平成24年第3回　定例会【一般質問】

本定例会の一般質問の要旨は次のとおりです。

　国・県は社会保障費や災害対策費などの費用の増加で危機的な財政状況にあります。公務員削減などによる財政再建策が取り沙汰される中、本町にも同様の懸念があります。町の平成22年度の歳出総額を住民数で割った額、いわゆる住民1人当たりの歳出額は、65万9千円で、県下42市町村のうち5位です。住民数を職員数で割った、職員1人に対する住民数の県平均は127人ですが、町は71人で最下位です。職員1人に対し住民100人以上とする目安を当てはめると、町の職員は現在の343人から100人余の減員となり、予算額では約7億5千万円の削減が見込まれます。合併時に掲げた職員の削減目標は現実にそぐわなくなっています。財政健全化に向けた適正な職員数についての考えを伺います。

　あわせて、町を売り出す目玉がないのが現状で、将来の活性化の基盤は自分たちでつくることを考える必要があります。職員数に余裕がある今こそ、人材をこれに活用することを提言します。また、住民に的確に対応するため、職員が業務に必要な知識と資格を取得することに対して、一部助成する仕組みを取り入れてはいかがでしょうか。余裕ある人材の活用についての見解を伺います。

　現在の町の財政状況は、財政健全化法に基づく健全化判断比率では健全であると判断できますが、歳出規模の抑制や経常経費の削減は不可欠と考えています。職員数の削減については、合併協議で10年間で100人削減することとされており、この数値を目標に平成18年3月に策定された「揖斐川町定員管理適正化計画」に基づいて取り組んでいます。今の自治体を取り巻く環境からみても、計画方針に大きな開きがあるとは考えていません。平成24年4月には、平成17年4月の職員数417人から74人の削減見込みで、目標は十分達成できると考えています。

　職員は、町政執行の基盤であり、住民から信頼されるプロ職員として育成することが重要と考えています。「揖斐川町人材育成基本方針」により「自律型プロ職員」の育成に取り組むとともに、「揖斐川町職員研修計画」により研修機会の提供を行っています。研修などに対する助成制度の提言をいただきましたが、検討したいと思います。今後も適正な定員管理の執行とあわせ、職員の育成、効率的な組織体制の見直しに積極的に取り組んでいきます。

　揖斐高原スキー場で雪崩のために第2リフトが止まっていると連絡を受け、現場を見てきました。指定管理者の「財団いびがわ」に、監視人をつけるなどして営業したらどうか尋ねたところ、昨年の雪崩に対する防止策が講じられていないので危険だから止めているとの返答でした。一方で、リフトの頂上まで歩いてなら行ける状態で、立ち入り禁止のバリケードなどはありませんでした。本当に危険な状態であるなら徹底すべきです。安全対策についての考えを伺います。

　また、多くの観光施設は指定管理料を支払って運営しているので、来客に喜んでいただき、利益を上げることも大切です。このようなことを指定管理者と話し合うことも必要と考えますが、見解を伺います。

　揖斐高原スキー場は、指定管理者である「財団いびがわ」に対し、利用者の安全を第一に考えた運営を指導しています。平成22年にパトロール隊員4名が死亡した、鳥取県の町営奥大山スキー場での雪崩事故の事例もあるため、利用者の安全を最優先に考え、対応の指示をしました。　　　　

　昨年の雪崩に対する対策は9月の補正予算により工事を行いましたが、根本的な修繕が必要ではないかと考えています。当スキー場については、地域審議会での協議も含めて検討したいと思います。立ち入り禁止が徹底されていないという指摘については再度確認し、指摘のとおりであれば今後はそういうことのないように努めます。

　第2リフトの運行中止に至る対応についてお答えします。2月7日の営業前のパトロールにより、第2リフト降り場付近の山腹で雪崩を確認した旨、「財団いびがわ」から報告を受けました。現場へ派遣した町職員と財団職員、パトロール隊が状況を確認するとともに、財団理事長と協議した結果、利用者の安全を第一に考え、運行の中止と林間コースへの立ち入りを禁止しました。

