平成24年第8回　定例会【一般質問】

　本定例会の一般質問の要旨は次のとおりです。

　1町5村が合併して8年を迎えようとしていますが、現在の少子高齢化社会による人口減少が進み、町の人口は、著しく減っており、児童生徒の減少にもつながっています。特に合併当時から今日まで146名もの生徒が減少し、現在の生徒数揖斐川中375名、北和中126名、谷汲中83名、春日中8名、久瀬中13名、坂内中6名、このような生徒数で多くの仲間と接し共に行動する中で培われる集団適応能力や社会性の基礎となる力が身に付くでしょうか。

　また人間を形成する教育の場を、このまま放置しては、当然学級編成も困難になり、現状のままでは、学力の向上、また教育環境の立場からみても、問題があるのではないのでしょうか。

　この、現状を打開するには、今後、中学校の統廃合を早急に検討する必要があるのではないかと思います。

　去る8月6日、中学生議会が開かれ、小人数のため、学校行事や体育行事が行えず、部活動など集団で行う学習ができない状況と聞きました。中学校は、小学校と違い行動範囲が広く、大勢の生徒と共に大きな器の中で育てることが大事だと思います。

　厳しい財政のなか、学校教育は人間を教育する場でありますが、同時に学校を経営する経済的な面、教育投資の立場から、合理化をすすめ最少限の経費で最大の効果を上げることが問われる時代であり、一日も早く、推進母体を作り、地域の事情も考慮し、就学体制を検討する時期ではないかと思います。町長、教育長にどのようなお考えか、所信をお伺いします。

　揖斐川町では、児童生徒が年々減少し、小規模の学校、小人数の学級が増えている現状であります。どのような現状の中でも中学校教育の大きな目標は、生徒が自分の将来に夢と希望を持ち、自らの人生を切り開いていく「生きる力」を付けることだと考えております。

　揖斐川町の6中学校では、それぞれの地域の歴史と文化に培われた尊い伝統、各学校の特色を生かした教育を展開し、その中で生徒は「生きる力」を身につけております。

　学校の統合につきましては、行政が先頭で動くのではなく、生徒の成長を第一に考え、まず保護者の皆さんや地域の皆さんのお話を聞き、意見を集約し、行政がまとめることが基本と考えております。

　揖斐川町の児童、生徒数は、合併当時に比べると年々減少しております。

　学校規模や学級の規模を教育面から見た時、小規模校のプラス要因としましては、一人一人にきめ細かな指導が可能で、基礎学力を付けたり、個性の伸長を図ることが、比較的容易にできること、また、個に応じた指導が充実することから、教師と子供の人間関係が良好となり、異年齢の集団、異学年の集団での活動が日常的に行われることによって地域の一員としての一体感が生まれやすいことがあります。

　マイナス要因としましては、多様な意見から学ぶ本来の学びが成立しにくく、人間関係が固定化して、子供同士の中で序列化が生まれがちであること、専門教科の教員確保が困難となり、指導上の課題が生じること。また、チーム競技等一定人数の必要な活動ができないことなどがあります。

　教育委員会としましては、プラス要因を生かしつつ、マイナス要因に対してさまざまな取り組みをしており、専門教員を加配、兼務という形で確保し、専門の先生の授業を受けられるようにしています。町内の学校が連携して活動できる機会や場を設けており小規模校と中規模校がペアを組む交流活動については、充実した活動を展開しております。

　地域や保護者の学校に対する思いを十分考慮し、生徒の成長を第一に考え保護者や地域の皆さんと連携して議論を深めてまいりたいと考えております。

　大津市の中学校のいじめ問題が報道されてからというものは、いじめは、社会的関心の非常に強い大きな問題となっています。文部科学省の調査によると、岐阜県の公立学校でも、「いじめはどの学校でも起こり得る」ことが証明されており、国立教育政策研究所の「いじめQ＆A」によると「荒れた学校や問題のある学校だけ、いじめが起きているわけではなく、どんな学校でも、いじめは起き得るというのが、正しい客観的な事実認識である。」と示され、さらに、国は、「いじめは、どの子どもにも、どの学校においても起こり得るものであることを十分認識し、危機意識をもつべき。」と示されております。

