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あしあと

    平成25年第3回 定例会【一般質問】

    • 更新日:2013年7月31日
    • ID:4176

    ここが聞きたい 一般質問 【議員7名が町政を問う】

     本定例会の一般質問の要旨は次のとおりです。

     (質問および答弁は要約しています。)

    福祉バスの導入について

    高橋元之 議員

     揖斐川町では、少子・高齢化が進み、平成24年の高齢化率は30%となっています。

     高齢化や過疎化に起因する問題はさまざまありますが、中でも地域公共交通の問題は深刻化していると言えます。

     特に山間地域では、自力での交通手段を持たない高齢者が増加しているため、こういった交通弱者の活動範囲を広げるような交通システムの構築が求められていると考えます。

     そこで、予約型の福祉バスの導入が有効であると考えます。「オンデマンドバス」を導入すれば、利用者の予約によって運行時間やルートが決まるので、利用者の希望に近い条件での利用が可能となります。

     車両については、現在の「谷汲山参道らくらくバス」を活用したり、ワゴン車でも良いと思います。

     高齢者に気軽に便利に使っていただける福祉バスの導入について、町長はどうお考えですか。

     

    町 長

     近年、全国的に少子・高齢化が進む中、町の高齢化率は、揖斐川地域で28・7%、谷汲地域で34・5%、春日、久瀬、藤橋、坂内地域では40%を超えております。

     町では、住民の皆さんの生活交通確保のため、現在8路線33系統のコミュニティバスを運行しておりますが、山間部ではカバーしきれない地域があります。

     ただいまオンデマンドバスの提案をいただきましたが、実施している市町村の事例を聞きますと、導入にあたっては、随時予約を受け付けるオペレーターが必要となり、また便によっては、待ち時間が長かったり、回り道が多くかえって時間がかかったりというお話も聞いております。

     そこで町としては、現在の交通空白地域において、たとえ週1回でも集落と診療所などの拠点を往復する定期的な福祉バスを導入できないか、コスト面を含めて手法を研究しているところです。

     また現在、行政推進員の皆さんで組織する「揖斐川町公共交通を守る会コミュニティバス部会」において、利用促進や路線の見直しについて意見交換していただいていますので、その意見を十分踏まえながら、あらゆる手法により交通空白地域の解消に取り組みたいと考えております。

     

    新小野坂トンネルの整備について

    高橋元之 議員

     新小野坂トンネルに関しては、同僚議員も含め、これまで何回も質問されています。それだけ住民の関心の高さがあらわれていると考えます。

     岐阜県では、全国に通用する観光資源を「岐阜の宝もの」として認定していますが、その候補地である「じまんの原石」に、揖斐川町では谷汲門前町と徳山ダムが選定されています。

     県道揖斐川谷汲山線は、「じまんの原石」である谷汲門前町につながる幹線道路であり、地域住民にとっても重要な路線であります。

     しかしながら、小野坂付近は幅員が狭く、急カーブ急勾配の連続で、大変危険な状況にあります。最近では大野町に抜ける大谷トンネルを利用するケースが増えており、少なからず揖斐川町の商店街に影響があると考えます。

     合併から8年、町内の他の重要路線については積極的な道路改良を推し進めていただいておりますが、先の見えない新小野坂トンネルの事業着手に向けた現在の状況について、町長にお伺いします。

     

    町 長

     一般県道揖斐川谷汲山線は、通勤や通学をはじめ、谷汲山華厳寺や両界山横蔵寺への参拝など、多くの方々が利用する重要な幹線道路でありますが、小野坂トンネル付近の危険な状況はご承知のとおりであります。

     この区間のバイパス計画については、平成14年3月に揖斐川町と旧谷汲村によって「新小野坂トンネルみちづくり委員会」が設置され、以降幾度となく委員会が開催されておりますが、双方の合意が得られるルート案が固まっていないのが現状であります。

