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あしあと

    平成23年第4回 定例会【一般質問】

    • 更新日:2012年5月25日
    • ID:2317

    ここが聞きたい 一般質問 

    本定例会の一般質問の要旨は次のとおりです。

     

    地域集会施設の保全について

    林 幹夫 議員

     住民の親睦を図る場として活用される地区集会施設は、町が管理する施設と地区が管理する施設に大別されます。町が管理する施設は、先の議会で指定管理者制度を3年間延長する手続きをとられましたが、将来的には各地区へ移管したいという方向性が示されました。しかし、維持管理などの費用一切は地元が負担している現状から、移管するのではなく共有物件として別に管理する、または指定管理者制度の継続で対応できませんか。また、どうしても地区に移管するときには次のことに配慮いただきたいと思いますが、見解を伺います。

    ・移管された集会所の保存登記は、地縁団体を設けてその名義で登記する以外にないため、地縁団体設立事務手続きの指導指針を示されたい。

    ・災害時の避難場所に対応できる設備の充実を図ってから移管されたい。

    ・消防設備の点検は消防組合で対処されるか、町が一括入札を行うなど経費節減を図られたい。

    ・維持管理費の負担増にならないよう課税について考慮されたい。

    宗宮町長

     公の施設の管理運営については、平成15年の法改正により、「直営」か「指定管理」のどちらかとなったことを受け、集会施設については、従来から地域で管理運営されていることを踏まえ、「指定管理」により対応しているところです。町有施設については、行財政改革の一環として、類似施設の統廃合や特定の人しか利用しない施設の譲渡などを「町有施設の管理運営の方向性」として取りまとめ、特に早期に対応すべき施設について事務を進めています。この中で集会施設は、揖斐川地区行政推進員代表者会議や地域審議会で、地元への移譲について概ね了解を得ており、このことは議会全員協議会で協議させていただいたとおりです。町としては、施設の移譲を基本として進めています。地縁団体の認可については、地区から相談があれば、随時必要な対応をしています。各自治会によって状況が異なりますので、一括した指導は困難ですが、今後もたたき台をつくるなど必要な対応を行っていきます。消防設備の点検については、指導する立場の消防組合自体が行うのは適切ではないと思います。

     

    地震災害に備えて

    杉本一義 議員

     3月11日に発生した東日本大震災は、東海・東南海地震が取り沙汰されているこの地域の住民にとっても大きな衝撃を受けました。揖斐川町は、中央を揖斐川が貫流し、急峻な山々に囲まれているため、今回のような地震が発生すると堤防の決壊や河川のせき止め、山の大崩落など想像を絶する大災害が予想されます。このため、一時も早く地域の実情に詳しい行政推進員さんとの協議や現地調査を実施し、河川改修や砂防、治山などハード面の整備はもとより、原発災害を含めた避難対策等のソフト面も整備し、地震から住民や地域を守る施策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。

    宗宮町長

     災害時に集落が孤立することを防ぐため、各地域間に複数の路線を結ぶ道路整備とともに、土砂災害被害を最小限に食い止めるため、砂防堰堤や急傾斜地崩壊対策事業を進めています。また、国土交通省・岐阜県と連携した情報伝達体制も確立しています。さらに、避難対策については、避難路の安全を確保し避難誘導体制を確立するとともに、避難所の整備や備蓄倉庫の総点検を行い、必要な物資の備蓄に努めています。このほか、原発災害については、町からも分科会委員として参加する「岐阜県震災対策検証委員会」による原発災害の検討結果を踏まえ、町の地域防災計画の見直しを行いたいと考えています。いずれにしても、自分の命は自分で守るということを常に思い、日ごろから防災に対する意識を持っていただきたいと思います。

    農業の振興対策について

    杉本一義 議員

     農業離れや高齢化により耕作放棄地が増加する状況の中、少数ですが農地を借り受けて米作りに意欲を燃やす若い力が出てきています。彼らの意気を育むために、販路拡大や農機具購入助成等で手をさしのべることによって相乗効果を生み、農業活力とあわせて地域の景観保全につながると考えますが、見解を伺います。

    宗宮町長

     新規就業者や規模拡大を目指す農業者、営農組合には経営体育成支援事業や岐阜クリーン農業生産支援事業などの補助事業を活用し、営農用機械・施設の導入支援を実施しており、今後も継続します。さらに、県に新設された農産物流通課や木曽三川流域との連携により、生産者と卸業者とのマッチングなど地域外への流通開拓にも取り組んでいます。今後はさらに、生産から販売までの複合経営を進めるため、農業の6次産業化を進めていきます。安全安心な農産物の地産地消を基本とし、安定供給できる生産体制づくりや付加価値の高い農産物の販路拡大が町の農地や農業を守り、豊かな田園風景を未来につなげることになると考えています。

