平成23年第6回　定例会【一般質問】

本定例会の一般質問の要旨は次のとおりです。

　交通弱者対策として毎年1億5千万円余の事業費でコミュニティバスが運行されています。バス利用者の大半は運転免許を持たない高齢者の皆さんです。これらの方々から「出かけるとき自宅から、用足しを済ませた病院や買物先でバス停が遠く利用しづらい」「荷物があるときは身体にこたえる」などの声が聞かれます。そこで、どこででも自由に乗り降りできる「自由乗降区間」を設けてはいかがかと思います。京都府で民間会社が運行している先進事例があり、利用者に喜ばれています。住民の利便性に加え町外からの人も気軽に利用でき、入り込みの人口対策にもつながると思いますので、コミュニティバスの「自由乗降区間」の設定を要請します。

　コミュニティバスは地帯制ワンコインの路線バスとして8路線25系統を運行しています。高齢者のほか、通勤や通学に利用される方が多く、決まった時間に決まった場所で乗降でき、養老鉄道などと的確に接続できることが大きなメリットです。乗降場所を決めない自由乗降とした場合、目的地への到着時刻が予測できなくなり、かえって利用しづらくなるのではないかと思います。京都の自由乗降の事例は、市街地でない地域での主に観光客の利便を図ったものと聞いています。コミュニティバスは交通弱者の足の確保だけでなく、定住促進や環境対策など多面的な効果が期待できる重要な施策です。今後も利用しやすい運行体制の整備を進めていきます。

　防災センターが庁舎とあわせて完成して1年経過しました。住民は防災センター機能に大きな関心を持っています。設置運営に関する条例や運営システムを作って防災に万全を期してはいかがでしょうか。8月28日の総合防災訓練は、参加者に防災センターの実務と機器を公開する絶好の機会であったのにと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県の災害予測基準では、災害で孤立するおそれがある集落数は県内に514、西濃地域に41、本町に37あるとされ、新潟・福島豪雨や台風12号で被害のあった紀伊半島の地形に酷似しています。これらの集落名、災害救援物資の備蓄場所、物資の明細などを公表し、住民に徹底した周知を図るなど、緊迫感をもって想定外災害の対応策を構築することが大切と思いますが、見解を伺います。

　災害対策本部は、特別職、部長級職員、消防団長、揖斐郡消防組合消防長で組織し、災害対策本部室に設置します。本部室には情報収集や伝達に必要な機器を配置しています。住民への情報伝達は、音声告知放送やいびがわチャンネル、防災行政無線を利用し、振興事務所とは衛星携帯電話による通信など、多重化による伝達手段の確保に努めています。物資の備蓄状況については、町内28カ所の防災備蓄庫に、非常食をはじめ発電機や救助セットなどの器材を配備しています。災害時に孤立するおそれのある集落その他の公表については、町報やいびがわチャンネルでお知らせしていきます。いざというときには行政の対応にも限度がありますので、自分の命は自分で守る「自助」の意識が大切だと思います。

　東海環状自動車道西回りルートの大垣西インターから養老ジャンクションまでの5・7キロは来年9月、仮称大野神戸インターが含まれる関広見インターから四日市北ジャンクションまでの77キロ区間は2020年の開通を目指すと報道されています。また、国道417号の岡島橋架け替え工事は国体開催前の来年8月末の完成と聞いています。そこで、道路整備について次の3点を町長に伺います。

1　東海環状自動車道西回りルートアクセス道としての都市計画道路整備の進捗状況

2　大野町相羽から揖斐川町房島七ヶ井北までの大野揖斐川線の計画

3　仮称大野神戸インターへのアクセス道として揖斐川左岸堤防道路拡幅の考え

次の2点は産業建設部長に伺います。

1　岡島橋完成に伴い、揖斐川左岸交差点から揖斐病院への進路と桂川左岸道路拡幅の計画

2　谷汲街道小野坂トンネルを南下し国道303号三栄自動車付近交差点の信号設置と都市計画道路までの拡幅計画及び新小野坂トンネルの経過

1　仮称大野神戸インターへのアクセス道として都市計画道路「大野揖斐川線」の整備を推進しています。この道路は、県により街路事業として8月に揖斐病院北側から上ミ野地区までの調査測量が発注されています。いわゆる18メートル道路の事業推進に向け七間町、松原、下新町、上ミ野地区への測量作業に入る段階です。