     当路線は、「西美濃夢源回廊」の観光ルートとしても重要であり、町としてもことあるごとに県に対して強く要望しているところであります。

     早期の事業化に向け、両地区の住民の皆さんが納得できるルート案の検討を進めていきたいと考えておりますので、地域の皆さんのご協力をお願いいたします。

     

    久瀬振興事務所の改築について

    杉本一義 議員

     合併後の8年間には、学校施設や幼児園等の改築が行われるとともに、集会所等の改修や耐震化もなされ、町有施設の整備も相当進んだように思います。

     こうした中で、久瀬振興事務所は昭和49年に建設された庁舎で、築39年が経過し、至るところで雨漏りや窓の腐食など、大変危険な状況にあり、耐震的にも最も劣る評価が示されております。地域住民の安全・安心を担うべく中核施設としては、甚だ不十分な施設であると言わざるを得ません。

     合併特例の優遇期限を間近に控え、補助事業の採択も困難と思われる当振興事務所の改築について、決断の時期に来ていると考えますが、町の見解をお尋ねします。

     

    町 長

     久瀬振興事務所については、合併前の平成15年3月に耐震診断が実施され、 「耐震性能が劣っており、相当な補強が必要」との判定が出ておりますが、現在まで未改修となっております。

     同様に、合併前に耐震診断を実施した春日振興事務所については、平成15年2月までに耐震補強工事を終えております。他の振興事務所についても、やはり耐震性能は劣るので補強が必要との診断結果が出ております。

     久瀬に限らず、各振興事務所の整備については、まず今後の振興事務所のあり方を考慮し、検討する必要があると考えております。将来の振興事務所の機能、人員配置などのあり方については、地域審議会でもご意見を伺っておりますが、議会でも十分ご検討をいただき、その結果を踏まえて振興事務所の整備計画を立ててまいりたいと考えております。

     

    県道藤橋池田線の改良促進の働きかけについて

    杉本一義 議員

     本路線は、本町の藤橋から池田町を揖斐川右岸で結ぶ一般県道でありますが、広尾地区(川口橋)以北の約16キロメートルは、カーブや狭小区間が多く、改良整備が置き去りとなっている感が否めません。

     この路線は、国道303号の迂回路でもあり、特に三倉地区以南は、通勤をはじめ、さまざまな用途の利用者も多く、また本町の一大イベントである「いびがわマラソン」のコースとしても多くのランナーが走りぬけることから、予期せぬ事故が起こることも危惧されます。

     全線の改良整備はもちろんでありますが、とりわけ旧態依然の状態である上に、利用度の高い三倉~広尾間の約3キロメートルについて、早急に改良を図られるよう県に強く働きかけ、利用者やランナーの安全・安心と利便性の向上を図るべきであると痛感しますが、町としての姿勢をお尋ねします。

    町 長

     一般県道藤橋池田線のうち、川口橋から朝鳥公園付近までの約290m区間については、県に対して強く働きかけてきた結果、昨年のぎふ清流国体・清流大会に合わせて、岡島橋の架け替え工事とともに拡幅事業を完了していただきました。

     三倉地区から広尾地区の3キロメートル区間については、幅員も狭く通行に支障をきたしております。

     町としては、地域の生活道路であり、災害時の国道303号の迂回路であること、また、いびがわマラソンのコースでもあることから、毎年県に対して道路改良を強く要望しているところであります。

     その中で地元の三倉区から、早期の対策として待避所の整備要望があり、県にその検討をお願いしておりますが、町としては、暫定的に待避所の整備を優先して実施していただき、将来的には連続した道路拡幅事業を実施していただくよう今後とも強く働きかけをしてまいりたいと考えております。

     

     

    谷汲デイサービスセンターの建て替えについて

    所 登喜雄 議員

     谷汲岐礼地区にある谷汲デイサービスセンターは、昭和63年2月に整備された施設であり、以来25年が経過し、多くの高齢者が利用されてきましたが、近年では老朽化が進み、利用者にも大変不便をかけているようです。このままの状態が続けば利用者は減少し、町長が掲げる「福祉・医療の充実したあたたかい地域づくり」にも大きな影響があります。

