平成24年第6回　定例会【一般質問】

　本定例会の一般質問の要旨は次のとおりです。

　住民から要請した事案の対処についてお伺いします。

（1）住民の皆さんから諸事に亘る要請が、口頭あるいは文書で町に求められているが、返答の無いことが多い。住民から受けた要請事案については、現場に足を運び、十分な検討をされることを望みますが、例えば、「即対応。」「対処方法を検討中。」「予算を伴うので対処に時間がかかります。」「検討したが対処できない。」など、要請から1ヶ月以内を目途に、その後も対処の連絡を逐次行う仕組みができませんか。　特に、地域審議会が置かれ、地域の有識者と町の幹部全員が参画し、諸事の課題が検討される仕組みのない揖斐川地域は、それぞれの代表個々の裁量と行動に委ねられていますが、町政と距離があった、若者や女性の声が届くよう住民自治組織の再編が自治体で検討されている今、どのように対処されますか。

（2）住民が、窓口に来られ、順調に用件が整い短時間で終わる人がいる反面、なかには長時間となって困っている方もおられます。担当職員が一定時間以上住民と対応し、長引いていると感じたときは、知識、経験豊富な課長職が担当職員と交代し、対処する仕組みはできませんか。

（1）地域の皆さんからのご意見、ご要望を的確に反映し、施策に反映していくことは、町が掲げております「住民協働によるまちづくり」を進めるうえで、最重点事項であると考えております。また、対応状況について、速やかに説明していくことは、町政への信頼につながり、加えて、住民協働を一層活発化させ、住みよいまちづくりにつながっていくものであると認識しております。ご意見、ご要望につきましては、「揖斐川町行政推進員連絡協議会」、「揖斐川地区行政推進員代表者会議」、旧村各地区の「地域審議会」などを開催し、私をはじめ、町の幹部職員が出席して、実施の可否や検討の必要性などについて、協議をさせていただいておりますが、議員ご提案のご意見も十分検討し、より住民の皆さんが役場に来て気楽にお話しができるような体制づくりができるといいと考えております。現在は職員研修として設置しております地域担当職員へといただいた案件は、所管部署へ情報提供を行い、担当より回答をさせていただく形としております。今後、特に対応までに時間の要する案件につきましては、こまめに途中経過を説明できる体制としていきたいと考えております。

（2）窓口業務におきましては、住民の皆さんが何を求められておられるのか、また、何を困っておられるのかなどを瞬時に理解し、的確に対応することが求められております。このため、長時間にわたる対応となるような場合には、住民の皆さんのご迷惑とならないよう、上席の者が加わるなどして、早めに解決できるよう心がけているところです。業務経験の浅い職員のスキルアップ策としましては、外部機関の専門講座も活用し、全ての職員に等しく研修機会を確保するなど、「自立型」プロ職員の育成に取り組んでおります。窓口業務におきましても、職員各自が顧客意識をしっかりと持ち、町民の皆さんに気持ちよく訪れていただけるよう、適切に対応してまいります。

　連休中に町内各地をまわり、訪れた人々に揖斐川町の魅力と感触を尋ねてみました。そんななかで、谷汲山の駐車料金が高いとの指摘が予想外に多くありました。訪れる人たちへのおもてなしの心から、駐車料金を無料としている観光地や寺社仏閣は各地にたくさんあります。谷汲山の年間来訪者は75万人と公表しているものの、実際の来訪者数は半分以下と考えるのが妥当な数字と思います。　日々の来訪者を増やす対策からも谷汲駐車場の料金を無料としてはいかがですか。

　谷汲観光駐車場は、昭和52年に設置され、当初は普通自動車及び軽自動車の駐車料金は300円としておりました。その後、平成3年には駐車場の拡張とともに、料金を400円に改定し、現在に至っております。昨年度、谷汲観光駐車場の料金収入は約2200万円でございます。そのうち約1700万円を駐車場の管理経費に、残りを冬場の除雪経費などに充てております。

　ご提案の駐車場料金無料化につきましては、町駐車場付近で民間駐車場経営をしておられる方々もおみえになりますので、谷汲地域審議会や地元の方々とも、十分協議させていただいたうえで、対応を検討してまいりたいと考えております。谷汲山華厳寺は、揖斐川町の核となる重要な観光スポットでございますので、町としましても、今後も地域の皆さんとともに、観光地づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

　3月定例会において、平成24年度予算のなかの中央公民館に関する予算については、一時凍結するという文言を予算委員長の報告に入れ、原案どおり可決しました。また、土地施設調査検討特別委員会を設置しまして、調査検討を進めているところでございます。そこで、次のことをお尋ねします。

