平成21年第7回　定例会【一般質問】

　異常気象や地震で大災害が起きたとき、高齢者や在宅療養者など、人手を借りなければ避難が難しい人が多数います。しかし、これら災害弱者と言われる人たちについて、個別に安否確認や避難支援をする救助支援者を指名しておく一番大切な仕組みに手が伸びていないのが現状です。災害弱者を見守り対処できるのは、長年冠婚葬祭をともにしてきた小集落単位の人たちであり、このことは過去の多くの被災地でも立証されています。町が把握している災害発生時に救援を必要とする世帯数と人数、災害弱者の個別に担当支援者を指名しておく仕組み作りについて伺います。

　町が把握している災害弱者は、独居高齢者795名、高齢者のみの世帯の人1868名、障がい者手帳の交付を受けている人1477名、妊婦91名、乳幼児1131名の合計5362名です。災害弱者は毎月のように変化しています。個別に担当支援者を指名することも大切ですが、各地区の自主防災組織の充実を図り、行政推進員、民生児童委員、福祉委員など、隣同士での見守りを推進していきたいと考えています。

　農林産物は、生産量は少ないがもの珍しい特産品と一定量の生産がされて市場流通が可能な特色農林産物に分類されます。町内には山菜等の特産品がありますが、生産量はわずかです。朝市や直売所の農林産物も品揃えが少なくなっているのが現状です。耕作放棄地を農地に戻す取り組みがされていますが一部にとどまっています。このような状況のため、特色農林産物を創出して、高齢者でも所得につなげられるよう努力する必要があると思います。そこで次の2点について伺います。

1. 町の農業用地で、耕作している農地、復元可能な農地、原野化した農地の把握状況。
2. 特色農林産物の創出に向けた試験栽培用地の確保と市場開拓、これを促進する専門職員の配置について。

　耕作放棄地調査の結果、耕作可能な土地1・7ha、基盤整備をすれば農業利用できる土地4・6ha、農地復元が不可能な土地2・7haです。

　特色農林産物の創出については、坂内の実ばら、トウガラシ、久瀬の小菊、谷汲のニンニクなどのほか、伊吹百草ブランド化推進協議会がヨモギ栽培に取り組んでいます。市場開拓については、「大特産市」や「フレッシュ直行便」などに参加するほか、各地の朝市や道の駅での販売、町内外の学校給食での採用など実績もありますので、既存の市場でも出荷できる可能性が高いと思っています。新規作物の取り組みに支援を行い、既存の特産物の生産拡大や試験栽培中の坂内のトウガラシなどの面積拡大に取り組んでいただくよう、生産者と相談していきたいと考えています。専門職員の配置については、農林振興課内の特産品開発室で開発に取り組んでいますが、耕作放棄地対策と特産品開発は関連があるため、10月から新たな組織で取り組んでいきたいと考えています。

　桂川の各用水取水口は、揖斐川左岸用水土地改良区が管理する農業水利施設で、ゴミ収集についてもこの改良区の中で検討されています。 殿様用水取水口では横引きスクリーンを設置し、ゴミがかかりにくい構造にしてゴミ詰まりを防止できないか試験中です。この取り組みの事業費に対して、国50％、県25％、町10％を補助しています。ゴミのポイ捨て禁止は「揖斐川町美しい町づくり条例」に定めており、ゴミは持ち帰り、あるいはゴミを散乱させないよう責務が課されています。年3回の環境美化デーや自主的な清掃活動に取り組んでいただいていますが、さらなるモラル向上のため、広報紙や音声告知放送、いびチャンによるPRに取り組んでいきたいと考えています。

　行政改革を進める中、町職員の定数削減という方向で進み、質の高いサービスを提供する上で人材育成が最重要課題であると考えます。そこで、次の3点について所見を伺います。

1. 揖斐川町行政改革大綱の中で示されている町長による講話等の実施、職員提案制度の導入、研修制度の見直しがどのように行われたのか、その進捗状況と成果について。
2. 揖斐川町職員人事評価制度はどのような仕組みで行われ、実施した上でどのような効果や課題があったのか。
3. 職員個々の能力を引き出し向上させていく人材育成施策をどのように実行していくのか。

　町長講話は仕事始めや年度当初に政策方針などを全職員に伝えています。主査級以下の職員にグループごとに町長講話を実施するとともに、職員提案の場として意見交換を行っています。職員から出された提案などは幹部連絡会で発表し、業務改善につなげていくこととしています。研修は、合併前には行われていなかった民間企業への派遣のほか、県、他自治体や海外派遣などの研修派遣を行っています。できる限り公募制を採用することにより、等しく研修機会を確保し、職員の自主性と意識の向上に努めています。9月からは地域担当職員制度を実施します。協働のまちづくりを目指して職員が地域へ出向く制度で、職員研修の場としても効果が期待できます。

　人事評価制度は、一方的な評価だけでなく、自己評価や上司との面談による評価、年度当初に業務目標を設定しその成果について評価する目標管理制度も取り入れています。業務目標を設定することにより、職員が自己の業務に意識して取り組むことができるようになりました。