     そこで、谷汲名礼地区の谷汲小学校・幼児園東側の敷地に、新しいデイサービスセンターを建設されてはどうでしょうか。谷汲小学校は平成19年に、たにぐみ幼児園は平成24年に整備されたばかりであり、毎日元気な子供たちの声が聞こえます。

     こうした環境の中に、デイサービスセンターができれば、高齢者と子供たちが触れ合う機会が増えて双方にプラスになり、さらに揖斐地区や久瀬地区からも通所が可能になることから、より多くの方が利用できるようになると思いますが、町長の考えをお聞かせください。

    町 長

     谷汲デイサービスセンターは、高齢者福祉の先駆け施設として建設され、県内外からも多くの視察がありました。     

     現在は、社会福祉協議会が指定管理者となっており、平成24年度実績で、1日平均10・1人、年間2,477人の利用でありますが、建築後25年が経過し、近年は屋根や施設内の修繕を随時実施しております。

     現在具体的な建て替え計画はありませんが、ご提案の谷汲地区の中央部に移転した場合、確かに町民にとって利用しやすく、利用者の増加が期待できますし、小学生や園児と触れ合うことで、お互いによい刺激ともなり、また災害時の避難所確保という観点からも適地であると考えられます。

     いずれにしても、今後利用者の意見を伺いつつ、その時期や場所、財源の問題も含めて検討してまいりたいと考えております。

    谷汲プール・給食センター跡地の利用について

    所 登喜雄 議員

     揖斐川町の喫緊の課題は、人口の流出防止と定住の促進であります。今年4月に公表された2040年の将来推計人口で、揖斐川町の人口は1万5千人まで減少すると推計されています。

     そこで、谷汲地区での住宅整備を提案します。谷汲プールが平成24年度に解体され、今年度は給食センターも解体されることになっております。

     両施設の跡地利用については、企業誘致も検討していただいているようですが、現在の経済情勢からみて住宅整備が最適ではないかと思います。

     谷汲地区の中央部に位置し、小中学校や幼児園、診療所などの公共施設にも近く、環境面でも申し分ありません。中学校の敷地を利用して進入路を拡幅する必要がありますが、この考えに対する町長の考えをお伺いします。

    町 長

     2040年の県全体の将来人口が20%減少と予測されている中、町としては、人口の増加は見込めなくとも、何とか減少のスピードを抑えたいと考えております。

     そこで、「田舎暮らし体験事業」や新築住宅建設等奨励金などの住宅支援策を講じており、さらに今年度からは新婚世帯定住奨励金や婚活・恋活支援事業もスタートさせ、少子化対策と定住促進に取り組んでおります。

     谷汲プール、給食センターの跡地については、9,500平方メートルと広大であり、企業誘致候補地として、町ホームページや県を通じて斡旋、公募しておりましたが、誘致には至っておりません。

     一方、住宅整備を考えるにあたっては、町営住宅の建設よりも、財政的な観点から宅地分譲による売却がベストではないかと考えます。

     当地は公共施設にも近く、住宅環境としては適地であり、広大な面積でゆったりとした区画がとれることから、農園付き宅地などの付加価値を付けるなど、ある程度の需要も見込めるのではないかと考えます。

     いずれにしても、遊休土地の有効活用を進める上で、住宅事情や企業動向を見極めつつ検討していきたいと思います。

    西美濃夢源回廊事業での道路改良について

    所 登喜雄 議員

     東海環状自動車道西回りルートは、平成24年9月に大垣西インターが開通し、大野神戸インターも昨年11月に着工しています。同自動車道の開通により、県内回遊観光の幅が大きく広がるため、これに併せた道路改良が必要となってきます。

