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あしあと

    平成25年第2回 定例会【一般質問】

    • 更新日:2013年4月18日
    • ID:3848

    ここが聞きたい 一般質問 

     本定例会の一般質問の要旨は次のとおりです。

     

    揖斐川町の自然と清流について

    森 泰朗 議員

     町長さんは、時にふれ「自然を守る」「清流を守る」と言われていますが、800平方キロメートル余りの広大な山を抱える揖斐川の自然を守るには、どのようにして守るのかお伺いします。

     自然を守るには山の働きを十分考慮していただき、間伐をしないと自然を守れません。間伐をすることによりCO2の吸収、温暖化防止、マイナスイオンの増加、保水力の増強、国土の保全に繋がります。

     また、「清流を守る」とは、きれいな水が太陽の光を浴びて、一定の水量が流れていることを意味しているだけではないと思いますが、具体的にお聞かせいただきたいと思います。

    町 長

     揖斐川町は、総面積の約91パーセント、732平方キロメートルが森林で広大な山を抱えております。町としては、この「山を守る」ことが「自然を守る」ことと考えております。

     「山」には、国有林、県有林、町有林といった公に管理されている山林のほかに、森林面積の8割を占める私有林がありますが、町としては私有林や町有林の保全に努めております。現在、町ではスギ、ヒノキといった人工林の整備を積極的に進めており、今後は利用間伐に重点を置いていくところですが、急峻な森林地域では、作業道の新設に多額の費用がかかるため、間伐林までの道路整備がなかなか進まない状況となっております。そこで、平成25年度から、作業道整備を含む利用間伐作業に対し、補助を充実させることとしております。あわせて、町内産材を利用した家屋等の建築に対する助成など、利用間伐の促進により「揖斐川の山」を守っていくものでございます。

     私たちは、揖斐川をはじめ、粕川、根尾川など清流に囲まれて生活しております。その清流も、広大な森林にその源を発し、小さなせせらぎを集めて大きな流れとなったもので、「清流を守る」とは、やはり「山を守る」「水源地域の環境を守る」ということに他なりません。また、山を守ることに加え、生活排水など汚水処理の推進や河川清掃などにも注力しているところであり、川をきれいにすることは、上流域に住む私たちの誇りでございます。あわせて、下流域の皆さんにも、上流域の取り組みを理解していただくよう「生命の水と森の活動センター」を中心に、体験学習や研修事業の実施など、上下流交流も進めており、これも「清流を守る」取り組みと考えております。

     

     今後も、この自然と清流を次の世代に残せるよう、町民の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えております。

    国道417号の歩道の完成について

    坪井重憲 議員

     国道417号の脛永橋は平成12年に完成し、岡島橋は平成24年に完成しました。しかし、歩道の完成は一部区間のみであり、脛永と和田の境から揖斐川中学校の入口までが未完成で、中学生や高校生は通学に危険であることから、別の通学路を利用するなど不便を感じております。

     また、岡島の交差点は、朝夕のラッシュ時はもとより、日中でも大型トラックやバスが対面通行する際、交通弱者や自転車、オートバイは大変危険な状況であり、町内屈指の交通難所であるとともに、町にとって恥な部分と思います。

     この現実をしっかりと見極め、国・県に働きかけ、歩道と交差点の早期完成と整備を推進せねばならないと考えますが、町長の考え方をお尋ねします。

    町 長

     平成17年12月の議会で同様のご質問に対して、岡島橋の架け替え事業を優先しつつ、国道417号の歩道の整備について、県と十分協議検討を進めていく旨の答弁をいたしました。

     その後、昨年8月に岡島橋が完成し、大型車のすれ違いも問題が無くなったところでございます。しかし、脛永橋北詰から下岡島の約400メートル区間、及び岡島橋北側の栄町の約400メートル区間については、歩道が未整備で歩行者にとって大変危険な状況であります。

     町としては、この区間の歩道整備を一刻も早く完成させ、児童生徒や地域住民の安全を確保できるよう、まずは岡島橋から脛永橋の区間の現況調査を行っております。平成25年度から事業に着手できるように県に強く要望しているところです。

    敬老会について

    坪井重憲 議員

     平成23年12月の議会において、敬老会の持つ目的と意義についてお尋ねいたしましたが、再度の質問をいたします。

     敬老会に出席されている皆さんのご意見も賛否両論ありますが、なかでも町長とゆっくり話しがしたい、会場が広すぎてざわついているなどの話しがありました。

     昨年行われた国体では、民泊を行ったことにより老若男女を問わず、各地域が心を一つにしてチームを応援し、もてなしを行った結果、それぞれの地域力が向上したと思います。こうした地域力が今最も必要とされていることでないでしょうか。地域力をどのように向上させていくかが大事なことと思います。

