平成23年第9回　定例会【一般質問】

本定例会の一般質問の要旨は次のとおりです。

　気象予報は平成22年5月から単位を市町村として発表されています。これ以降9月までに揖斐川町には大雨警報が23日、大雨注意報が71日発表され、警報による臨時休校・休園は5日です。同期間の大野町、池田町には警報11日、注意報50日、休校・休園は2日となっています。このことから、本町は揖斐川地域と山間部で二分する天候があり、山間部の天候により警報が多いと判断します。広大な面積と特異な地形の本町は、町を二分割して二つの気象情報にした方が住民生活にはより合うと思いますので、気象庁に要請してはいかがか伺います。また、警報による休校・休園が増えると進学を控えた中学生の勉学時間が減少することへの対処、揖斐川町だけに警報が出たときの養基小・保育所の対処、警報発表時の休校・下校の判断について伺います。

　町を分割した気象情報の要請については、5月と12月に岐阜地方気象台へ状況確認と要望に行っています。担当課長から「平坦部と山間部で気象情報が異なることは承知しているが、平成22年5月から市町村単位の発表に細分化したところであり、今すぐ地域ごとの発表に変更することは難しい。しかし、そのような要請があることは今後の参考にしたい」との回答がありました。

　授業時数の確保については、当初から災害等による休業日も含めて計画しており、どの学校も学習指導要領に定める標準授業時数を確保しています。

　養基小・保育所については、池田町及び養基小・保育所組合、教育委員会と連携を取り合い、適切な対応をしています。

　警報発令時の対応については、県教育委員会から示された基本方針に基づき、今後も児童生徒の安全を第一に、迅速かつ適切な対応に努めていきたいと考えています。

　災害が起きたとき自分の命は自分で守ってくださいとの話を聞きますが、日常の情報が十分にあってはじめて判断できることであり、情報不足を感じます。災害に対する緊迫認識を持った独自の防災対策・防災訓練が必要で、次のことについて伺います。

1　地形に適合した防災訓練　

　役場で行われた防災訓練は春日や日坂での訓練とまったく同じで、災害時に役立ちません。地形を考慮し、新しく策定と見直しをした防災訓練が必要ではないですか。

2　災害対策本部

・本部員に消防関係者のほかに建設業協会など的確な判断ができる人を加えたらいかがですか。

・対策本部では予測を含めた災害の見解が出されると思いますが、住民に伝えられていません。速やかに周知することが公助の第一歩ではないですか。

・防災対策室は我々も臨場説明を受けていませんが、住民に公開してはいかがですか。

・町長不在時の本部長には副町長が当たるのが常識で、これに備えるため町長か副町長のどちらかは必ず在庁すべきと思いますが、考えをお聞きします。

・本部員の役割分担がされていないと聞いていますが、これは明確にし精通させることが必要ではないですか。

3　災害対策・対処の住民周知

・9月議会で孤立集落や災害用備品の周知に関する質問に対し、町長から既にいびがわチャンネルなどで伝えているとの答弁がありましたが、広報いびがわには会議録と異なる記載がされたことの説明を求めます。

・町は災害の状況判断に関するあらゆる情報を住民に周知徹底することを求めます。

4　危険物の排除

　小・中学校や幼児園に大量のガスボンベが通年貯蔵されています。災害対策の観点から必要最小限の保管にとどめ、排除すべきではないですか。

　一番先に身を守れるのは自分、次に地域の人ということで自助と共助をお願いしています。自助と共助で被害を最小限に抑え、公助を待っていただくことが必要と考えています。

1　地形に適合した防災対策

　山間部で局地的な被害が想定される土砂災害と全域で起こり得る大規模震災では被害も対策も異なるため、同じ訓練内容ではありません。また、先月には国、県、建設業協会との合同による大規模土砂災害を想定した実践的な訓練も実施したところです。今後も地域の特性を踏まえるとともに、東日本大震災や最近の土砂災害を検証し防災訓練に活かしていきたいと考えています。

2　災害対策本部

・建設業協会は、警報が発表されると待機をされており、本部ではなく、復旧作業など現場での指揮をお願いしたいと考えています。

・さまざまな情報を分析し、避難が必要と判断したときには、音声告知放送やいびがわチャンネルを活用して、迅速に情報を提供したいと考えています。

・防災本部室で収集する主な情報は、県がインターネットで公開している気象や河川の水位情報などで、基本的には誰でも見ることができる情報です。庁舎の竣工式と8月の総合防災訓練終了後には見学できるように開放し、機器や活用方法を説明したところです。