　こんな状況にかんがみ、揖斐川町におけるいじめの問題の現状を教育長に3点質問します。

　(1)  今日のいじめについての認識をお聞かせください。　

　(2)  いじめを、未然に防止するための対策について、お話しください。

　(3)  いじめをなくすため、教育委員会として、町民の方に協力を要請したい事についてお話しください。

　1点目のいじめについての認識でありますが、いじめは、児童、生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼす問題であり、いじめは人間として絶対に許さないという意識を、一人一人に徹底させ、「未然防止」「早期発見」「早期解決」が重要であると考えています。

　2点目については、揖斐川町の学校でのいじめに対する取組についてお答えします。いじめの「未然防止」「早期発見」「早期解決」に向けて、いじめを絶対に許さないという意識を児童生徒一人一人に徹底するため、日常から人権尊重の精神を貫いた教育活動を展開しております。小学校では、人と人をつなぐ「挨拶」やお互いを思いやった「言葉遣い」「行動」について常に考えさせ、お互いの人権を尊重する心を育んでおります。中学校では、「人権」について先生と生徒で考え、生徒自身が自ら行動を起こすことを大切にした取組を展開しています。日常的に教育相談を行ったり、アンケートをとったりするなど、実態把握に努めるとともに、いじめを発見した場合は、迅速かつ適切に解決するよう指導しております。教育委員会としましては、定期的に行う調査等により、各学校のいじめについての実態をとらえ、いじめを確実に発見し、解消させるよう学校への指導・助言を行っております。

　3点目の、いじめをなくすために町民の皆さんにお願いしたいことについてでございます。揖斐川町は、地域で子どもを見守っていこうという雰囲気に満ちた町です。多くの目で子どもを見守り、気付いたことがあれば伝え合うという大人同士の連携が、悲しむ子どもを一人も出さない、子どもたちが安心して伸び伸びと生活を送ることができる町づくりにつながると考えております。

　平成23年3月に「一般家庭へのペレットストーブの普及も含めた木質バイオマスエネルギー利用・普及」について、今後の展望を町長におたずねしました際、町長は、「木質バイオマスエネルギー利用・普及は、いび川温泉や久瀬温泉にも木質ペレットボイラー設備を導入し、長期的には一般家庭へのペレットストーブの普及につなげたい。」と言われ、平成24年3月までにモリモリ村を含めた3ケ所の入浴施設にボイラーが完成しました。また、平成24年度予算では、一般家庭へのペレットストーブの普及のための補助金が出ることになりました。これらの施策により、モリモリ村を含めた3ケ所の入浴施設からの二酸化炭素削減量は約764トンの見込みになったとのことであります。町長は、「ペレットボイラーを導入した入浴施設の稼働状況を見ながらJ-VER制度活用に向けた検討を進めたい。」との返答でした。

　揖斐川町は、豊富に有する森林資源を活用した、新たな環境価値を創出するためJ-VER制度を推進する必要があると考えますが、現時点における、J-VER制度への取り組みはどのようなものかお伺いします。

　J-VER制度とは、カーボン・オフセットに用いられるクレジットのひとつで、木質バイオマスエネルギーの利用や間伐の推進といった、温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトにおいて、削減・吸収されたCO2の量に応じて認証される制度です。

　当町におきましては、ペレットボイラーを活用したCO2削減に取り組んでおり、「かすがモリモリ村」の薬草の湯は、稼働して1年が経過し、灯油の削減量が確定しておりますが、今年度から稼働しております「いび川温泉」と「久瀬温泉」につきましては、削減量の確定は、今年度末となります。

　J-VER制度などのクレジットにつきましては、課題も残っており、3つの温浴施設の削減量が確定された段階で、県の助言を受けながら、来年度以降に創設される「新クレジット制度」への申請を行うこととしたいと考えております。

　町民の皆さま方へも、今年度からペレットストーブ購入に対する補助制度を創設しましたので、ぜひともペレットストーブをご活用いただき、CO2削減につなげていきたいと考えております。