　先の臨時会で、ながせ幼児園が廃止され、たにぐみ幼児園と統合することが賛成多数で可決されました。地元に対する町の説明会も開かれないまま統廃合の案が決まったと聞いています。理由については、地域審議会からの要望だと答弁されました。地域審議会が行った2回のアンケート調査では反対が多かったと聞いていますが、その結果を伺います。反対者にも説明して、納得された上で進めるべきで、町長がいつも言われる「住民の話をよく聞く」「若者が住みたくなる町づくり」に逆行しているのではないでしょうか。幼児園があるのとないのとでは、若い人が住むか住まないか考えるべきことだと思いますが、見解を伺います。

　質問の統廃合は、合併以前からの谷汲地域の課題です。幼児園も小中学校も、統廃合については行政が一方的に決めるものでなく、地域の意見を尊重して決めることと考えています。平成23年1月の谷汲地域審議会でも、統廃合は地域で決めていただくことであり、行政側から申し上げることではないと理解していること、また、地域が二分することがないよう十分検討されることをお願いしています。谷汲地域審議会においては、地域の実情をよく把握する行政推進員をはじめ学識経験者や保護者の意見、合併前の横蔵保育園統合の事例、さらに将来の園児数の動向などを参考に、十分な協議の上で意見集約をされたものと受け止め、この意見を尊重し、統廃合の条例案を提出したものです。

　統廃合についてのアンケートの1回目は平成22年10月に、たにぐみ・ながせ両幼児園の保護者に対して行われ、たにぐみ幼児園は賛成が7割、ながせ幼児園は反対が65％でした。2回目は平成23年8月に、ながせ幼児園保護者に対して行われ、反対が30％と減少しました。これらの結果を踏まえ、昨年11月に谷汲地域審議会長兼建設検討委員会長から、谷汲地域の子育てを総合的に判断して統合の要望書が提出されたものと受け止めています。

　両界山横蔵寺は、本町が全国に誇る遺産であり観光資源です。この歴史を探究するため、旧横蔵寺遺跡を調査することは、意義あることと考えます。埋もれている文化遺産の保全を目的に設立されたNPO法人「揖斐の自然と文化財を護る会」の活動で、当遺跡が国指定に値する文化財であるとの見解が報道されています。国指定となれば、観光的メリットとともに、町の活性化にもつながると思います。文化財行政のあり方と、次の事項について伺います。

1　文化庁が県を通して町教育委員会を指導するとしていますが、指導があったのか否か。あったとすればどのように対処されたのか。

2　昨年5月に横蔵寺住職と檀家総代の連名で文化財申請をされたが、10か月以上も回答されていない理由。

3　町文化財審議委員が「このNPO法人が携わっている以上は文化財には認めない」など、委員の適正を疑問視する発言があったと聞きます。審議委員はどのような基準で任命されているのか。

4　遺跡調査の対応が消極的に感じますが、今後どのように対応されるのか。

　揖斐川町は「自然と歴史が育む　ふれあいと活力のある健康文化都市」を町の将来像に掲げ、さまざまな施策に取り組んでいます。先人が残した多くの貴重な文化財や遺産を守り、正しく理解して後世に継承していくことは大切なことです。このため、教育文化の町づくりを重点施策の一つに位置づけ、さまざまな取り組みを行っています。

1　県から旧横蔵寺遺跡に関する資料提供の依頼はありましたが、指導を受けたことはありません。

2　史跡の文化財の指定には、残存状況や考古学・歴史学上の位置づけ、遺跡範囲の確定、土地所有者の同意などが必要で、特に遺跡範囲の確定には長い期間を要します。当該申請地は、国定公園や保安林の指定区域内にあり、砂防指定地や土石流危険区域に近接しているため、下流域への影響についても研究・検討し、慎重に対処する必要があります。

3　文化財審議委員は、条例に基づき学識経験者の中から任命することになっています。現在の委員6名は人格高潔の上、文化財に対する見識も豊富で適任であり、指摘された発言の事実はないものと認識しています。

4　当遺跡は、位置的な課題により、慎重に対処する必要があります。町内には、緊急に修繕する必要がある有形文化財が多くあり、これらの保護にも力を入れていきたいと考えています。