     そこで、西美濃夢源回廊の県道根尾谷汲大野線のバイパス道路として、下長瀬地区を南進し、山村砕石あたりからトンネルで大野町野地区に抜ける道路新設を提案します。

     平成32年の東海環状自動車道の全線開通を見据えた道路整備が必要だと思いますが、町長の考えをお聞きします。

    町 長

     西美濃夢源回廊協議会は、平成23年度に揖斐郡3町と本巣市の連携により発足し、今年度からは、大垣市と神戸町も仲間に加わって、地域資源の掘り起こしと広域的な観光ルートの確立を進めています。

     一般県道根尾谷汲大野線は、広域観光ルートとして西美濃夢源回廊に位置付けられていますが、幅員の狭い区間があるため、道路改良について強く要望しているところです。

     その解決策として、下長瀬地区から大野町野地区を結ぶトンネル計画の提案をいただきましたが、町としては、さまざまな案の中で検討することが重要ですので、現道拡幅の方法に加え、こうしたバイパス化も含めて幅広く検討していただくよう、県に対して引き続き要望していきたいと考えます。

     また、東海環状自動車道の全線開通という大きなチャンスを見据え、大野神戸インターからのアクセス道路となる都市計画道路大野揖斐川線をはじめとする道路整備事業が早急に進むよう、さまざまな機会を捉えて、県や国に働きかけていきたいと思います。

    脱原発について

    小倉昌弘 議員

     以前にも町長にお願いをしましたが、県との連携を理由に、脱原発を表明してもらえませんでした。危険な原発は廃止するしかないと思い、町長に再度お伺いします。

     町長には揖斐川町の住民の命と生活を守る重大な責務がありますが、町民を守るために、原発の再稼働にも先頭になって反対していただきたいと思っています。

     最近原子力発電所ではさまざまな問題が起きています。原発に携わっている人たちには、原発の危険性、危機意識が全くありません。そのような人たちが原発を扱っていて、町長は安全が保たれると思われますか。お伺いします。

     先般、坂内川上地区からの避難訓練がありました。これは危険な区域だからということです。福井で原発事故が起きた場合、こういった訓練などで本当に住民の安全を守れると思われているのか、明確にお答えをいただき、なおかつ、脱原発をここで表明していただきたいと思います。

    町 長

     原発問題については、安全面はもとより、エネルギー政策や環境政策に直結する問題であり、国として方針を決定していただき、複合的に政策を進めていくべきものであると考えております。

     また、たとえ原発の廃炉が決定したとしても、核燃料の処理や施設の取り壊し、内部設備の除染など、安全な状態にするには長い年月を要することにも留意が必要です。原発是非の議論よりも、優先すべきは、いかなる場合でも住民の安全を確保することであり、そのために「国や関係機関への安全対策に関する要望活動」「万一の被災時に必要となる資機材の確保」「住民参加型の避難訓練の実施」など、できる限りの備えをしておくことが重要であると考えております。

     茨城県東海村での放射能漏れ事故や、高速増殖炉「もんじゅ」の機器点検漏れ問題などの指摘をされましたが、いずれの場合も従事者の心構えが欠如していたと捉えられても仕方がない事案であったと思います。

     岐阜県防災会議の原子力専門部会においても人的な安全対策の重要性について協議しており、先ごろ県から原子力規制委員会へと意見書を提出されたところです。

     原子力防災訓練については、去る3月23日に実施をしました。これは原子力施設から概ね30キロメートルとされたUPZ(緊急時防護措置準備区域)に指定された坂内川上地区の住民を対象に行いましたが、県独自の放射性物質拡散シミュレーションでは、それ以外の地域や自治体にも放射性物質の拡散する恐れがあります。