     平成23年の町長答弁では、一度検討するとのことでしたが、平成25年度予算も例年どおりであり、何ら変わっていないと思います。形骸化した自己満足型の敬老会になりつつあるのではないでしょうか。

     今一度、各地域に戻し、地域力の向上を図ることが必要と思います。町長の考え方をお尋ねします。

    町 長

     敬老の日の目的とするところは、多年にわたり社会に尽くしてこられたご高齢の方を敬愛し、長寿を祝うことにあります。

     昨年は、各地区での開催を検討しておりましたが、体育館の耐震補強工事の施工中でもあり、揖斐川地区では例年どおりの開催といたしました。

     国体での民泊など、それぞれの地域の力を感じております。こういったことも視野に入れ、敬老会の開催については、揖斐川地区の各地域で開催できるよう民生委員協議会や関係機関と調整を進めております。

    大型公共事業について

    小倉昌弘 議員

     さきの選挙においては、町長以外の候補者は大型公共事業の見直しを訴えており、選挙結果をみると住民の皆さんが大型公共事業の見直しを求めていることは明白と思います。

     下水道事業については、今後の加入率や地震などの災害、財政を考えれば見直すべきと考えます。また全国で老朽化した下水道による道路の陥没もあります。20年、30年先に老朽化した管路の修繕に係る経費については、財政措置も保証されていません。

     文化会館建設については、今の中央公民館の隣に建設した後、谷汲サンサンホールについてどのように考えているのかお尋ねします。サンサンホールは現在でも十分に活用できているとは思えません。町内に同じような施設を作れば、さらに利用が減るのではないかと考えます。両方の施設が十分に活用できる具体的な考えがあればお伺いします。

     

    町 長

     合併以降、町が取り組んでまいりました施設整備としましては、災害に強いまちづくりを進めるため、役場本庁舎をはじめ、地域の防災拠点ともなる、小中学校校舎、幼児園園舎など、老朽化した施設の建て替えを主としてまいりました。これらは、合併後の財政的優遇措置のあるうちに、町の純負担を軽減する思いで取り組んでまいりました。

     また、下水道事業の是非につきましては、議会との協議を経て、平成17年に策定いたしました「全町下水道計画」に基づき、地域事情を勘案しながら、「合併処理浄化槽」「農業集落排水施設」「公共下水道施設」のベストミックスにより、町内の汚水処理を進めているところでございます。

     文化会館建設に伴う谷汲サンサンホール活用の考え方についてですが、両施設はホールの規模が違うため、利用ニーズも大きく異なってまいります。文化会館は定員830人で、現在の中央公民館の定員700人より大きく、ステージも広くなることから、「アートいびがわ」や「オペレッタ」、「伝統芸能フェスティバル」など、芸術・文化イベントがスムーズに行えるほか、県・東海レベルの諸大会の誘致も可能となってまいります。さらには、入場料を徴収した公演もできるようになります。

     一方、谷汲サンサンホールは定員350人ということで、比較的小規模の講演、音楽会に使い勝手がよく、平成23年度実績では、利用日数72日、26団体、延べ7,660人の方に利用いただいており、展示ギャラリーや併設する図書館の利用も含めますと、施設全体では、合計2万人を超える方に利用いただいております。

     このため、両施設の活用につきましては、イベントの規模による棲み分けをしていくことになるわけでして、谷汲サンサンホールにおきましては、コンパクトなホールを求めるニーズをうまく拾い上げ、より多くのお客様にご利用いただけるよう、町内外に向け、さらなるPRに努めてまいりたいと考えております。

    コミュニティーバスについて

    小倉昌弘 議員

     コミュニティーバスが揖斐厚生病院に乗り入れるようになりましたが、時刻表を見ると、朝は、谷汲、春日、久瀬方面から3本とそれ以外に3本ほどあります。それから、昼過ぎの12時45分から朝と同じ方面に出ております。これでは、本当に利用する人のためにやっているとは思えません。

     今までも病院へ通うのに歩くのが大変だから病院までバスを乗り入れてほしいということでしたが、診察の時間も人によってまちまちであり、今の朝と昼過ぎだけの乗り入れでは十分に活用できていないと思います。