　今年2月29日に「主要地方道　春日揖斐川線　香六～川合間　道路改良促進委員会」の皆さんが主になり、春日地域住民の全戸の署名捺印を得た「香六・川合間バイパスの早期着工、早期完成をして欲しい」という熱い思いが凝結された要望書を、県揖斐土木事務所へ提出しました。現在のところ、町長をはじめ県幹部の皆さんのおかげで、「下ケ流バイパス」も来年5月頃を目途に完成するという運びになりましたが、「下ケ流バイパス」の完成と同時に、「香六・川合間バイパス」の早期着工が春日地区住民の願いであります。

　要望書を提出して、「香六・川合間バイパス」の工事について、どのような進展があったか具体的にお聞かせください。

　春日地域におきまして、「主要地方道　春日揖斐川線」と一般県道「川合垂井線」は、住民の皆さんの日常生活と交流産業を支える重要な幹線道路でありますが、未だ多くの未改良区間が残っております。土砂流出や落石により、通行止めや片側交互通行を余儀なくされるなど、住民の皆さんには、大変ご不便をおかけしているところです。

　町といたしましては、まずは現在施工中の下ヶ流バイパスの全区間延長1，134メートルを今年度中に完成するようお願いし、引き続き香六・川合間のバイパス事業に着手してもらうよう、今後も繰り返し強く要望してまいります。

　文化会館の建設ですが、私は凍結又は見直しするべきだと考えております。　隣接する中央公民館の借地の問題で裁判もおきております。いま計画中の文化会館は、中央公民館を建て替えるとして出されたものです。

　文化会館は、地域の活性化のためともいわれますが、今大きな建物を造っても維持費が大変で、町の負担、私たちの負担が増えてくるのです。今の中央公民館のように、多目的ホールなら使い道もあると思いますが、とりあえず、今は凍結して、その間に近隣の自治体の状況や費用対効果なども聞きながら、見直しも含め考え直すべきだと思います。町長のお考えをお伺いします。

　現在の中央公民館は、築35年が経過し、老朽化が進んでおります。特に、災害時の指定避難所であります大ホールにつきましては、耐震診断の結果、耐震指標であるIs値が判定基準を大きく下回っています。

　議会におきましては、平成23年9月12日に「文化会館建設等特別委員会」が設置され検討を重ねていただきました。その協議を通じ、揖斐総合庁舎西の用地取得及び文化会館の建設につきまして、議会でお認めいただいたところであり、平成25年以降に進めてまいりたいと考えております。

　原発は、すぐにでも廃止するべきだと思います。今、全国で原発廃止、再稼動反対の声が広がり、この地方では垂井駅、そして大垣駅、今は関ヶ原駅でも毎週抗議行動が開かれています。一昨日の中日新聞の報道でも、敦賀原発で事故があれば岐阜県内24市町が地表に蓄積した放射生物質による年間の外部被爆量が20ミリシーベルトを越えることもあると予測しているとありました。また、今日の新聞では、揖斐川町は100ミリシーベルトを越えることもあると報道されております。いま東日本では、甲状腺に異常がみられる子供達が増えていると聞きます。事故がおきてからでは、核は人間の力では、なんともならないのです。核廃棄物の処分場も今日本にはありません。

　この危険な揖斐川町、町長もここではっきりと原発反対を表明していただき、廃止に向けて先頭に立って頂きたいのですが、いかがでしょうか、お伺いします。

　原発問題は当町だけで解決できるものではございません。安全面はもとより、エネルギー政策や環境政策などに直結する問題でございますので、国としての方針を明確にしていただいて、複合的に解決していくべきものでございます。私といたしましては、安全で安心なまちづくりを進めるなか、町民の皆さんが不安に感じておられる課題につきましては、しっかり対応すべきと考えており、そのためには、将来的には、原発に依存するエネルギー政策から転換が必要であると考えております。

　町としましては、本年度、県との連携により、敦賀原発・美浜原発の各オフサイトセンターとの専用回線によるリアルタイムでの情報共有環境を確立いたしますほか、坂内川上地区に新たなモニタリングポストを設置いたします。

　さらには、「安定ヨウ素剤」の備蓄、地域防災計画の見直し、原子力災害を想定した訓練実施やこまめな情報提供など、今後も町民の皆さんに安心して暮らしていただけるよう、原子力防災対策に万全を期してまいります。