（1）借地料の支払い予定日は、今年はいつ頃になりますか。

（2）予定どおり支払いを執行されるのか。特別委員会の結論、あるいは状況を鑑みながら執行を待たれますか。

（3）現在、借地料を支払っている方々に対して、こういう問題が発生しているが少し時間的な余裕をください、というような話し合いをされているのですか。

　今年度の借地料支払いにつきましては、土地施設調査検討特別委員会の審議結果を踏まえ、執行することになっておりますので、特別委員会において適正なご審議をお願いしたいと考えております。

　これまでの経緯について、あらためてお話しをさせていただきます。

　昭和50年12月に、町は中央公民館を建設するにあたり、民有地を30年間借り受けることとし、返還の際には区画の整理をしたうえで返還することを条件に、地権者と借地契約を結んでおります。その後、登記簿上では、昭和51年1月に地権者から土地開発公社へ寄付という形で所有権移転がなされ、さらに昭和58年8月に公社から町へ売買という形で所有権移転がなされ、現在に至っております。ただし、実際には、寄付や売買の事実はなく、あくまで町は借地をしているということで、地権者も同意のもと借地は継続しており、借地料を支払ってきたところであります。

　登記名義を公社、町に移した理由を推察しますと、中央公民館建設用地のなかには、道路や水路といった国有地もありましたため、これらの払い下げや将来の返還時に区画の整理をするには、借地部分を一括町名義としておいた方が、容易に手続きができるということで、登記名義を町にしたものと考えられます。その後、平成10年11月、平成17年6月には借地料の見直しが行われ、30年の満期を迎えた平成17年12月には契約を更新し、さらに20年間借り受けることとしております。

　そうしたなか、平成19年3月に中央公民館及び水資源機構前島宿舎について、「町有地の不実登記」として新聞で取り上げられ、その日のうちに議会へ実情を説明させていただき、まず前島宿舎の土地を整理し、次に中央公民館の土地を整理するということで、議員の皆さんにご理解をいただいたところでございます。

　前島宿舎の土地につきましては、平成23年度中に整理がつきましたので、次に中央公民館の土地の整理に着手するべく、文化会館建設計画も踏まえながら検討を始めた矢先、今年3月1日に土地賃貸借契約の有効性を問う住民監査請求が提出されました。監査結果としましては、賃貸借契約は有効であり、賃借料の支払いも妥当ということで、「請求棄却」とされたところです。しかし、借地でありながら登記名義を町にするという、当時のこの手法につきましては、現在においては適切な処理とはいえず、ただいまこの是正に向けて努力をしているところでございます。

　なお、この案件につきましては、5月21日に住民訴訟として訴えが提起されたところでございます。今後の裁判の経緯を見守り適切に対応していく所存でございます。

　支払時期に関してですが、土地賃貸借契約により毎年11月末日までに支払うこととなっております。

　次に、今年度の支払い予定及び土地所有者との話し合いについてですが、今年度の借地料は、「土地施設調査検討特別委員会」での審議結果を踏まえ予算執行することとなっており、現在、土地所有者との間でその旨の御理解を得るための協議を行っているところです。

　なお、当該土地賃貸借契約においては、支払時期が3ヶ月遅延した場合、土地所有者の意向で契約解除できる旨の定めがありますので、そのことも考慮しつつ適正な対応に努めてまいりたいと考えております。

　過去に質問してきた事項が、現在、どのような位置づけにあるか、あらためてお尋ねします。

（1）災害時に孤立化が懸念される小津地区の安全安心を図るには、県道神原西津汲線の全線開通が必至であるとの認識から、県への働きかけをお尋ねしましたが、県の心証と計画路線としての認定がいただけないものかお尋ねします。

（2）町道下山線河路地内の落石防止対策については、一部で落石防止ネットの施工をいただきましたが、継続して整備を進めていくべきと考えますが、見解をお尋ねします。

（3）旧本揖斐駅前のバスターミナルにトイレを設置する件について、町長は一年前、「街づくり委員会と協議して」との答弁でありましたが、現在どのような状況にありますか。

（4）久瀬振興事務所の改築、改修はどのように考えておられますか。

（1）町では、災害時の孤立集落解消を最重要課題と捉え、町道や林道の整備を進めるとともに、地区の要望にも県に対して県道整備を強く要望しており、国道303号線から小津地区までの狭あい箇所の改良を優先して進めていただいているところであります。林道神原小津線においては、11箇所の待避所を設置し、利便性を高めたほか、平成23年度からは公共林道東津汲線の開設に着手し、県道と林道を組み合わせた孤立解消のためのルートが強化できつつあると考えております。今後も引き続き、孤立化解消対策を進めるとともに、一般県道神原西津汲線の早期着手を県に強く要望してまいります。