     また、病院への乗り入れは平日のみです。役場には土日、祝祭日も含めて1日中乗り入れがありますが、休日の役場はほとんど乗降客がありません。バスを利用する方に聞くと、役場よりもっと病院へ乗り入れをしてほしいという話しもありました。

     バス路線は簡単に変更できるものではありませんので、事前にもう少し検討して実施すべきだったと思います。バスの利用者のことを考えた運行なのかをお伺いします。

    町 長

     コミュニティバスの揖斐厚生病院玄関口乗り入れについては、現在、平日の一部の便について、乗り入れを行っているところで、1日13便を乗り入れており、病院の外来診療時間を踏まえ、朝、各路線地域から病院へ向かう便と、病院での診察が終わるお昼頃、病院から各地域へ帰る便のそれぞれ1便ずつを乗り入れしております。

     利用状況は、1日、概ね10数名の皆さまが「揖斐厚生病院前」バス停で乗降されており、利用者の皆さまから大変好評をいただいておりますとともに、便数増加についても、ご要望をいただいているところでございますが、乗り入れ便については、いくつか課題もございます。

     まず、病院玄関前は、スペースの限られた駐車場で、朝は大変混雑しており、バスが乗り入れることにより、事故発生の恐れが高まる懸念がございます。現在、警察署からのアドバイスを踏まえて、病院によりバスレーンのペイントを施していただくとともに、バスの乗り入れ時間帯に、交通整理員を配置いただくなど、安全を確保している状況ですが、便数を増やした場合、さらなる対応が必要となってまいります。

     また、現在の運行体系から平日は、1日最大57便を乗り入れることができますが、途中経路ではなく、迂回して乗り入れるため、時間や走行キロが嵩むことになり、全ての便が乗り入れる必要はないのでは、という議論もございます。

     そうした課題もあるため、まずは、利便性を図る第一歩ということで、最低限の本数により乗り入れを始めたものでございます。

     コミュニティバスについては、路線全体で考えて、極端に利用者の少ない便、重複して運行している路線、依然として交通空白地が解消されていなかったりと、地域の生活交通を確保する観点から、相応の見直しが必要となっていると考えております。

     

     現在、交通ネットワークの確立に向けて、岐阜大学に現況調査を委託し検討を始めているところで、病院乗り入れ便につきましても、「揖斐川町公共交通を守る会」など、地域や利用者の皆さまからご意見を伺い、ニーズを十分検証したうえで、路線全体の見直しの中で反映していきたいと考えております。

    通学路について

    小倉昌弘 議員

     今年2月に住民の方から、スクールゾーンの標識がはげて見えないので、通学時間帯にも車が入って危ないので直して欲しい、1年位前からお願いしているが直してもらえないとの話しを聞きました。先日、確認したところ直っておりましたが、危険な箇所は早急に対応していただきたいと思います。

     場所にもよりますが、通学時間帯は進入禁止にするとか、通行をご遠慮くださいとか、分かりやすい看板を立てることも必要なことと思います。

     また、通学路をもっと安全な道に変更してはどうかという意見もあり、地元の方、安全サポーターの方たちとの意見交換の場を設けることも必要なことと思います。

     

     通学路について、どのようにお考えかお伺いします。

    教育長

     スクールゾーン及び通学時間帯の進入禁止、一方通行等の規制につきましては、警察や自治体、地元の合意により設定されているところです。

     また、地元の方や安全サポーターの方たちとの意見交換につきましては、登下校の時間帯、交通安全集会、PTAでの会合等、各学校において機会をとらえて行い、緊急を要する情報については、すぐに教育委員会に報告いただいております。さらに、教育委員会では、毎年「揖斐川町学校安全推進会議」を行っております。この会議には、揖斐警察署、町内の全小中学校の担当の先生と安全サポーターの代表の皆さんが参加して、交通安全教育についての現状や工夫について交流し、各学校や地域での安全教育の充実を図っております。

     スクールゾーンや標識、看板につきましては、各学校からの報告をもとに、教育委員会・建設課・揖斐土木事務所とで合同点検を実施し、それらの修繕を含めた対策必要箇所を抽出し、関係各課と協議して順次整備を進めております。

     また、危険箇所等に伴う通学路の変更につきましては、保護者や地域の皆さん、安全サポーターの方々からの声に応じて、学校とPTAで協議し、すぐに変更できるようにしております。今年度も、地域の皆さんの声をもとに学校で協議し、通学路を変更した例がありました。期日や期間を限定するのではなく、日常的に児童生徒の安全を最優先に、柔軟かつ迅速な対応ができる体制をとっているところです。