・町長不在時の私の任務は議員の発言のとおりで、極力そのように努めていますが、どうしても帯同しなければならない公務もあります。このような状況下で災害が発生した場合でも、災害対策本部との連絡体制を密にして指揮系統に支障がないようにしています。

・本部員の役割分担は、地域防災計画に従い、すべての職員が部及び班組織に編成され応急対策に当たることになっています。

3　災害対策・対処の住民周知

・広報いびがわの文章は、読みやすくわかりやすい表現にするため会議録を要約して掲載したものです。

・土砂災害ハザードマップの全戸配布、インターネットでの公表、土砂災害危険箇所に関する住民説明会などを行っているところです。今後も、いざというときには、迅速な周知に心がけていきます。

　ガスボンベの保管については、各学校で保管庫を設けたり転倒防止柵を講じて安全対策に努めています。今後は使用量を勘案し、適切な保管量とするよう指導します。

　3月11日に起きた東京電力福島原発の事故以来、国民に最も関心があるのが原発事故です。揖斐川町民としては、町に最も近い敦賀原発群に関心を持たないわけにいきません。町の一部は原発から30キロ圏内に入っています。風向きや風速によってはキロ数では計れない影響も考えられます。このことから、町は県や関係機関からのデータや情報を早く住民に伝達し、不測の事故に対する備えをすべきと考えます。備えの中には最低限必要な医療機器、医療医薬も考えられますが、見解を伺います。

　藤橋と坂内地域の山林の一部が福井県にある原発から30キロ圏内に入りますが、集落がないため現段階では避難計画などの策定はしていません。しかし、原発事故による周辺環境への影響は、気象条件や地形によって変わるため、万が一を想定した対策は必要と認識しています。原子力問題については、専門的知見が必要ですので、町としては県の指導や助言を得ながら防災計画の見直し、行動計画の策定などを検討したいと考えています。放射線については、県が揖斐総合庁舎で放射線量を測定しホームページで公開しています。町としても空気中放射線測定器6台、個人被ばく線量計3台を購入し、本庁と振興事務所で計測する予定です。医療機器や医薬については、国の方針や県の対応などの情報を収集し、検討していきたいと考えています。

　今年も雪が生活道路に影響を及ぼす時期となりますが、毎年各地区の除雪作業にバランスが取れていないように聞きます。今年度の除雪は一工夫も二工夫もした上で生活の安全安心を確保し、行政の信頼を増していただきたいと思います。国道・県道の対応情報と合わせ、デイサービス利用世帯や高齢者世帯への安否確認など、除雪対策についてお尋ねします。

　冬季の道路交通確保のため、凍結防止剤による路面凍結の防止や、コミュニティバス路線等の主要幹線町道、通園・通学路の除雪に取り組んでいます。昨年度は、住民からの除雪相談窓口を建設課と各振興事務所に開設しましたが、今後も必要に応じて設置します。国道・県道の除雪は、揖斐土木事務所が17路線42地区を22業者で行います。住民の皆さんに路上駐車をしないことや、雪の重みで垂れ下がるおそれのある木竹などを事前に所有者が伐採されることなどをお願いしながら、地域と連携して効率的な除雪を行いたいと考えています。

　町内の豪雪地域でも、地域の助け合いや見守りによって細かいところまで生活道路が確保されている現状もあります。地域によって状況は異なりますので、どのように対応したらいいのかなどを地域で話し合う機会を持っていただくことも大切だと思います。地域内での普段のコミュニケーションを通して見守り活動をお願いしたいと思います。

　播隆の森公園は、城台山公園から50メートルほど下の射撃場跡地に造られています。東屋や水飲み場、トイレなどが整備され、四方を山に囲まれた自然の美しさを売り物にした公園です。しかし、町のガイドマップにはこの公園の掲載がなく、宣伝やPRもなされていないため、町民にもあまり知られていないのではないかと思います。また、城台山公園を中心とした「町並みウォーキング」には町内外から多数の人が参加されるイベントですが、播隆の森公園はこのコースから外されています。車道を拡幅するなど多くの人が訪れる環境を整備すれば観光資源ともなり、公園が生きてくると思いますが、見解を伺います。

　播隆の森公園は市街地近隣の身近な公園として多くの方が散策しています。除草や歩道の整備、柵の修繕などを行い、安全に利用できるよう維持管理に努めています。公園は北新町から約600メートルの中腹にありますが、車で容易に行けるよう道路幅員を4メートルに拡幅する計画です。今年度は用地の買収と一部工事の着手を予定しています。道路改良工事完了後には「町並みウォーキング」のコースに組み込めないか検討したいと考えています。