（2）町道久瀬下山線は、平成23年度にポケット式ロックネットにより急峻な岩山を覆ったほか、既設ネット裏の土砂を除去して、落石防止対策の強化を実施したところであります。落石防止対策については、治山的な要素も含まれておりますので、県農林事務所に対し、治山事業による更なる対策を要望しており、町としましては、今後も安全な道路管理に努めてまいります。

（3）「本揖斐駅前再開発協議会」でバスロータリーを含めた全体計画を立てるなかで、地元の皆さんとも協議させていただいたところ、現存のままトイレを残してほしいという意見が多数でありましたことを踏まえ、新たなトイレを設置する予定はありません。バス利用者からのご要望としては理解できますが、現段階では既設トイレの利用をお願いしたいと考えております。

（4）久瀬に限らず、各振興事務所の整備の方向性につきましては、耐震診断結果なども踏まえながら、機能のあり方、施設の規模などを十分考慮し、議会の皆さんや地域審議会、行政推進員会などの場において検討し、早期に結論を出したいと考えております。

　問題視されている借地問題について、次の件についての見解をお尋ねします。

（1）昭和50年の借入当初、平米当たり約220円であったものが、平成10年に約1640円、平成17年に約1750円となり、理解しがたい借地料であると認識します。町の見解と併せて、是正していく考えをお持ちか否かお伺いします。

（2）評価的には同等と思われる国道303号線を挟んで隣接する土地の借地料866円との差をどうとらえ、今後どう対処されるのですか。

（3）登記簿上で町有地である以上、本件の土地は税の評価台帳に記載されていないと思いますが、税額をどのように算定されているのですか。また、予算、決算に税収として計上されているのですか。

（4）税額を差し引いて地代を支払っているとお聞きしていますが、所得申告の際、税額をプラスした金額で申告をお願いされていますか。それでないと、町民税、国民健康保険税等にも影響するとともに、納税者に不公平を与えると考えますがいかがですか。

（5）他にも税を控除した形での借地契約があるのですか。

（1）昭和50年に締結した当初の土地賃貸借契約においては、米価を基準に借地料を算定したものと考えられます。しかし、登記簿上、町名義に移転された昭和58年に地目を田から宅地に変更しており、これは中央公民館を建設したことによるものと考えられます。そのうえで、借地料については平成10年度に変更契約が締結され、ご指摘のように高額となったわけですが、近傍地の当時の固定資産評価額に現在の借地料算定方式をあてはめ計算してみますと、これを上回っており、不当に高い金額ではないと考えております。

（2）今後、地権者とも協議しながら見直しを図りたいと考えております。

（3）登記簿上、町有地である当該土地は、固定資産評価台帳に記載されておりませんので、税額は近傍地の数値を参考にして算出したものと推測されます。また、予算、決算においては、固定資産評価台帳に記載されていないため、いずれも税収としては計上されておりません。

（4）所得申告についてですが、町からは、支払い金額を示した支払い調書を地権者あてに送付しておりますので、それに基づいて申告をいただいております。なお、税に関しましては、住民訴訟の係争中でありますので、答弁は差し控えさせていただきます。

（5）この他の借地契約におきまして、固定資産税分を差し引いて借地料を支払っている案件はありません。　

　平成21年4月、大和地区北部の4区長より、要望書が提出されております。桂川の新川橋の上流部において、若松谷からの流水が合流地点20メートル部分で狭くなり、漏斗のように水が集中します。この場所を広げなければ流水がさらに強くなり、桂川にぶつかり堤防が抉れて落ちてしまいます。今後の河川改修工事は、どのように計画されているのでしょうか。また、その合流部に橋が架かっておりますが、幅員は2メートル、軽車両及び歩行者だけが利用されている状況です。普通車が通行できるような架け替えについて、どのようなお考えでしょうか。

　一級河川桂川については、揖斐川合流部から上流5850メートルの区間において、県が昭和50年度から公共小規模河川改修事業などにより改修工事を進めております。現在は、県単河川局部改良事業として、平成24年度は若松谷との合流点下流部の護岸工事を進め、平成27年度に事業が完了する予定となっております。

　若松谷との合流部の橋につきましては、これまで県に強く要望してきたところでございますが、ここは砂防河川と一級河川との合流の位置にございます。その結果、平成22年度に完成した下流側の橋や道路を含めて地域の利便性を高めるよう、農道整備事業として進めることを県と調整済みであり、本年9月頃から事業化をし、調査事業を開始したいと思います。

