に伴い沈静化し、先行取得の必要性も小さくなっています。ご指摘のように、公社が管理している土地を有効に活用し、借入金を清算することは喫緊の課題であると考えています。土地開発公社は行政とは別機関ですので、県の技術的な助言を受け、保有土地の処分と借入金の清算に向けて適切に対応していただけるよう、公社に申し入れていきたいと考えています。

    揖斐川町の農業振興について

    高橋元之 議員

     日本の農業事情は高齢化、耕作放棄地の増加、農業所得の減少という厳しい現状の中で、新たな担い手の育成が進まず、産業としての存続が危ぶまれている状況で、揖斐川町も例外ではありません。ビジネスとしての成立や競争に勝つことを優先し、農地の集約・大規模化を目指す農業者を支援する国の農業政策は、現状を維持するのが精一杯な小規模農家が多い当町にはなじまないと思います。今後、揖斐川町では耕作放棄地の対策や、担い手確保にどのような支援をされますか。町の農業をきめ細かくサポートする町単独事業を新設し、安心して営める農業の確立が必要ではないでしょうか。また、観光と農業のリンク、地産地消への展開についての見解を伺います。

    宗宮町長

     耕作放棄地対策を含めた農業振興対策は「中山間地域直接支払事業」「農地・水・環境保全向上対策事業」など、国や県のさまざまな制度を活用して取り組んでいます。担い手確保と支援に取り組む「揖斐川町地域担い手育成総合支援協議会」では、今年度から耕作放棄地対策にも取り組むこととしています。 小規模農家が多い当町では農地の集積化はなじまないので町単独事業の新設をというご指摘ですが、町の農地の集積率は43%で、郡平均の31%を上回っています。担い手育成を積極的に行い、担い手が効率のよい耕作に取り組み、揖斐川町の農業を守っていく必要があります。観光と農業のリンクについては、「実ばら」の生産や「よもぎ」を使った特産品開発に取り組むとともに、お茶やシイタケ・コンニャクをはじめとする農産物を町内の販売所で販売していますが、町内外の各種イベントでも観光PRと併せて販売しています。地産地消については学校給食でも推進しており、引き続き農業振興と観光の発展、地産地消の増大化に取り組んでいきたいと考えています。

    地域特色モデルについて

    衣斐晃生 議員

     世界的な構造不況で国全体が沈んでいる状態です。揖斐川町はしっかりと腰を据えて過去を振り返り、将来を直視する必要があります。第一次総合計画の基本計画の見直しには「自然と歴史が育むふれあいと活力ある健康文化都市」という意味を共有し、「地域特色モデル」の具体化をしていただきたいと思います。中核拠点を基軸として機能・組織の再検討、それに伴う有効利用促進と危機管理体制の充実を推し進め、災害対応も含め常時から各課、各担当部局を越えた連携室の必要性を感じます。道路については歩車道分離が基本であり、安全スムーズでなければなりません。進捗状況をお尋ねします。

    宗宮町長

     将来のマスタープランは「合併まちづくり計画」や「第一次総合計画」によりさまざまな事業に取り組んでおり、必要に応じて専門分野で計画を策定しています。総合計画のうち前期計画期間が平成22年度で終了しますので、今年度から後期計画の策定に向けて取り組みます。住民の皆さんが「住んでよかった」と実感できる施策や方針を盛り込んだ計画を策定したいと考えています。連携室設置の提案がありましたが、現在は政策広報課が各課の横断的な調整・連携を図っていますのでご理解をお願いします。道路整備の進捗状況は、東海環状自動車道の大野・神戸インターのアクセス道路、また、国道303号のバイパス道路として都市計画道路を位置づけています。今年度は三町大橋から名鉄廃線敷を利用して長良松山トンネル付近の国道303号までの約1300m区間の調査設計を県にお願いしています。国道303号と417号の交差点から北へ延びる県道揖斐川谷汲山線は、県に歩道の設置を要望し、今年度地元説明会を開催していただく予定です。小島小学校付近の県道藤橋池田線の歩道については、昨年度に小学校南側が完成し、今年度から小学校北側に移り、上野地内の広域農道との交差点南側の歩道設置を予定しています。

    自然保護環境につき環境課設置について

    森本文一 議員

     揖斐川町第一次総合計画の基本計画の一番に「人と自然が共生する快適なまち」とあり、「自然や地球環境に優しい行動をとります」「美しい自然環境を次代へ継承します」とあります。最近、地球温暖化対策や自然環境対策のエコとか言われていますが、地方自治体こそが先導役にならなければならないと思います。自治体は国に比べて小回りがきき、住民との距離も近く、身近な問題としてアピールしやすい点があります。揖斐川町から全国に発信するためにも庁内に「環境課」を設けて自然再生に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。

    宗宮町長

     揖斐川町は平成15年にISO14001を取得し、役場全体が環境問題に取り組み、省エネルギー・省資源に努めています。また、住民の皆さんが主体となって環境美化デーを実施し、公園や河川などの美化活動に取り組むほか、ゴミの減量化やリサイクル活動に協力いただき、きれいなまちづくりを推進しています。 このほか、森林整備や「ギフチョウ」「ホタル」など貴重な生物の保護に取り組むとともに、四ツ谷沼のビオトープ公園の維持管理や生息する生物の調査・保護活動の支援を行っています。これらの事業は、生活環境課、農林振興課、水源地域ビジョン推進室、教育委員会などが連携して行っています。多岐にわたる課題を専門部署がすべて行うのではなく、関係各課が連携して横断的な取り組みを行うことが効果的であると考えています。

    住宅リフォーム助成制度について

    小倉昌弘 議員

     揖斐川町では障がい認定、要介護認定を受けた方が住宅のバリアフリー化の工事をした場合には補助があります。しかし、介護を必要としないお年寄りからも風呂やトイレに手すりがほしいという声を聞きます。転んでケガをする前に対策をとるべきだと思います。国の補正予算で「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が町へ6億円交付されます。今回、町の補正予算で「新築住宅建設等奨励金制度」に総額1千万円が示されましたが、国の臨時交付金を活用し、既存住宅の建て替えや増改築、中古住宅の取得なども交付対象にするべきだと思います。住宅のリフォーム助成制度ができれば下水道へのつなぎ込みが進み、下水道事業全体が進むとともに、中小事業者の仕事も増え、地域活性化にもなると思いますが、いかがでしょうか。

     

    宗宮町長

     「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」は公共施設の耐震化、消防防災設備の充実、新型インフルエンザ対策、小中学校施設や設備の充実などの活用を考えています。障がい認定や要介護認定の必要がない住宅リフォーム助成制度を創設すべきというご意見で、今回補正予算に計上した「新築住宅建設等奨励金制度」で対象とすべきとのご発言ですが、この制度は町の重要な課題である「定住促進」を目的として創設するものです。住宅リフォームは定住促進の観点から効果が小さいものと考えられますので、今回は対象外としました。

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