    バスロータリーのトイレ設置について

    杉本一義 議員

     新しいバスロータリーが完成しましたが、トイレは約30メートル離れた旧場所のままです。バス利用者は高齢の方が多く、苦痛を与えているのではないでしょうか。待合所付近へのトイレ設置要望の声を聞いていますが、町の考えをお尋ねします。

    宗宮町長

     バスロータリーを含めた旧名鉄本揖斐駅周辺整備は、平成13年度に周辺住民の方によって立ち上げられた「本揖斐駅再開発協議会」で協議いただいたほか、国道303号の渋滞緩和など地域の課題要望に即した整備を進めてきました。公衆トイレについては、既設トイレの移転も含めて協議させていただきましたが、現存のまま残してほしいという意見が多くあり、新たな設置はしていません。今回提言されましたので、再度地元の皆さんにお話ししたいと考えています。

     

    さざれ石公園について

    野原康義 議員

     春日のさざれ石は、昭和51年3月に旧春日村の天然記念物に、同年11月には岐阜県の天然記念物に指定され、皇居をはじめ明治神宮や伊勢神宮へ約3トンそれぞれ献上しています。昭和53年10月27日には天皇皇后両陛下、皇太子、美智子妃殿下へ床飾り用さざれ石を献上し、春日地区ではこの日を「さざれ石愛護の日」と定め、行事が行われています。国歌はさざれ石から詠まれ、揖斐川町がその発祥の地であることは誇りであり財産です。町の宝であるさざれ石を今以上に全国へアピールする必要があります。このため、現在のさざれ石公園を国歌発祥の地として保存する一方、交通の便の良好な場所に新さざれ石公園を整備し、町内外から訪問していただくことが町おこしの一環になると思いますが、見解を伺います。

    宗宮町長

     春日のさざれ石は、国歌「君が代」発祥の地として全国的に認識されており、毎年さざれ石愛護の日に多くの会員により交流事業が行われていることに敬意を表します。現在の公園は、さざれ石を取り囲むように苔むす巨石が積まれており、周囲の情景と重なって歴史が感じられ、まさに「君が代」発祥の地として最適地であると考えています。現地は滑りやすい歩道ですので、今年度は手すりを設置し安全に使っていただけるよう整備費用を予算計上しています。今後、地権者の理解が得られれば、高齢者の方も駐車場から車で上れるように道路整備の計画をしています。

     

    文化会館の建設について

    小倉昌弘 議員

     町長は文化会館の建設計画を進めていますが、具体的な内容は私たち議員にも知らされていません。何人収容できる規模で予算はどのくらい必要なのか、現在の施設ではできない文化行事には何があるのか、年間何回利用されるのか、率直に伺います。谷汲サンサンホールは平均すると1週間に1回も利用されていません。これをもっと利用するべきです。国では地方交付税の1割削減が言われる一方、町の起債残高は約170億円あり、これの金利が上がることも考えなくてはなりません。住民の皆さんは財政のことを心配しています。また、私が伺った区長さんの意見では、建設賛成12人、どちらとも言えない16人、建設反対24人でした。これらのことを踏まえ、文化会館の建設計画は見直すべきと思いますが、見解を伺います。

    宗宮町長

     文化会館については、昨年12月定例議会で調査費の補正予算を認めていただき、繰越事業として本年度「建設計画調査事業」を進めています。建設にあたっては、客席数等の規模や事業費等について、2月に立ち上げた、議員・行政推進員・団体関係者等で組織する「文化会館建設検討委員会」で十分検討いただき、幅広い意見を伺いながら議会に諮っていきたいと考えています。126名の行政推進員へのアンケートでは、52名が回答されたとのことですが、第一次総合計画後期基本計画策定の折りに、揖斐川地区行政推進員代表者会議や各地域審議会を通じて、地域の皆さんからのご意見をいただき、計画に反映してきた中で、文化会館を建設するという具体的な提言書もいただいています。                                                   ところで、国レベルで言われていましたのは、国家公務員給与の1割削減に併せ、地方公務員給与も同様の削減を行うというものであって、交付税総額を1割削減するかのような議論はそもそもありませんし、なおかつ、このことは6月3日に閣議決定された政府答弁書において明確に否定されています。また、平成21年度末の起債残高は166億円余であり、そのほとんどが「固定金利方式」ですので、この場合、利払い額が増えることはありません。                                          なお、この起債については、約8割の約132億円が交付税に算入されますので、実質的な町の負担額は約35億円となっています。

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