2　大野揖斐川線の整備にあたり最初に着手したいのが揖斐病院へのアクセス道です。国道303号、下新町交差点から上ミ野へ南進し、西へ向かって病院へ至る道路を優先し、その後上ミ野から長良へ接続し、清水小学校方面へ順次延伸したいと考えています。病院から西側については、今年度役場庁舎南東角の町道交差点改良を計画しています。

3　揖斐川左岸堤防道路、県道本庄揖斐川線はインターチェンジ完成後は直線で最短ルートとなります。有望なアクセス道路として、都市計画道路と併せて県道改良を要望していきたいと考えています。

1　揖斐川左岸交差点から下流の堤防上の町道は拡幅して2車線となります。町道は新籠橋へ下りますが、新籠橋は本年度に拡幅工事が完了し2車線と歩道が確保されます。新籠橋への取り付け道路の2車線化は平成24年度を予定しています。桂川左岸道路は、現況の法面を有効利用しての2車線化に向け検討したいと考えています。

2　下新町交差点改良工事は、本年度県が既に発注しています。交差点から都市計画道路までの改良は概略設計ができていますので、用地測量に取りかかれるよう地区の理解を得たいと考えています。新小野坂トンネルについては、今後も道づくり委員会や地域の方の理解と協力をお願い　し、実現に向けて努力していきます。

　病院へ通院する際、介助も受けられるタクシーを利用される高齢者がいます。民間タクシーでは70才以上割引サービスがあり、運賃の10％割引を受けても負担になります。町としてこれらに対する福祉補助サービスの考えを伺います。

　タクシーの割引制度は、70才以上の高齢者、身体障がい者手帳や療育手帳をお持ちの方も利用できますので広報紙などで周知したいと考えています。高齢者割引への補助制度については、他市町村の状況も踏まえ、高齢者の移動支援のあり方をさまざまな角度から調査・検証する中で検討していきたいと考えています。

　私は今までも原発に反対でしたが東日本大震災後は特に廃止しなければならないと思うようになりました。福井県と静岡県に原発があり、福島第一原発のような事故が起きるとすぐ近くである揖斐川町にも影響が出ます。中部電力の原発説明会で「放射能漏れが起きたらどうするのか」と尋ねても「漏れないようにする」としか答えません。福島で現に放射能漏れが起きています。危険な原発をこのまま稼働し続けたらいつか揖斐川町にも被害が及び、住めなくなるということになるかもしれません。揖斐川町から電力会社、国、県などに危険な原発の廃止をはっきり申し入れるべきだと思いますが、見解を伺います。

　原子力発電に関しては単一市町村では解決できない問題です。国や県、電力事業者の動向を見極めていく必要があり、議会にも相談する必要があると思います。県では震災対策検証委員会を発足し、さまざまな分野からの提言をまとめています。町としてもこれらの検討結果を踏まえ、防災計画の見直しを行っていきたいと考えています。

　児童生徒の体験学習として小学生は北海道芽室町と高知県宿毛市、中学生は米国セントジョージ市への派遣を行っています。子どもたちが体験し学ぶことはいいことですが、参加できるのは少数の子で、不公平があるのではないかと思います。派遣する児童生徒はどのように決めるのか。また、町内の集団で体験できる宿泊施設を使って希望者全員が参加できる研修は考えられないか、教育長に伺います。

