平成23年第3回　定例会【一般質問】

本定例会の一般質問の要旨は次のとおりです。

　平成21年6月定例会の一般質問で、土地開発公社を早期に清算し解散することを提言し、町長からその方向で検討したいとの答弁がありました。その直後に国は地方自治体に、10年以上保有している、いわゆる「塩漬け土地」の計画的な買い付けや処分を促しています。町土地開発公社が保有する土地は農地4758平方メートルで、平成18年以降動きがなく、長期借入金で賄っている土地代金は利息が膨らみ3億5400万円と法外な額になっています。あらためて一日も早い清算と解散の必要性があると思います。公有地の取得は、庁舎建設用地として直接町が農地を買収したとおり、規制が緩和されているため、公社を外して町が直接買収できますが、今後の公有地取得の方法をどのように考えていますか。また、公社は平成23年度予算で新しく土地取得を計画されていますが、この土地と「塩漬け土地」は分離し整理したらと思いますが、どのような取り組みを考えていますか。

　平成23年度は文化会館建設関連用地の取得を町から土地開発公社に依頼しました。今後も町の公共事業を円滑に進めるため、公共施設用地や企業誘致の受け皿となる工業用地の取得に当公社は必要であるとの認識を持っています。まちづくりを進める上で重要な役割を担っているため、現段階では公社の清算、解散は考えていません。公共用地の取得方法については、広大な面積のものは公社にお願いするなど、面積によっても判断したいと思います。現在保有している土地については、議会にも相談し、解決の方向へ積極的に進めていく必要があります。

　消防の業務は本来の火災対応以上に日常の救命業務が急増し、自然災害対策もあり多岐にわたる業務を課せられています。揖斐川町の消防は、揖斐郡消防組合の3分署体制で日常業務を行っていますが、署ランクの設備と機能を持つ消防署を設置することを望む町民の声が一段と高くなっています。新設を望む消防署は、揖斐川町庁舎の防災センター機能と連動できるのが当然で、地理的には大和小学校西南西の交差点付近が最適と考えます。広大な面積と高齢化社会を守るため、町の消防体制をどのように充実させる考えか伺います。

　旧揖斐川地区に消防署を設置するには現有組織の再編が必要で、さまざまな方法が考えられますが、いずれもメリットとデメリットを持ち合わせています。最近の救急救助や火災の出動状況を見ると、旧揖斐川地区に消防署を設置する必要性は十分認識しており、消防組合議会でも引き続き協議していくことを確認しています。今後も検討していきたいと考えています。

(1)町の事業では、今年度かすがモリモリ村リフレッシュ館に木質ペレットボイラー設備が完成し、平成23年度にはいび川温泉や久瀬温泉にも同設備が導入されます。地球温暖化対策の本格的な運用段階に来たと思いますが、木質バイオマスエネルギーの利用普及はどのように短期的、長期的展望に基づいて展開するのか伺います。

(2)オフセット・クレジット、いわゆるJ―VER制度は、化石燃料を木質ペレットに替えた場合、温室効果ガスの排出削減、吸収量を専門機関で認証してもらい、将来的にはクレジットとして金に換え、温室効果ガスの排出企業に売ることができる制度です。認証を受けることにより、町は地球規模の環境保全に努力しているという好イメージができます。この制度について、現在の取り組みと今後の方向性を伺います。

(3)最近の新聞で、外国の資本家が北海道や山形県で水源の確保を目的に森林を買い占めているという報道がありました。揖斐川町の大切な財産である森林を外国資本から守る手段について、現状と今後の取り組みを伺います。

(1)平成20年度に策定した「揖斐川町バイオマスタウン構想」に基づき、林地残材をバイオマス資源として利活用する取り組みを行っています。具体的には、県下のモデル的な取り組みとして「森林資源総合活用モデル事業」を「いび森林資源活用センター」を中心に展開しています。久瀬地内での木質チップペレット製造施設の稼働をはじめ、町内3温泉への木質ボイラーの設置を進めています。。長期的には、一般家庭へのペレットストーブの普及につなげたいと考えています。

(2)前述の「森林資源総合活用モデル事業」は、将来的なJ―VER制度の活用を視野に入れて取り組んでいる事業です。来年度までに整備する3温泉の木質ボイラー施設からのCO2削減量は約764トンを見込んでいます。これらの施設の稼働状況を見ながら制度活用に向けた検討を進めたいと考えています。

(3)現在のところ県内では事例がないと聞いていますが、引き続き県と連携しながら的確な把握に努めたいと考えています。森林法の改正案が国会で審議中ですが、国土の保全・水資源の確保の観点から、国として法整備が急務だと思います。

　平成21年9月定例会の一般質問で、揖斐川町職員の人材育成について質問し、町長から「揖斐川町人材育成基本方針」に基づき、自己の業務を意識して取り組むことができる自律型プロ職員の育成を目指すと答弁を受けました。このとき質問した以後の成果と課題を伺います。