　この質問は昨年6月にも伺い、他の議員も何回か質問されています。町長は、対策の必要性が高いので事業採択に向け、岐阜県をはじめとする関係機関へ根気強く要望活動を行うと答弁されています。その後の進展を伺います。また、この問題は町村合併前からのことで長年経っていますがなかなか解決に至っていません。町長として直接関係者に積極的な協力を要請し、調査測量を進める考えはないかお尋ねします。

　小野坂トンネルを含むこの県道は重要な幹線道路で、トンネル建設と道路改良の事業化に向け、県に強く要望を行っています。調査測量をお願いする件については、これまで揖斐川地区の地元に対して道路計画の説明を行ってきましたが、現在十分な理解が得られていません。この事業を推進するためには地域住民の理解と協力が何より必要です。揖斐川地区行政推進員会に設けられた小委員会で地元の調整をしていただいていますので、事業への協力をお願いするとともに、引き続き県への要望を行っていきたいと考えています。

　揖斐川町の活性化を図るためには町外からの移住・定住化をさらに促進させる必要があります。これまでの成果と今後の取り組みを伺います。あわせて、この事業について三つの観点から質問します。

1　移住定住・企業誘致

　移住・定住化促進に向けた取り組みと、今後の進め方を伺います。また、移住・定住化を促進するには雇用の創出が重要であり、企業誘致に力点を置く必要があります。企業誘致の取り組み状況を伺います。

2　観光振興

　観光資源を活用して観光客、特に宿泊客を増やし、町の魅力を知っていただくことが移住・定住化につながると思います。観光振興のこれまでの広域的な取り組みと今後の方向性を伺います。

3　ぎふ清流国体・ぎふ清流大会

　来町する選手や関係者に全町を挙げて「おもてなしの心」で接することが移住・定住化につながる機会でもあります。来町者数の見込みと町の魅力を知っていただくための取り組み、民泊の取り組み状況を伺います。

　移住・定住化対策として新築住宅建設等奨励金制度、固定資産税減免制度、田舎暮らし体験事業を実施のほか、（仮称）脛永町営住宅を建設中です。成果は、新築住宅建設等奨励金を平成21年度創設以来87世帯に交付し、田舎暮らし体験事業は17回延べ56名の方が参加され、これまでに3組8名が移住して来られました。今後は、空き家情報をホームページなどで提供する「空き家バンク制度」の創設や子育て支援策、民間による住宅開発を進めたいと思います。

　企業誘致については、町内にある健康食品工場の事業拡大、特別養護老人ホームやグループホームの新設などで新たな雇用が見込まれ、今後も積極的に取り組みます。

　観光振興については、県観光連盟、西美濃・北伊勢サミット、西美濃広域観光推進協議会など広域組織と連携し、今年に入り30回のイベントへの参加や、マスコミ等へのプロモーション活動を行っています。さらに、新たに発足する「西美濃夢源回廊協議会」による観光と道路整備を両輪とした広域的な活動を展開していきます。これらを通じて、魅力ある観光プランにより、多くの人に滞在していただく着地型の観光振興に努めます。

　国体等については、1万1千人ほどの来町者を見込み、会場や揖斐駅での物産販売、観光PRなどにより町の魅力を発信します。民泊は、約130世帯に260人ほどの受け入れをお願いし、心のこもった「おもてなし」で町の温かさや住み良さを感じていただいて、「揖斐川町の思い出」をお土産として故郷に帰っていただければと思っています。

　揖斐川地区の敬老会出席者から次のような意見をいただいています。

・会場へ来るのに骨が折れる・会場が広すぎて騒然としている・来賓あいさつが長すぎる・記念品をもらうだけである・町長とゆっくり話がしたい・難しい話はわからないので地元の話だけ聞きたいなど。

　脛永地区では、区長を中心に民生・児童委員、福祉委員、各種ボランティアで構成する福祉防災委員会を立ち上げ、独居や高齢者世帯の家庭訪問などきめ細かな活動をしています。このように、高齢者がどんな状況で暮らしているのかを地域の人が知り、ともに助け合う「絆」や「共助」が大切だと思います。形骸化しつつある敬老会を各地区で手づくりによる小規模な開催、顔の見える会にするべく、敬老会のあり方を再考するときだと思いますが、考えをお尋ねします。

　揖斐川地区敬老会は健康広場アリーナで開催しています。過去には6地区で開催していましたが、できるだけ多くの人をお祝いするという観点から、各区長、民生・児童委員の皆さんとの協議の結果、8年前から1か所での開催となりました。敬老会の運営には、参加してよかったと言っていただけるような内容にするなどの再考も必要と思います。今年度の出席率は31・5％で、年々減ってきています。今後の開催方法については、行政推進員や民生・児童委員、ボランティアをお願いしている皆さんの意見を聞き、協議していきたいと考えています。