　本年度は小学生県外派遣事業で北海道芽室町へ12名、高知県宿毛市へ8名の派遣を終え、中学生海外派遣事業でセントジョージ市へ17名の派遣を予定しています。教育委員会が校長会で事業の趣旨、内容等を説明した後、各学校で広く公募を行います。派遣する児童生徒は、6名で組織する選考委員会が、小学生は作文、中学生は作文と面接により決定しています。この事業は相互交流を基本とし、ホームステイの受け入れ先のことも考慮して現在の派遣人数が適当であると考えています。指摘の全員参加の体験学習については、小学5年生は「ふじはし星の家」「長者の里」で1泊2日、中学1年生が「ふじはし星の家」などで2泊3日の体験学習を行っています。中学2年生は若狭青少年の家などで2泊3日の宿泊体験を行っています。

　6月に東日本大震災の被災地、陸前高田市、気仙沼市、南三陸町へ大久保議員と2人でボランティア活動、視察に行ってきました。庁舎が残っている市町と流された市町では、復旧・復興の進み具合に差ができていることを強く感じました。揖斐川町は防災センター兼庁舎が完成し、いち早く災害対策本部を立ち上げる体制が整いました。小中学校や幼児園の施設も耐震補強、改築が進められています。しかし、中央公民館大ホールや地区公民館など、多数の人が集まる施設については「耐震性能は劣る」とされています。倒壊すれば悲惨な被害が起きかねません。できる限り早く耐震補強するか改築し、利用価値のない施設は取り壊すことが必要と思いますが、見解を伺います。

　災害時の避難所として指定している地区公民館は、図書館も含め耐震診断を終えていますので、今後は優先順位をつけ、耐震化に向けた取り組みを進めたいと考えています。本年度は、一次避難所となる集会施設で、耐震診断の済んでいない昭和56年5月以前に建築された施設の耐震調査を行います。中央公民館大ホールについては、文化会館検討委員会で整備に向けた協議が行われています。多くの公共施設については、類似施設の統廃合などを「揖斐川町町有施設の管理運営の方向性」として取りまとめ、特に早期に対応すべき施設について事務を進めています。廃止が決まった施設は、地元の理解を得たものから順次取り壊しを行っています。

　福島第一原発の事故による放射能汚染は日々新たな問題を引き起こし、浜岡原発の停止措置や再生エネルギー特別措置法案の成立に至っています。揖斐川町は、敦賀市の原発から50キロ圏内にすっぽり入る位置にあります。原発問題に対する具体的な方策や、どのようなアクションを起こしているのか伺います。

　福島第一原発事故を機に、住民の皆さんも原発が近くにあるという認識から、危機感を持っていると思います。町では、今回の補正予算で、空気中の放射線測定器6台と個人被ばく線量計3台の購入を予定しています。今後は、防災計画の見直しはもちろん、原発問題は専門知識が必要ですので、県などと一体となって取り組んでいきたいと考えています。

　再生エネルギー特別措置法の成立により、今後は再生エネルギーによる発電への移行が進むことが明らかです。このような中、徳山ダムに建設中の中部電力の発電所については、より大きな発電をすべきことを関係機関へ発信していくことが重要と思います。また、家庭や地域が設置する太陽光発電や、小水力発電の設備に対して補助制度を設けるべきと思いますが、見解を伺います。あわせて、第一次総合計画後期基本計画に明記されている「ミニ水力発電の活用の検討」「新エネルギー活用の検討（調査・研究）」は、今後どのように展開されるのか伺います。

　徳山ダムの水力発電は環境にやさしいクリーンエネルギーとして重要性が再認識されていると考え、引き続き発電計画の見直しを関係機関へ要望していきます。補助制度については、地域の特性を活かした再生可能エネルギーへの助成制度を検討しています。特に、小水力発電は、揖斐川町の自然条件に最も見合った有効な手段であり、まずはモデルとして、上野地区の農業用水を利用した発電システムの設置費を補正予算で計上しています。今後各地域での自主的な取り組みを支援していきたいと考えています。「ミニ水力発電の活用の検討」「新エネルギー活用の検討（調査・研究）」の取り組みについては、上野地区の小水力発電のほか、春日、久瀬、藤橋の温泉施設に設置するペレットボイラーや庁舎の太陽光発電などは実施若しくは実施段階にきています。