　6月の議会でもお伺いしましたが、私が8年前にお願いしたときも、県が動いてくれるから大丈夫だといわれ、8年たちますがいまだに撤去されていません。私も、県に申し入れをしましたが、県においても、優先順位があるという答弁であり、揖斐川町の産廃は、ずっと下の方で、いつ徹去できるか予測もつかない状態です。このままでは、いつ業者が撤去するのかもわかりません。いろいろ申し入れをしているということですが、6月議会以降、県への要望など、どのように取り組んだのか、撤去の目安なども含め、お考えをお伺いします。

　6月定例会以降も県への要請は行っており、県揖斐事務所は、行為者に対し、撤去を強く指導していくとの事でございます。また、現地の状況を監視するため、県庁廃棄物対策課による現地調査や、揖斐事務所環境課によるパトロール等も実施されております。

　さらに、9月7日には、警察・消防署・保健所等で構成されている「揖斐地域廃棄物不適正処理対策連絡会」においても、上野地区の案件について要請したところです。

　今後も引き続き、県への指導要請を粘り強く行っていくことはもちろん、揖斐川町といたしましても、県と協力しながら、情報提供やパトロール等を行い、不適正処理事案の解消に努めてまいります。

　昨年、二度ほど東日本大震災の被災地へボランティアとして行ってきました。その後、地域防災について、現状の認識のままではいけないと思い、大垣市開催の「防災人づくり塾」に参加をし、防災士という資格を取りました。地域防災力の向上を図る上において、この防災リーダーの育成こそ実効力のある施策と考えます。

　本年度は、揖斐川町社会福祉協議会の皆さんが、揖斐川町との共催という形で、延べ三日間の防災塾を企画されているとお聞きしました。まさに、この防災塾こそ地域に根差した防災リーダーの育てる絶好の機会と考えます。

　地域防災力の向上を実際に推進していくには、役場担当者や社会福祉協議会の担当者が防災に対しての知識を相当に深めていくことが重要なことと考えますが、防災士の資格を持って臨んでいる人は何人ほどいるのかお教えいただきたい。

　揖斐川町では、「自助・共助による地域防災力の向上と、国・県・町が連携した公助体制の強化」を、平成24年度の重点施策のひとつとして、現在、各事業を進めております。

その中で、「自助・共助による地域防災力の向上」として、住民の皆さんには各種訓練に参加していただき、避難経路の確認や防災意識の向上を図るほか、土砂災害などのハザードマップを配布し、危険個所の周知などを行っております。

　また、当町では、平成23年9月に社会福祉協議会との間で「揖斐川町防災ボランティアセンターの設置等に関する基本協定」を締結し、平常時から協力して、災害ボランティア研修などの人材育成を行っております。

　自助・共助を進める上におきましては、地域で活動いただく人材確保は重要なことであります。このような活動を行う自主的な防災組織の育成や、多くの住民の皆さんに救急救命などの知識の習得を行ってもらうといった底辺の拡大が、地域防災力の向上につながるものであり、そうした中で、リーダーとなる人材が育成されるものと考えております。

　職員の防災士の資格取得につきましては、資格の有無にかかわらず、防災に関する知識を深め、住民の皆さんと連携して、地域での防災力の向上を図ることが必要でありますし、また、職務として、災害発生時の各種情報収集や外部への応援依頼、避難指示などの情報提供といった、住民の皆さんの安全確保に関する業務を着実に遂行することが求められております。このため職員は、参集訓練や情報伝達訓練、越美山系砂防事務所と連携したロールプレイング机上訓練、大規模土砂災害危機管理検討会などを日頃から行っております。

　先進的な自治体では、広大な遊休地を利用して「メガソーラー発電システム」の設置の検討や、すでに設置している所もあるようです。揖斐川町におきましても、土地開発公社などの遊休地への企業誘致の努力はしてこられているとは思いますが、現在のような経済状況の中では非常に困難なことと考えます。そのような遊休地を利用してのソーラー発電システムの設置や、設置に対して投資を考えている企業に、遊休地の賃貸借契約など土地の有効活用はいろいろな方法があると考えます。

　また、揖斐川町には有り余る豊富な水資源があり、これを流れるままに放置しておくのは、大きな経済的な損失です。山間地には、数多くの小水力発電設備の設置可能な候補地があると考えています。平野部には、農業用用水があり、水利権の問題も手続きの簡素化もされ、比較的容易に小水力発電設備の設置が可能となりました。また、森林資源の有効活用として、間伐材よりできる木材チップを利用したバイオマスエネルギー発電も可能です。

