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平成24年第10回 定例会【一般質問】

[2013年1月31日]

ここが聞きたい 一般質問 

 本定例会の一般質問の要旨は次のとおりです。

 

原子力発電と気象予報について

林幹夫 議員

 住民の皆さんから、報道される東海・東南海における巨大地震の発生予測と原発事故予測が錯乱し判断に苦しむ、また、災害時には自分の命は自分で守れという「自助」の言葉が頻繁に使われるようになり不安との声が上がっています。

 当町は、敦賀・美浜原発から国が「原子力災害対策重点区域」と設定する30キロ圏内にあります。平成23年3月の福島第一原発事故では、海からの風で30キロを超える範囲まで、放射性物質による影響が出ていますが、当町は一年の大半に若狭湾からの強風が吹き、事故が起きた場合には全町に影響がでることは必至と認識しなければなりません。

 巨大地震での原発事故が懸念されていますが、同時に山崩れ等で道路が寸断され、避難することが困難な状況になることも認識しなければなりません。こうした立地条件を認識し、町が得た情報をわかりやすく、早く住民の皆さんに知らせる義務があると思います。   

 現在、各地区に配置されている地域担当職員にこうした知識を取得させることも必要と思います。国の原発事故対策が不安定な状況にあるなか、どのような広報手段をとられるかお尋ねします。

 県原子力防災室から公表された「放射性物質拡散シミュレーション」結果も、気象条件、特に風の強さを念頭に行われていると理解しております。日常から当町の気象、特に風についての認識を深めることは、原発事故には欠かせないことと思います。

 過去の質問で、岐阜気象台に要請し、町の気象予報を二つに分割することを提議しましたが、その後、どのように検討されているかお尋ねします。

町 長

 住民の皆さんにお願いしておりますのは、災害支援活動を行うまでには時間を要するため、「自助」と「共助」によって被害を最小限に抑えていただきながら「公助」を待っていただくという、「自助」「共助」「公助」のバランスが重要と考えています。

 原子力災害対策については、9月に県から地形や気象条件を考慮した「放射性物質拡散シミュレーション」が公表されましたので、議会の皆さん、町行政推進員連絡協議会、坂内地域の行政推進員、地域審議会の皆さんに対して説明を行いました。11月には、放射線量の下限値を変更したシミュレーションが県から公表されましたので、災害ボランティア研修会で参加者の皆さんに説明をさせていただきました。

 現在、原子力災害対策指針を基に、県と連携した原子力災害に関する防災計画の作成を進めており、計画作成後にさまざまな機会を通じて住民の皆さんに周知してまいりたいと考えています。

 また、本年度に坂内川上地域にモニタリングポストを設置する予定で、空間放射線量だけでなく、気象情報も観測されるシステムとなっており、「風」についても計測ができるようになります。この情報は、本庁舎に設置される端末で住民の皆さんも見ることができます。さらに、県と町、敦賀・美浜原発のオフサイトセンターを結ぶ「原子力防災ネットワーク」も整備が進められており、緊急時にリアルタイムで情報収集ができるようになります。

 こうした情報については、町ケーブルテレビや音声告知放送でお知らせすることを検討しており、地域担当職員についても研修等を行っていきたいと思います。今後とも、必要な情報提供を住民の皆さんに行うことにより、防災・減災につなげていきたいと考えております。

 町の気象予報の分割については、昨年度に岐阜地方気象台を2回訪問し、気象予報の発表について状況確認と細分化の要望を行っており、本年10月にも協議を行っております。今後も気象予報の細分化、情報提供について要望を行っていきたいと考えております。

高速インターに近い街づくりについて

林幹夫 議員

 新岡島橋が開通して三ヶ月が経過しました。北詰には信号機が設置された交差点が整備され、揖斐病院への来院もスムーズになり、コミュニティーバスの乗り入れも進められております。この交差点から11月13日に着工された東海環状西回りルートの大野神戸インターチェンジ付近まで、幅広い堤防道路が一望することができます。

 揖斐郡都市計画道路の国道303号バイパスも一部で着手されましたが、かなりの年月を要すると思いますが、どれ位の期間で完成するか聞かせていただきたいと思います。企業誘致や定住対策は急がなければならず、大野神戸インターが完成し、名神高速に繋がるまでが勝負と思います。