　成果としては、職員自らの発案による庁舎玄関での案内業務や「職員行動指針」に基づく実践のほか、地域担当職員の地域での活動など、職員が自ら考え、住民の皆さんに近いところで仕事をする意識をして行動することが多くなってきたと見ています。課題は、増加する行政需要に的確に対応するための幅広い知識や専門知識の取得が必要です。このため、国や県、民間企業への人事交流や実務研修、専門研修、マナー研修などを行っています。

　県は平成23年度の新規事業として、農業用水を利用した小水力発電の導入促進として3283万円を予算計上しています。揖斐川町は水に恵まれ、農業用水だけでなく小さな谷などで小型水力発電に適したところが数多くあります。全国小水力利用推進協議会の事例集によると、山の中の電気が引きにくい場所の料理旅館や温泉で、個人が発電している例もあります。水車は人の心を和ます効果もあり、山間部の街灯や公園などの観光施設にクリーンエネルギーとしての発電を検討してはいかがかと思います。小水力発電についてどのように考えているか伺います。

　小水力発電のような、農山村地域の中で小規模なエネルギーを生産し消費する考え方は、平成22年に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」で、農村における再生可能エネルギーの生産・利用の促進として位置づけられています。町では、自然エネルギーの利用を促進する「ミニ水力発電活用」や「新エネルギー活用」を検討しています。また、防災センター兼揖斐川町庁舎に太陽光発電システムを導入し、庁舎や駐車場の外灯に電力を供給する事業を進めています。地球温暖化防止の一助とするとともに、このような取り組みの重要性を発信していきたいと考えています。

　揖斐川町には住宅の耐震補強工事に対する助成制度があり、さらに昨年10月、国交省から「緊急耐震促進制度」が発表されました。この制度は今までの助成に加えて国交省が1戸あたり30万円を補助するものですが、自治体が事業申請しなければなりません。揖斐川町でもいつ大きな地震が起きるかわからない中、国が100％負担するこの制度をできるだけ活用し、個人住宅の補強を進めるべきですが、町は手続きをしていません。このことの見解を伺います。

　「緊急耐震促進制度」は、耐震改修等に対して国が地方公共団体を通じて1戸あたり30万円の支援を行うもので、住宅の耐震改修補助制度のない自治体に制度化を促すことを目的とした平成22年度限りの制度です。既に補助制度を整備している自治体に対しては、現行の補助金に30万円を上乗せするものです。揖斐川町は平成18年度から補助金制度を設け、地震に強いまちづくりに取り組んでいます。平成22年度には、耐震診断事業に10件の申し込みがあり、耐震補強補助と国の30万円の上乗せ補助について説明させていただきましたが、申し込み期限の11月末日までに応募がありませんでしたので補助採択に至りませんでした。

　総務省はケーブルテレビ事業者に対して、今年7月のテレビ放送地デジ化移行後も平成27年3月まではアナログ放送も続けるよう要請しています。事業者がこれに応じれば、平成27年3月までは、ケーブルテレビ加入者は地デジ対応でないテレビでも視聴することができます。一方、ケーブルテレビに加入すると、現在ではテレビ愛知を受信できないとも聞いています。これらに対する町の取り組み状況とあわせ、町民に対する説明が十分にできているのかをお尋ねします。

　町は総務省の要請に応えるべく、デジアナ変換の設備整備費を新年度予算で計上しています。設備の対応とあわせ、必要な法的手続きが完了次第周知したいと考えています。また、テレビ愛知の放送は、地元放送局の同意を得るなど法的手続きが完了していないため、現在は対応できていない状態ですが、これまで各放送局と交渉を重ねてきた結果、一定の理解を得ましたので、本年7月のアナログ放送終了までには送信できるものと考えています。地デジ化に関してはかねてから説明を行っていますが、今後もしっかり広報していくことが必要ですので、その方法も含めて検討し進めていきたいと考えています。

　行政でヌートリアをはじめとする外来動植物の実態調査を行っていると思いますが、その結果揖斐川町にどのような外来種が実在するのか伺います。特に心配なのは、貯水量6億6千万トンの徳山ダム湖が外来動植物ばかりになることが危惧されます。美しい町の自然や生態系を守るために、外来動植物の不法投棄に対して罰則規定を設けた条例の整備が必要だと思います。そして「条例で罰則が科せられます」という看板が立てられれば、それだけでも不法投棄の抑止力になると思いますが、見解を伺います。

　外来動植物の実態調査は、県が「特定外来生物生息分布調査」を実施しており、これによると現在は17種類の生息が確認されています。町内全域における生息範囲や生息規模の実態は明確にはなっていませんが、県と協力して状況把握に努めたいと考えています。また、罰則については「外来生物法」に3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金または併科など厳しい内容の規定があります。条例で罰則規定を設けるには、憲法や法令との適合性、刑罰の程度や構成要件など慎重な検討が必要で、他市町村の状況も踏まえて調査・研究したいと考えています。自然環境を守ることについては、罰則だけでなく心の問題でもあるため、皆さんの協力によって外来動植物の生息を防いでいきたいと考えています。