　以上のように、揖斐川町には再生可能エネルギーが豊富な資源として存在しています。今、そのような再生可能エネルギー活用の専門部署を設けて、その活用の促進を図る時に来ているように考えます。町長はこれらにつきまして、いかがお考えかお尋ねします。

　自然豊かな揖斐川町には、再生可能エネルギーとして活用可能な資源が多く存在しており、その中でも、豊富な水資源を活かした小水力発電は、「地産地消エネルギー」として、有効な発電手段であると考えております。この小水力発電につきましては、県が今年度、農業用水を活用した小水力発電の導入を検討しているところであり、導入候補地として当町からは、名倉、飛鳥川、下辻南用水の3箇所が選定されております。

　再生可能エネルギーにつきましては、単体のエネルギー利用だけで考えるのではなく、複数の技術を最適に組み合わせる「ベストミックス」により活用することが効果的であると思います。

　このため当町では、小水力発電とあわせて、太陽光発電につきましても、普及促進をしてまいりたいと考えており、今年度から、太陽光発電システムの設置について、国の補助金に上乗せをする補助制度を創設しております。8月末までの申請受付状況は、揖斐川地域で7件、谷汲地域で2件、合計9件となっております。　　　　　　　　

　また今年度は、県により、道の駅「星のふる里ふじはし」において、太陽光発電＋燃料電池＋リチウムイオン電池、を組み合わせた、次世代エネルギーシステムを構築するとしており、こうした取り組みも併せ再生可能エネルギーの普及促進につなげていきたいと考えております。

　再生可能エネルギーを所管する専門部署の設置につきましては、今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

　全国的に人口減少が加速する中で、高齢者が占める人口割合は右肩上がりで伸び続けており、国はこれに対処するため社会保障と税の一体改革を行おうとしています。住民のみなさんからは、国保税の引き上げ、後期高齢者医療の保険料の増額に加え、介護保険までが大幅な増額となり、生活が大変厳しくなったと切実な声が聞こえてきます。

　2000年から始まった介護保険は、当初、2，726円の保険料が、今年から5，400円と倍増となりました。この保険料は、県内36保険者団体中、1位で県平均額　4，749円を遥かに超えた最高額です。各保険者が設定している介護保険料を分析すると、地域内に福祉施設が少ないか、全くない保険者ほど介護保険料が低額であることが歴然としており、福祉施設の充実と保険料金は裏腹であると認識しました。

　23年度に数ヶ所の福祉施設が新設されましたが、これが介護保険料の増額となったことに大きく影響したともいわれており、介護保険料が1円でも引き下げられるよう、池田町、大野町のみなさんとも協議をされ、介護保険料の抑制に努力されるよう要請するとともに、今後の福祉対策について、町長に考えをお伺いします。

　介護保険料につきましては、揖斐広域連合議会で議決されたものですが、高齢者の増加とあわせ、要介護認定者は増加の一途をたどっており、6人に1人の割合で認定を受けられる状況にあります。介護保険制度が開始された平成12年度を第1期とする介護保険料は、月額2，726円、それが、昨年度第4期の介護保険料は、月額4，500円、平成24年度第5期の介護保険料については、月額5，400円となっております。

　その要因は、これまでに介護保険施設の整備が進み、また、平成23年度において、国の第5期施設整備計画の前倒しにより、郡内に新たな施設が開設され、さらには訪問介護、通所介護、短期入所などの在宅サービスの利用量が増加していることなどがあげられます。

　また、介護保険料に影響を及ぼす今後の施設整備のあり方につきましては、揖斐広域連合や県などの関係機関との連携のもと、慎重な対応をするとともに、被保険者の皆さま方にも、介護保険制度をご理解いただきつつ、介護サービスを利用しなくても在宅で生活ができるような健康教育の推進や、「いきいきサロン」などの介護予防事業、また認知症予防事業をさらに推進し、今後とも、適正な介護サービス利用の推進と啓発に努めてまいります。