 そこで、揖斐川左岸の堤防法面を活用した道路を新設することは考えられませんか。揖斐川右岸の堤防道路は拡幅され、交差点も無いことからスムーズな走行ができています。堤防法面の活用は用地確保等の問題も少なく、早期に完成が見込めると思います。高速インターに近い街づくりについてお尋ねします。

 

町長

 街づくりにおいて、東海環状自動車道及び大野神戸インターチェンジの完成は、町発展のため、最大で最後の好機であると考えております。

 インターチェンジ完成後の良好な市街化の誘導、優良な居住環境の保全、積極的な企業誘致等を目指して、町中心部の都市計画において用途地域指定の検討を始めたところであり、この中で国道303号バイパスとして、県が進めている都市計画道路を町の市街地形成の骨格部分に位置づけたいと考えております。

 広域的には、東海環状自動車道大野神戸インターチェンジから国道303号バイパス、国道417号を経由して、冠山トンネルの完成後は北陸方面へと繋がります。また、国道303号鉄嶺トンネルの完成後は北陸自動車道木之本インターチェンジにスムーズに接続する道路網が形成され、有事の際の避難路や緊急支援物資の輸送路といった広域防災の面、そのほか観光交流などさまざまな面で「背骨ルート」と言える重要な道路ネットワークが完成いたします。

 現在、都市計画道路事業は、県において上ミ野地区から七間町地区間の用地取得を進めている状況であり、目標としましては東海環状自動車道の全線開通が平成32年の予定でありますので、これにあわせて完成するよう事業を進めております。インターチェンジ完成に向けて、国道303号バイパスを核とした街づくりを進めたいと考えております。

 堤防を使ってはというお話しですが、堤防も含め検討しますが、街づくりに関しましては、街に近いところで道路を整備するのが、都市計画道路であると考えております。

空き家等の適正な管理について

錦野悦朗 議員

(1)  空き家等の適正な管理に関する条例について

 町の人口流出に歯止めが掛からず、土地統計調査の数値では1150戸の空き家があります。 現在、町では移住・定住対策として、空き家バンクの登録など空き家の活用対策が行われており、こうした取り組みも必要とは考えますが、この条例は、町の中心地の商店街に老朽化した空き家が目立つなか、空き家の所有者に適切な管理を義務付けるとともに、老朽化や自然災害などでの倒壊、放火、犯罪等を防ぐため、所有者が管理不全な状態の時、町の改善命令や勧告に従わなかった場合に委員会等の審議を経て、空き家の解体等ができることとする条例を設置することについての見解をお尋ねします。

(2)  地震に備えた防火水槽及び耐震性貯水槽の設置について

 合併前の数値ですが、平成10年の一般質問で、当時、防火水槽は86箇所あるが、すべてが耐震性ではないと答弁いただいていますが、一度点検されてはと思います。

 そこで、商店街、住宅街の水利の不足する場所の空き家を解体し、その跡地に消火栓使用不能時に備えて耐震性貯水槽を設置し、水利の多様化を図ることは重要なことと思いますが、見解をお尋ねします。

 

町 長

 全国で空き家が増加しており、賃貸や売却の予定が無く、別荘等でもない空き家で、長期間にわたって不在となる空き家が管理不十分な状態となっている場合が多くあります。こうした空き家は、景観の悪化だけでなく、地域における衛生・防犯面、防災性の低下なども懸念されます。

 このため、平成22年から現在までに全国で40を超える自治体で、「空き家等の適正化に関する条例」が制定されています。しかし、個人の財産権に関することであるため、所有者に対しては指導・勧告・命令を行い、従わない場合に氏名を公表するなどの措置を執るという自治体が多く、代執行を行うことを記入した条例を制定した自治体は多くありません。代執行についても「人命・財産に被害が生ずる恐れが高い」と判断され、その命令に従わない場合に限っております。

 当町では、空き家の有効活用と併せて、移住・定住の促進を図るために空き家バンクによる定住希望者への情報提供や、住む場合の空き家住宅の改修助成を行っており、現在までに空き家バンクを利用して3世帯10名の方が住んでおられます。