     さらに、来年度は、交通事故防止に加え、通学路における防犯上の安全確保も鑑みて、町内の通学路に5箇所、防犯カメラを設置する予定をしております。

     

     教育委員会としましては、今後も、学校・地域・関係諸機関との連携をより一層強化し、児童生徒の安全確保を最優先に環境を整備するとともに、児童生徒への指導をさらに充実させ、登下校における安全確保、交通事故の未然防止に努めてまいります。

    今後の町政運営について

    大久保為芳 議員

     合併から10年という大きな節目を迎えるこれからの4年間に、町民の生の声を町政に反映させ、大きな期待にしっかりと応えて頂くことを強く町長に期待します。

     町長は、今回の選挙の公約の中で、「6つの背骨施策」を掲げられ、今回の予算や施政方針の中に伺えますが、その中で「町民が主役の揖斐川町へ」という施策についてお伺いします。

     まだまだ一町五村の枠がとれない状況の中で、少子高齢化、若者の流出により、過疎化の波は押し寄せています。そんな中で、地域を活性化させ元気にさせる施策は、その地域に住んでいる町民の知恵や考えの中に大きなヒントがあると思います。そこで、町長のお考えをお聞きします。

     まず、「町民が主役の揖斐川町へ」について、

    ・8年前に合併した揖斐川町で、旧町村の枠を無くし、どのような方法で町の絆を更に強めていくお考えですか。 

    ・「まちづくり住民会議」とは、町政の中でどのように位置付け、どのような方法で住民の皆さんの意見や思いを吸い上げていくお考えですか。 

    ・その住民の皆さんの意見をどのように行政の施策に取り入れていくお考えですか。

     

     次に、『「夢幻廻廊」づくり』について、特産品開発を推進していくうえで、特産品開発の専門部署を設けることについて、どのようにお考えですか。

    町 長

     旧町村の枠をなくし、町の絆をどのような方法で強めるのか、ということでございますが、物理的なものと心理的なものの2つあるかと思います。

     物理的な枠をなくすということでは、安心して通行できる幹線道路ネットワーク、いわゆる「揖斐川の背骨ルート」の整備を進めることだと思っております。

     心理的な枠をなくすということでは、その手法はいろいろあるかと思いますが、町の絆が強まったということで記憶に新しいのは、ぎふ清流国体の炬火リレーでございます。町内各地で採火しました火を、町民の皆さんに繋いでいただき、健康広場で集火をし、まさしく、町がひとつになった瞬間でございます。このようなイベントは、いつもあるものではありませんが、今後もさまざまなイベントなどにおいて、町内全域で楽しみながら参加できる機会をつくっていきたいと考えております。

     それと、町内における交流を活発化させることも重要であると考えております。本町には、他に誇れる伝統・文化と観光資源がたくさんあります。同じ町内ではありますが、機会をつくって、少し足を伸ばし、違う地域を訪れていただくことで、その良さを知り、関心が生まれ、親身になるものと思っております。そういう意味では、町外からの観光交流の促進に力を入れておりますが、同時に、町民の皆さん向けの、町内観光交流の促進にも力を入れていきたいと考えております。

     次に、「まちづくり住民会議」についてでございます。この会議は、1つは、私が地域の皆さま方の会合にお邪魔をし、ざっくばらんに生の声をお聞かせいただく、いわば「まちづくり座談会」で、来年度、できる限り開催をいたしまして、町民の皆さんに「役場が身近になった」と感じていただけるよう努めてまいります。

     もう1つは、町の総合計画が平成27年度で終期を迎えるということで、その後の10年を見据えた第2次総合計画を策定するにあたり、町民の皆さんに多数ご参加いただいて、明日のまちづくりを一緒になって考える場をイメージしております。会議メンバーは町民の皆さんからの公募により決定することとし、平成26年度初めまでに設置したいと考えております。

     続いて、皆さんからのご意見をどのように施策に取り入れていくのか、ということでございます。ご意見や課題への対処、アプローチの方法はいろいろあると思いますので、役場内でも幅広く情報共有や議論をしたうえで、施策に反映したいと考えております。

     明日の町政を考えるうえでは、若い力、その発想力に大きな期待が寄せられます。そこで、そうした若手職員からベテラン職員までが横一線に政策立案を競う「政策コンペ」を行うなど、職員の政策形成能力の育成にもつなげられればと考えております。