　人材育成については「自律型プロ職員」の育成に努めるとともに、職員個々の資質を把握するため職場適応性やストレス耐性の検査を行っています。

4月の広報紙で、町森林づくり推進会議から、これからの森林づくりと題して4項目の提言がありました。

(1)公益的機能を発揮する森林づくり

(2)積極的な行政機関の参画

(3)人材の育成による森林づくり

(4)地域と一体となった森林づくり

この提言を町はどのような方針で実施されるのか。また、提言の推進に専門の課やプロジェクトチームを設置したらと思いますが、所見を伺います。

　次に、中山間地の農地は高齢化や後継者不足、有害鳥獣被害の発生により、年々遊休地や耕作放棄地が増加し、集落環境にも悪影響を及ぼしています。このため、小営農組織づくりや交流農業、高齢者の収入が得られる農業施策を講ずるとともに、有害鳥獣対策を推進して農地と地域環境の保全を図るべきと考えますが、所見を伺います。

　放置された森林は土砂崩れの原因となるおそれがあります。このため、平成19年・20年度に除伐・間伐などを緊急国庫事業で実施し、今年度も引き続き整備を行っています。町も補助金を継ぎ足し、さらなる間伐の推進を図っていきたいと考えています。人材の育成や森林を中心とした地域づくりは、森林づくり推進会議の作業部会で実施していきます。

　次に、中山間地の農地と地域環境の保全を図るため、地域の風土、気候などの特徴を生かした特産物の開発、既存作物の作付面積の拡大など、その意欲に対し技術面も含んだ支援を行います。また、Uターン・Iターンを呼びかけ、地元の方と交流しながら農業に参加する組織づくりも検討していきたいと考えています。

　有害鳥獣対策としては、被害防止柵や電気柵などの購入助成のほか、農地・水・環境保全対策事業や中山間地域等直接支払制度を活用して対策を講じます。

　専門の課の設置については、農林振興課に特産品開発室がありますが、耕作放棄地対策との連動を図るため、10月に組織を立ち上げたいと考えています。

　県道神原・西津汲線は全長10・4キロの路線ですが、車両の通行できる区間は3・6キロです。小津地区住民300名余は、大きな災害が発生すれば孤立することは必至です。県道の全線開通と未改良区間の整備促進を県に強く働きかけ、実現を図るべきと考えます。町の安全安心な地域づくり施策方針と併せて所見を伺います。

　コミュニティバス運行路線のほとんどが幹線道路であるため、幹線道路まで出ることができず、利用したくてもできない住民の方が多数います。このような方のために、バス路線の変更で対応できる地区については終点をのばしたり、ルートの新設などが考えられますが、所見を伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　コミュニティバスでの対応が困難な地区ではコミュニティタクシーの創設が考えられます。江南市では、運賃100円で市役所や公共施設を回る専用タクシーの定期便を運行しています。迎えから目的地まで運行する予約便もあり、運賃の半額を市が負担しています。これの創設について伺います。また、各地区でどのような交通手段が必要か行政推進員の皆さんに状況を集約していただくことが必要と考えますが、所見を伺います。

　路線の見直しについては、多様なニーズを踏まえ柔軟に対応するべきと考え、6路線13系統で運行を開始しましたが、現在は8路線22系統で運行しています。路線バスの廃止代替として運行してきた経緯があるため幹線道路での運行が主となっています。コミュニティバスを運行していない地域から要望がありますので、具体的に新設、見直しの作業を進めているところです。コミュニティタクシーについては、コミュニティバスに比べて個人負担が大きいなどのデメリットもあります。コミュニティタクシーの導入に当たっては、タクシー事業者との重複競合を避け、連携を図りつつそれぞれの交通手段の適切な役割分担を図ることが望ましいと考えます。このため、制度を導入するには、現在の公共交通体系の抜本的な見直しが必要となることから、現時点では導入を考えていません。意見の聴取については、一層利用しやすいコミュニティバスにするため、利用者や行政推進員の意見を聴き、関係機関と協議調整を進めたいと考えています。

　地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用について、現在具体的に決まっていることがあればその内容を伺います。また、住宅リフォームに対する助成制度についてどのように考えているか伺います。全国商工団体連合会の調べによると、この制度は19都道府県の83自治体で実施されています。地域活性化にとって中小零細業者の仕事おこしは不可欠です。経済危機対策の点でも中小零細業者が元気でなくてはなりません。この交付金の活用の一つとして住宅リフォーム助成制度をつくるべきと思います。

揖斐川町は、行政、文化、教育など150以上の施設を有し、住民サービスへの手厚い運用がされてきました。しかし、直ちに改善や改修が必要な施設は20を超えると推測します。今後、これらの施設の維持管理、メンテナンスにかかる経費の増大に対して何らかの対応策が必要と思います。重複施設の見直しなどで整理できるものと、地域活性化策で残さなくてはならない施設についての所見を伺います。また、地域の特性を生かしたバランスをどのようにとるのか伺います。

　町には合併により数多くの施設があります。このため、平成19年度からすべての施設の管理形態の方向性について、8項目の基準を設定して検討を行ってきました。