　合併当時に掲げた、地域情報、道路、公共交通の3つのネットワークの整備は、その後の施策で積極的に推進がなされ、今日では相応の成果となってあらわれております。

　長年の夢であった北陸との通年交流も現実となり、暴れ川の異名をもつ揖斐川も、徳山ダムの完成で治水に成功しています。さらには、町内外の出来事を瞬時に住民に伝え、不安を取り除く情報システムも完成し、町の発展に貢献をいたしております。しかし、揖斐川町は福井原発群の風下となることから、原発群から一律30キロとした緊急防護措置区域の妥当性を追求し、町独自の考えで住民を守らなければならない、緊急の責務が課せられました。

　また、町の93パーセントにわたる広大な山林には、植林されたスギ、ヒノキが手つかずで眠っているものの、国産材の低迷から、事業化が進んでいないのが現状です。若者の就労先拡大を模索し、林業の収益性追求に手をつけなければなりません。また、頻発するゲリラ豪雨など想定外災害の対策も急がなければなりません。

　合併から早くも8年となり、次の世代に受け継ぐ町の体制を固める時期にもきていると思います。この町を受け継いでくれる年代の人たちからの提案、意見、要望を十分に受け入れられる仕組みづくりが必要ではないでしょうか。

　町政の節目で、重要な事案も山積し、財政も一段と逼迫するとみるべき来春以降も、宗宮町長に是非、長年にわたり積み重ねた知識と経験、そして人脈を活かして課題に立ち向かい、次の世代に受け継ぐ町づくりに努めてもらいたいと思います。宗宮町長の来年以降の町政に対する所信とその決意のほどを聞かせてほしいと思います。

　1町5村で合併し今年ではや8年目になりますが、特に少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会を迎えたここ数年は、「少子化対策と定住化促進」を最重点施策に掲げ、併せて安全で安心して暮らせる生活基盤の整備、交流人口の増加に向けた道路整備と公共交通の充実、環境保全と地域経済活性化の促進、教育・文化の振興といった施策による、「持続可能なまちづくり」を進めてまいりました。

　例えば子供たちが健やかに育つ環境づくりとして、「おじま、かすが、たにぐみ、きよみず」の各幼児園の改築、定住化促進の一環として来月完成の脛永駅前町営住宅の整備、また万一の大災害に備え、防災センターを兼ねた庁舎建設のほか、避難所ともなります町内全小中学校の校舎耐震化につきましては、本年度末までに完了をいたします。

　道路整備では、国道417号岡島橋の架け替えや春日地域の下ケ流バイパス整備など、国や県に粘り強く働きかけた成果が出てきたものと思います。

　一方で、道半ばと思いますことが2点ございます。その一つ目は、幹線ネットワーク道路の整備についてです。北陸自動車道、木之本インター、鯖江インターへのアクセス道路につきましては、万一の被災時には、避難や復旧支援、物資輸送を担う、まさに揖斐川町の背骨のルートにもなり得るということで、藤橋地域における国道417号「横山鶴見バイパス」や、冠山トンネル、坂内地域における国道303号鉄嶺トンネルなどの早期整備が不可欠でございます。また、街なかにおきましても、東海環状自動車道路へのアクセス道路となる国道303号バイパス、「都市計画道路、大野揖斐川線」は、今後の企業誘致の起爆剤としても期待をいたしているところであります。これが、私の目指す、北陸自動車道と東海環状自動車道を結ぶ背骨ルートでございます。

　もうひとつ、道半ばと思っておりますのは、原子力防災対策についてです。当町は敦賀原発や美浜原発、または高速増殖炉「もんじゅ」からも、県境地域で30キロ圏内にあるということで、県内における原発の最も近隣地域として、これまでも県と連携をし、原発の安全確保について国へと要請をしてきたところでございます。今後は万一の有事の際に、具体的に自助、共助、公助として何をしなければならないか、引き続き県と連携を密にしつつ、万全の対策を施さなければなりません。

　私といたしましては、この2点を中心とした「災害に強い、賑わいのあふれるまちづくり」を実現することが、将来、次の世代に町を受け継いでもらうための道筋であり、私がその道筋をつけていかなければと強く思っているところであります。議会の皆さんや町民の皆さんとともに、「将来にわたって、持続可能なまちづくり」をさせていただきたいと考えております。