　特別委員会のなかで、中央公民館の契約書類や所有権移転の寄付登記について、関係書類の提出を求めましたが、長い年月が経過しているため、探したが不明でわからないという答えをいただいております。公文書、重要書類の保管管理について、合併以前の各1町5村での対応と合併後の保管状況、今後の管理について、質問をいたします。

　情報公開制度が充実されるなか、町政運営の透明性を向上させ、町民への説明責任を果たしていくためにも、公文書の適正な管理は不可欠であり、ますます重要となっております。町におきましては、合併後、「揖斐川町文書管理規程」を施行し、各課の管理責任の明確化と情報公開にも対応すべく、適切な公文書作成、管理に努めているところでございます。公文書の作成、管理につきましては、平成22年2月に「揖斐川町公文書作成指針」を職員に配布し、公文書の作成事例や保存期間の周知を行うとともに、公文書管理に必要な文書番号の調査、確認も進めてまいりました。

　合併前の公文書管理につきましては、旧1町5村それぞれにおいて文書管理規程などを設け、公文書の管理を行ってきたところでございます。公文書の適正な管理保存は、町政運営の透明性に必要な基礎的事項でありますので、今後も職員への研修や指導を行い、公文書の適正な管理に努めてまいります。

　一般的に土地が宅地であれば、造成費が坪約1万5千円から3万円ほど掛かりますので、その周辺の固定資産評価額などを含めた借地料となります。しかし、昭和50年の中央公民館の土地は、当時の土地開発公社が造成費を支払って、現在、土地を利用していると思われます。返すときには、また再び農地で戻すということに契約がされていますが、これには費用が発生します。中央公民館の場合は、当初、農地で借り、30年間の借地として契約がされていました。賃貸借料の米価は、政府買上価格の3等米とするということで、当時は造成費用を含まない借地料と考えます。その後、現在の契約設定価格となり、戻す際には、区画整理をし、農地で戻すこととなっています。この場合でも農地に戻す工事費が掛かります。今後の交渉をどのように考えておられますか。

　昭和50年に締結した当初の土地賃貸借契約においては、米価を基準に借地料を算定しものと考えております。しかしながら、登記簿上、町名義に移転された昭和58年に、地目を田から宅地に変更しており、これは、中央公民館を建設したことで当地の形状を変更したことによるものと考えられます。そのうえで、借地料については平成10年度に変更契約が締結され、この際、宅地で評価した金額に変更されたと推察されます。

　現在の借地料につきましては、近隣地の固定資産評価額が低下しているなか、現状維持のまま推移していくことは適当でないと考えております。今後、土地所有者の理解を得ながら、見直しを図ってまいりたいと考えております。また、当該土地の返還時の取り扱いにつきましても、あわせて地権者の皆さんと十分協議をいたしまして方向付けをしていきたいと考えております。

　上野地区の産業廃棄物について、お伺いします。以前にもお伺いしましたが、その撤去について県が動いてくれることになったから大丈夫だと、産業廃棄物だから県がやってくれるという説明を受けました。しかし、そのときに少し撤去しただけで、ほとんどの産廃がそのまま山積みになっています。　　この業者は、当時、他の自治体でもたくさんの産廃を山積みにしていて問題となっていました。その後、県では椿洞の産廃問題が出ており、それにより処理が遅れているのかと待っておりましたが、いつまでたっても町の産廃処理は動いておりません。

　ここは住宅の分譲地で、その2区画か3区画に産廃が積まれております。すぐ前に住んでいる人たちにも大変迷惑で、環境が悪いです。是非とも早急に処理していただきたい。町から県に執拗に要求していただければ解決できるのではないかと思います。

　上野地区の産業廃棄物は、建設会社による建設廃材の不適正保管によるもので、同社は揖斐川町以外にも6箇所において、適正な保管がなされていないということで、不適正処理事案とされています。廃棄物の処理及び清掃に関する法律上、産業廃棄物の処理の指導監督は、県の所管であり、本件不適正処理を行った業者への指導は、県廃棄物対策課及び関係する振興局、揖斐事務所の環境課にて行われています。

　町としましては、これまでも県揖斐事務所に強く要望をいたしており、引き続き県への指導要請を行っていくことはもちろん、情報提供やパトロールの協力などを行い、不適正処理事案の解消に努めていきたいと考えております。

　中央公民館の借地について、いま行政訴訟も起きていることから質問させていただきます。地権者の土地が町名義になっていることで、国民健康保険税などが正規に集められていなかったのではないかと思います。この保険税などが正規に扱われていたのか、固定資産台帳も無いのにどのように計算していたのかお伺いします。

　登記簿上の名義につきましては、現在、是正に向けて努力しているところでございます。税に関しましては、住民訴訟で係争中でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。