 今後も、移住・定住の推進と併せた空き家対策を基本とし、空き家等の適正管理については個人の財産に関することですので、議会や行政推進員、地域審議会の皆さんと協議しながら、それぞれの地域にあった施策を検討していきたいと考えております。

 その中で、耐震性防火水槽の設置など地域防災だけでなく、コミュニティー育成や活性化など地域に必要な施策も併せて検討していきたいと考えております。

事業の進め方の思いについて (1)下水道事業について

小倉昌弘 議員

 下水道特別委員会において、加入促進のために力を入れているとは思えないと発言しても、反論もありませんでした。今のままの加入率で良いと思っているのか、今後の事業の見直しについてお伺いします。

 また、岐阜市で行われた全国環境整備事業協同組合連合会の大会に議員、職員も参加しましたが、この中で大野町は、財政、加入率、また東日本を視察したときに下水道の復旧がほとんど進んでいないのを見て、下水道事業の見直しを決めたと言われました。こうした大会に参加して職員の皆さんはどのような報告、または勉強会等を実施しているのかお伺いします。

 

町 長

 汚水処理施設は、健康で快適な生活環境の確保、公共用水域の水質保全といった重要な役割を担っており、その整備促進は地域にとって極めて重要な課題となっております。

 町の下水道整備計画については、平成16年12月に「平成13年当初に決定した最大6処理区は保持した上で、公共下水道や農業集落排水事業の集合処理の形態に加え、個別で処理を行う市町村設置型の合併処理浄化槽を併用する。」という整備方針が承認され、平成17年1月に関係機関と合意がされ、「全町下水道計画」が策定されました。

 加入率については、年々上昇しており、見学会の実施など啓蒙活動を継続し、更なる下水道施設の加入促進を図ってまいりたいと考えております。また、下水道事業の説明、事業の進め方についても、地区ごとに事業説明会を開催し、疑問、不安の解消に努めており、工事発注時においても工事説明会を開催し、住民の皆さんの御理解、御協力をいただいた後に工事を開始しております。

 今後も地域の生活環境整備に積極的に取り組み、住民福祉の増進、定住化施策の一つとして、地域住民の皆さんの合意を得ながら、合併処理浄化槽整備も含めた、下水道整備を図っていきたいと考えております。

下水道課長

大会後の報告等については、本庁課長以上、振興事務所長による庁内連絡会議において、報告しております。

事業の進め方の思いについて (2)町営住宅について

小倉昌弘 議員

 脛永駅前町営住宅が完成しましたが、入居しようと思ったが連帯保証人が2名要るということで、とても無理だと悩んでいる方がみえました。町営住宅は人口減少対策としても必要と考えておりましたが、今の時代に連帯保証人を2名要するというのは困難な方が多いのではないかと思います。

 厚生労働省の通知の中に「公営住宅が住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることをその役割としていることに鑑みると、入居者の努力にかかわらず、保証人が見つからない場合には、保証人の免除などの配慮を行うべきである。」とあります。

 連帯保証人について、どのように考えているかお伺いします。

町 長

 町営住宅については、公営住宅法の目的に沿い、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸すること」を前提に整備・運用をしてまいりました。

 これに加えて、移住・定住対策、少子化対策としての子育て世帯への支援の立場から、昨年、入居時に要する連帯保証人の住所を「町内」から「県内」に緩和し、更に本年6月に「揖斐川町営住宅管理条例」を改正し、所得要件などの入居基準を緩和しました。

 一方、町営住宅入居者の家賃滞納は町の大きな問題であるため、家賃滞納の防止、入居者の平等の観点から、連帯保証人は不可欠であると考えております。県及び県内自治体においても2名の連帯保証人を求めているところが大多数であります。

 こうした状況を踏まえ、町営住宅入居者には、原則として2名の連帯保証人を求めていきたいと考えております。

 

事業の進め方の思いについて (3)いびがわマラソンについて

小倉昌弘 議員

 いびがわマラソンについて、おもてなしの心を大事にしていると言われますが、イベントが大きくなりすぎて本当のおもてなしの心を忘れているのではないかと思います。

 マラソンは日曜日に開催されておりますが、学校の授業としての応援は見直しても良いのでないかと思います。学校が休みであれば、家族で応援に出掛けるなど子どもたちも楽しめるのでないかと思います。ボランティアの方は本当に良くやってくれていると思いますが、中には半強制的で困っていると言う方もみえます。自分も楽しみたいという意見も聞きます。