     最後に、特産品開発にかかる役場内の専門部署設置についてでございます。地域の特産品開発につきましては、現在、農林振興課や商工観光課がそれぞれお手伝いをさせていただいているところであり、平成25年度は新たに、春日地域での特産品開発を通じた地域振興ということで、調査・研究を行うこととしております。

     特産品開発は、地域主体で行われるもので、役場はサポート役でございますが、専門部署の設置については、今後、必要に応じて検討してまいります。

    振興事務所の予算について

    大久保為芳 議員

     振興事務所は、各地域の問題・課題を解決する要として、大きな役割を負っていると思います。そこで、各振興事務所の予算についてお尋ねします。

     まず、各振興事務所が自由に使用できる予算について、合併後、どのような形態で存在し、どのような推移で配分されていますか。

     次に、本庁決裁を必要とせず、振興事務所長決裁で使用できる予算計上は可能ですか。また、その増額の余地についてお伺いします。

    町 長

     振興事務所には、緊急の案件にも早急に対応できるよう、平成18年度当初予算から、道路等施設修繕経費として3百万円を「枠的」に措置しており、平成25年度当初予算案におきましても同額を計上させていただいております。

     一方、こうした枠的な予算計上をしているものの、実際の執行においては、「揖斐川町事務決裁規程」により、所長決裁だけでは済まないものもございます。この事務決裁規程は、合併時、旧町村の規程を参考に定めたものであり、これまで一度も改正をしてまいりませんでしたが、町民の皆さまから、同様のご意見を頂戴しておりますので、近隣の自治体の例も参考としながら、振興事務所長の専決事項について、見直してまいりたいと考えております。

     各振興事務所で自由に使える予算の計上につきましては、限られた財源の中で、使途が決まっていない予算の計上は不適切であると考えており、「枠的な予算」とは、現在計上しておりますような、緊急時の修繕経費などが基本であると考えております。

     そのうえで、各振興事務所から地域の特色を活かした効果的な事業の提案があれば、速やかに予算化していく準備はございます。また、旧町村の枠をなくし、町の絆を強めることを目指しておりますので、各地域の特色を活かした施策については、各振興事務所はもとより、全庁的な議論をしていくこととしており、あわせて、町民の皆さま方とも幅広い意見交換をしていければと考えております。

    地域防災力の向上について

    成瀬雅弘 議員

     町と社会福祉協議会共催の「災害ボランティア研修会」が、昨年末の3日間、計18時間の日程で開催されました。30数名の方が受講され、「揖斐川町社協防災ボランティアリーダー1期生」として登録されました。

     受講者アンケートの中で、地域で防災研修会などを開催したいので、詳しい内容を教えて欲しいなどの意見がありました。また、大和地区では受講者の方から防災運動会、防災訓練の開催について、具体的な内容の提言書が提出されました。このような提案こそが、研修会の目的とされていたことと考えます。

     リーダーとなられた方々が、それぞれの地域において想定される災害に即した、災害図上訓練や防災訓練、防災運動会を開催することにより、地域の防災力を高めることに繋がると思います。

     町全域でこのような活動を推進していくうえでは、相当の経費が掛かることと思います。こうした経費について、町の支援が必要となってくると思いますが、お考えをお伺いします。

     また、防災知識の向上のために防災士の資格取得を目指す方もみえます。他市町の一部では、防災士資格取得の受講費用の補助を予算計上されたところもあります。揖斐川町でも、そうした支援をされる用意があるのかお伺いします。

    町 長

     防災や減災を進める上において、自助・共助・公助がバランス良く充実されることが、重要であると考えております。住民の皆さんに、各種訓練や救命救急講習、研修会への参加、ハザードマップによる危険箇所の確認など、必要な知識を習得してもらうといった底辺の拡大が、防災・減災につながるものであり、そうした中でリーダーとなる人材が育成されるものであると考えております。

     「災害ボランティア研修会」では、33名の方に認定証と受講修了証を渡すことができました。アンケートにおいて、防災運動会や図上訓練の開催などに関する質問があり、まさに知識の習得による底辺の拡大の中からリーダーとなる人材が育成されつつあると感じており、今後もこのような事業を進めて参りたいと考えております。

     こうした活動を推進していくための予算措置についてでございますが、防災や減災に対する地域の自主的な活動や、防災組織の育成は、重要な事項であると考えております。

     そのためにも、先ずは全ての住民に関心をもってもらうこと、気軽に活動に参加できる機会をつくることが、必要と考えます。身近な機会から防災を考え、多くの住民の皆さんに関心をもってもらうことにより、必要な支援等の要望もでてくると考えます。