　主要地方道春日揖斐川線は、春日地域住民にとって唯一の生活と産業を支える道路で、これの改良は地域の懸案事項です。平成12年に着工された「下ヶ流バイパス」は、計画では19年度に完成し、引き続き「香六川合間バイパス」に着工とされていましたが、県の財政事情などで大幅に遅れています。「下ヶ流バイパス」完成まであと2年ぐらいと聞いています。春日地域の道路はほかにも幅員が狭く、改良の必要な箇所が多くあります。これらのためにもまずは「香六川合間バイパス」が早期着工、早期完成されることが地元住民の総意です。町長の考えをお尋ねします。

　主要地方道春日揖斐川線は重要な幹線道路で、災害時には住民の生命を守る唯一の救援路として改良が必要不可欠と考えています。「下ヶ流バイパス」は県の9月補正予算により、来年度で完成する見込みとなりました。「香六川合間バイパス」については、地域の皆さんで組織する「主要地方道春日揖斐川線香六川合間道路改良促進委員会」に出席させていただき、バイパスに対する熱い思いを感じています。今後も関係機関、特に県に対して平成25年度着手を強く要望していきたいと考えています。

　6月に成瀬議員と東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市でのボランティア活動と周辺市町の視察をしてきました。この震災では、地域の絆が強い地域は多くの人命が救われたとされています。このことからも、大災害が起きたときに被害を最小限に食い止めるには、自らの身は自分で守る、住んでいる地域は自分たちで守るという地域防災力を高めることが重要と思います。地域で自主的に行うには行政推進員や役員さんを中心に取り組んでいく必要があります。この場合、行政にはリーダー養成の支援と指導という重要な役割が必要と考えます。「事前の一策は事後の百策にまさる」の諺がありますが、地域防災リーダー養成という一策に取り組む考えがあるかどうか伺います。

　大規模災害が発生したときの救助活動などで、防災関係機関が行う「公助」には限度があります。被害を最小限に抑えるためには、自分の命は自分で守るという「自助」、自分たちの地域は自分たちで守るという「共助」が必要との思いから、さまざまな機会を通じて住民の皆さんにお願いしています。地域防災力向上のためには、防災専門機関の消防署や消防団、さらにボランティア団体や学校、事業所などと連携し、地域ぐるみで取り組む必要があります。このことから、揖斐川町地域防災計画、特に予防計画に示す「地域における自主的な防災組織づくり」を推進するとともに、リーダー育成にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。

　安全祈願祭は工事の無事を祈る儀式で、工事請負者の主催で行われ、町は発注者の立場で参列しています。質問の町営住宅工事については、8月31日に入札を行い、同日付けで落札者と工事請負仮契約を締結し、9月12日に議会で議決されましたので、同日付けで本契約を締結しました。案内状は、請負業者が作成したものを職員が預かり、議決したことを確認した後に配付しました。誤解を招く行為であると思いますので、今後はこのようなことがないよう指導します。町のバス利用は、駐車スペースがないことや利便性を考慮し、町職員が運転し送迎しているものです。今回の案内状については、業者に注意をします。

　久瀬振興事務所は旧久瀬村役場庁舎として昭和49年に建設され、築後37年が経過しています。当時はオイルショックの時代で、建設に際して財源確保や資材調達にも制約を受けたと推察します。この時代背景が現在の状況を招いたのか否かは推し量ることはできませんが、当事務所はいたるところで雨が漏り、窓は開閉不能であるばかりか落下しそうな危険な状況です。耐震診断調査では最も低い評価となっています。町はここ数年、学校や幼児園を主に改築や耐震補強を進めていますが、地域住民の生命と財産を守る要とも言うべき振興事務所の安全性を高めることも極めて重要です。一時も早い改築整備が必要と考えますが、見解を伺います。

　久瀬振興事務所は雨漏りや窓の開閉、外壁の損傷など、他の振興事務所と比較して特に老朽化が進んでいます。町村合併前に調査した耐震診断では、耐震性に劣るとの結果も出ています。このような現状から、災害時にも対応する拠点施設であることを踏まえ、改築整備が必要であると認識しています。耐震に関しては、町村合併前に既に補強された振興事務所と久瀬のように未整備の事務所があります。今後、振興事務所の機能のあり方、施設の規模などを十分考慮しながら、他の振興事務所も含めた整備の方向性について、議会、行政推進員、地域審議会の皆さんとともに検討していきたいと思います。