 町では、いろいろなイベントがあります。合併して八年が経ち、お金を掛けたイベントでなく、町民が楽しめるイベントにするべきではないかと思いますが、今後、イベントを見直すことについてお伺いします。

 また、マラソンの時に庁舎の玄関横の花が枯れていました。こういったことが、おもてなしの心というのを忘れているのではないかと考えます。

町 長

 今年25回目の大会となったいびがわマラソンは、ボランティアを始め、地域住民の皆さん、幼稚園児や小中学校の児童生徒の皆さんが、ランナーを励まし続けたことや中学生がスタッフの一員として大会を支える姿がランナーから共感を頂き、成功裏に終了できたものと思っております。

 いびがわマラソンの「おもてなしの心を大切に」と取り組み始め7年が経過しましたが、全国のランナーを迎えるにあたり、コースの安全点検や清掃はもちろん、他の大会では行っていないランナー目線での工夫を行っております。

 学校の児童生徒については、地域行事に参加して、学校だけでは学びきれない社会性や人間性を醸成していく場と考えておりますので、マラソンは絶好の機会と捉えております。この関わりが、東京の出版社の目にとまり、「郷土を愛し、ランナーをもてなそうとする姿を全国の中学生に伝えたい」として、中学2年生の道徳教材の副読本に掲載されております。今では、マラソンに関わった児童生徒が、揖斐川町を「心にとどめるふるさと」として愛する大人となっていると信じております。

 町では、全国にPRできるマラソンから、町内住民の生き甲斐となるスポーツ、文化事業、交流人口の増加につながる観光イベントなどさまざまなイベントを実施しておりますが、地域の活性化や地域住民の活力に繋がるものと考えておりますので、今後も継続していきたいと考えております。

 庁舎プランターの花については、管理不足ということで、今後は十分気を付けてまいります。

教育長

 学校教育においては、地域の方とのふれあいやボランティア活動等の体験を積極的に行い、児童生徒が社会への関心を高めたり、社会との関係を学んだりする機会を通して将来の社会人としての基礎づくりを行うことが重視されています。そういった活動は学校の中では出来ませんので、地域と連携して活動を工夫することが推奨されております。

 いびがわマラソンは、小中学生がさまざまな人と協力して地域の行事に貢献し、自分の役割を果たし、自分らしい生き方を考えることができるようになる活動として、学校現場や学校関係者からも高く評価されていると思います。小学生はランナーの応援、中学生はボランティアとして給水や清掃を行っておりますが、町では総合的な学習の時間の授業として活動を行い、児童生徒の豊かな人間性を育てております。 

 今後もいびがわマラソンに参加して、大会に貢献することを通して、子どもたちが自分に自信を持ち、よりよい生き方を追求して、豊かな人間形成を図ることができるように努めてまいりたいと思います。

原子力発電所の事故後の対策について

山口好文 議員

 福島の原子力発電所の事故以来、その対応について大きな問題となっています。先に国の放射能拡散予想のシミュレーションが報道されましたが、それについても予想が二転三転して非常に分かりづらいシミュレーションとなっています。

 町長は、県の「震災対策検証委員会原子力分科会専門部会」の一員ですが、国のシミュレーション発表後に地域住民の安全・安心のため、委員会として協議されましたか。

 近い位置に住み、暮らしている者としては、何時起きるか分からない、明日起きるかもしれないと考えるとき、早急に対策を準備して、心にゆとりを持って、日々を送りたいと思うのは当然のことだと考えます。

 原子力発電所の今後の在り方について、委員会では存続依存か、段階的に廃止の意見か、どのような意見が多数かお尋ねします。

 

町 長

 県では本年4月より、震災対策検証委員会において「原子力分科会専門部会」が新たに設置され、私も委員として参加しております。専門部会では、県の原子力災害対策や既存の原子力発電所に係る安全確保などについて、検討を行うとともに提言を行っております。その専門部会の意見を参考に、国に対して意見や要望を行っております。