     そういう機会に職員も参加し、一緒に考え行動することにより、地域の実情や住民の皆さんの考え方を直に感じ、必要な支援や対応など、安全で安心なまちづくりを進めることができると考えております。

     また、防災士の資格取得に対する補助については、現在、岐阜県内で補助を行っている団体が6団体あり、受講から資格取得までの全額補助から、費用の2分の1、上限3万円の補助などさまざまです。これ以外にも、独自で受験資格が得られる無料講座を行い、試験費などを自費としている自治体もあります。

     防災士の育成につきましては、岐阜県は、県内の約2,600カ所の避難所に防災士を1名ずつ配置することを目標に、今後5年間で1,500人の資格取得を目指すとしております。

     当町におきましても、県と連携した防災・減災施策を進めることが重要であり、避難所に防災士が1名ずつ配置できるよう、育成に努めていきたいと考えております。

     このため、県の平成25年度予算にある「防災の人材育成強化事業」の中に、防災士資格試験を受験できる無料の講座の開催が予定されており、このほか、「避難所運営指導者養成講座」や「災害図上訓練指導者養成講座」が予定されており、参加意欲のある方を積極的に推薦し、知識の習得と人材育成に努めて参りたいと考えております。

     また、町単独でも防災士の資格取得に対する助成も検討し、資格取得後に、町の防災士が情報交換や、連携できるような組織の育成についても、検討していきたいと考えております。

     

     防災・減災を進めるためには、自助・共助・公助のハード面とソフト面が、バランス良く充実されることが、重要であります。今後も、住民の皆さんが安全で安心して暮らせるための、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

    特定施設へのアクセス道路の除雪について

    宇佐美直道 議員

     町内には、数カ所の老人福祉施設があり、施設近辺の幹線道路については、朝一番で除雪が行われますが、施設入り口までの道路は除雪が遅く、緊急車両が通行できないこともあります。

     こうした施設では、朝一番に救急車が必要となることもありますので、優先して除雪する必要があると思いますが、お考えをお伺いします。

    町 長

     全域が豪雪地帯に指定されている本町においては、除雪は町民の安全・安心な生活や経済活動を支えるうえで大変重要であると考えております。しかし、除雪には多大な経費がかかること、また、実際に委託を受けて作業を行う建設業界では、高齢化や社員数の減少が進み、全国的に大きな課題となっております。

     現在、本町が管理する道路は、町道で約600キロ、農道は約90キロ、林道は約270キロの延長がありますが、この中で除雪は主にバス路線や通学路を重点区間として、国道や県道を含め町内の約500路線400キロの区間を指定して、県と連携しながら実施しております。

     高齢福祉施設へのアクセス道路の除雪については、近隣の除雪委託業者の対応状況等を考慮しながら、集落内道路の除雪も含めて検討したいと考えております。

    揖斐川町商工会への支援の強化について

    宇佐美直道 議員

     町から商工会への補助金実績では、平成18年度で約5300万円、平成23年度で約3100万円、平成24年度予定で約2800万円となっております。

     補助金が減少した要因は、県補助金が減額されたことに比例して町補助金も減少したものですが、その結果として、商工会の活動も縮小し、会員数も減少していく現状となっております。

     

     こうしたなかで、町として商工会への支援を強化することについて、お考えをお伺いします。

    町 長

     町からの商工会補助金が減少した要因ですが、商工会の運営経費にかかる町の補助金としましては、補助金交付規則にあります「前年度の岐阜県が交付した補助金の合計額の2分の1以内」との規定に基づき、金額を算定しております。

     合併当時と比べますと、商工会職員数も17名から、平成24年度では11名まで減少しており、この結果、県補助金が減少をしまして、連動して町補助金も減少したものでございます。

     一方で、この運営経費補助金とは別に、町といたしましては、商工会が行うプレミアム付き商品券発行事業をはじめ、商店街振興事業、観光振興事業など、地域経済の活性化を目指した商工会の取組を支援してきたところでございます。

     平成25年度におきましても、引き続き、こうした取組への支援を継続していくものでございまして、特に、花嫁募集事業では、人口流出防止、移住・定住を促進するため、商工会と連携して婚活・恋活イベントを開催していくなど、商工会事業を支援してまいります。

     商工会には、これからも町内の商工業活性化のための事業を積極的に行われることを期待し、共にふれあい豊かな活力に満ちたまちづくりを進めていきたいと考えています。

     

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