 11月に公表された国の拡散シミュレーションについては、原子力災害発生地点のみの気象条件で想定されており、地形についても考慮されておらず、岐阜県内の状況が示されていないものでした。このため専門部会としましては、9月に県が公表した、地形や地域の風向き等の気象条件を考慮した拡散シミュレーションを基に、今後の原子力防災について検討を行っているところです。なお、原子力発電所の今後の在り方については、専門部会では議論を行っておりません。

 町の原子力災害対策としましては、住民の皆さんが安全に安心して暮らせるよう、必要な施策に取り組んでまいります。

町人口の増加対策について

山口好文 議員

 町の人口は年々減少しており、その対策として、町営住宅建設などにより移住を促進しておりますが、歯止めが掛からない実情です。

 先に議員研修で視察した市では、定住化対策・結婚支援対策として特色ある施策をとられていました。その中で、集団お見合い旅行を企画・募集し、その男性参加者に事前にカウンセラーを交えた研修会を開催したり、各地区で結婚支援員を委嘱するなど活発に活動され、また、担当職員の熱心に取り組む姿勢にも心を打たれました。

 揖斐川町で、こうした施策を取り組む考えはありませんか。また、何か腹案等あればお聞かせください。

町 長

 町では、人口対策を最重要施策として「個人・民間事業者向け定住化支援事業」「田舎暮らし体験事業」「移住定住相談事業」などさまざまな施策を行っており、平成24年10月現在で10世帯27名の方が他町村から移住されております。

 一方、町外への転出抑制対策、特に若い方に町に留まっていただくことが最も必要であると考えております。

 先の議会議員研修として先進地視察に同行させていただきましたが、結婚支援事業として、結婚希望者の登録、お見合いなど出会いの場の提供、独身男性研修、結婚支援サポーターの育成などに力を入れておられました。

 町では、商工会青年部が「花嫁募集事業」を毎年実施されており、平成20年度から本年度までに96名が参加され、4組の方が結婚されたと聞いております。また、県では「岐阜婚活サポートプロジェクト事業」が実施され、出会いの場の提供を行っております。

 町としましては、事業実施される団体等に対し、引き続き側面的な支援を行うとともに、視察先の事例を参考にしながら、来年度からの「結婚サポート事業」立ち上げに向けて検討を進めております。

 今後も、若い世代をターゲットとして、結婚して安心して子どもを産み育てやすい環境づくりに取り組んでまいります。

土地開発公社について

山口好文 議員

 揖斐川町土地開発公社の銀行借入額と、自己資金の預金額・保有土地面積を検討すると、保有する土地価格が、現在の地価と比較して非常に高額であり、将来、保有土地を売却しても銀行借入金の返済に及ばない金額と考えられますが、今後、どのように町民に説明していくかお尋ねします。

 提案としては、町名義の土地を公社に移し、公社の保有面積を多くし、その売却により解決する方法、もう一つは、「第3セクター等改革推進債」をもって、計画的に解決する方法が考えられ、後者を提案したいと思いますが、ご意見をお伺いします。

町 長

 土地開発公社に関することですので、公社理事会でご検討をお願いしたいと思いますが、公社借入金に対し債務保証を行っている立場からお話しさせていただきますと、公社の債務残高の解消が課題であることは認識しております。

 ご提案の町名義の土地を公社で買い取ることについては、土地開発公社は主に町からの先行取得の依頼により用地を取得することが本来の目的ですので、この手法は難しいと考えます。

 次に、「第3セクター等改革推進債」の活用については、これは公社の解散を前提とした起債であり、町の地方債残高の高騰に繋がる懸念もあります。

 町土地開発公社は、昭和48年8月に設立され、道路や公共施設など町の基盤整備の基となる用地の先行取得に一定の役割を果たしてまいりました。一方、東海環状自動車道西回りルートの建設が進んでおり、今後、交通物流のアクセス整備が企業誘致に有利に働くことが期待でき、そうした時に土地の確保が必要になることも予想されます。また、少子化対策として、分譲住宅用地の開発なども考えて行かなければならないと考えております。

 今後の公社の在り方については、公社理事会の協議を踏まえ、議会の皆さんのご意見を十分お聞きしながら検討してまいりたいと考えております。

 

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揖斐川町揖斐川町議会議会事務局[4階]

電話: 0585-22-2111(代)

ファックス: 0585-22-4496

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