     このため本町では、全域を対策強化地域として、避難訓練のほか、安定ヨウ素剤の購入や放射性測定機器の配備など住民の安全・安心のための措置を順次進めております。

     先般の実働避難訓練は、岐阜県としても初めてのことであり、住民の皆さんも戸惑われたかと思います。しかし、原子力災害が発生したら、まずは屋内退避をし、皮膚を露出しないようにすること、また避難先ではスクリーニングや問診、除染といった流れを体験したことによって、避難に関する知識を深めていただけたことと思います。

     今後とも、町民の安全・安心のために必要な措置を講ずるとともに、岐阜県防災会議の原子力専門部会の協議を通じて、国に強く働きかけていきたいと考えております。

     

    主要道路の改修について

    大西政美 議員

     揖斐高原は四季を通して多くの人が利用していますが、山東本巣線には非常に危険な区間があります。「白龍の湯」上流の渓谷に架かる橋梁付近の道路は、道幅が狭い上にSカーブとなっており、非常に危険な箇所であります。

     早期改修に対する町長の考えをお伺いします。

     

    町 長

     主要地方道山東本巣線は、揖斐川町の重要な観光スポーツ拠点である揖斐高原貝月リゾートへの主要なアクセス道路であります。

     ご指摘のとおり、揖斐高原のすぐ下流部にある日坂南平地内の橋梁を含む約80m区間については、幅員が狭く、道路線形も悪いため、以前から危険性を問題視しており、地元からもそういう声をいただいております。

     揖斐高原貝月リゾートは、西美濃夢源回廊にも位置付けており、一年を通して人を呼び込める観光拠点として、再整備を検討しているところであります。このアクセス道路は、災害時の迂回路でもあり、町としても非常に重要な路線と考えております。

     県に対しては、この区間の早期改良について、今後ともより一層強く要望していきたいと考えます。

     

    携帯電話の電波対策について

    大西政美 議員

     揖斐川町にはさまざまな観光施設がありますが、その一つ「月夜谷ふれあいの里」は、家族連れや若者達に大変人気があり賑わっています。

     ただこの付近は携帯電話の電波が弱く、ほとんど繋がらないのが難点です。災害時に連絡がとれなかったという事例もあり、電波対策は急務と考えますが、町長の具体的な考え方を伺います。

    町 長

     携帯電話は、基本的には携帯電話事業者が基地局や伝送路等を整備してサービス提供するものですが、過疎地や山間部等の条件が不利な地域では採算が見込めないことから、事業者による自主的なエリア整備は進まず、自治体が必要に応じてその整備を行ってきたところであります。

     ただし、非居住地域である山岳地帯や観光地等については、全国的にもそのカバー率はまだ低く、災害や急病、遭難事故等への対応が危惧されています。

     ご指摘の「月夜谷」付近については、久瀬村当時に基地局を設置する際、居住地域の小津地区の集落全体をカバーすることを優先して現在の位置に設置されたため、繋がりにくいという経緯があります。

     町内には、他にも非居住地域で不感エリアが存在しますが、その解消に向けて、費用負担のことも考慮しながら、まずは携帯電話事業者へと粘り強く要望していきたいと考えております。

     

    地域担当職員について

    大西政美 議員

     揖斐川町の各地域を担当する「地域担当職員」の役割・ねらいが、当初町長が目指した「協働」の一環である、地域住民の声が聞こえるような業務になっているのか、いま一度町長の取り組みに対する考え方をお伺いします。

    町 長

     現在、町内126地区において、118名の地域担当職員を配置しております。担当職員は、ある程度の経験を積んだ中堅職員を配置しており、さらに地域ごとに班を編成して、班長には主幹級職員を配置しております。

     この地域担当職員制度は、友好都市の北海道芽室町の制度を参考に、平成21年度から導入したもので、地域情報の収集や行政情報の提供、地域活動への参加など、地域活性化の一助になるものとして考えております。

     しかしながら、現状は地域担当職員への期待が薄く、十分に活用できていない地域もあり、こうした中、今年1年間の活動実績や課題等を検証して、来年度以降、より効果的な制度へと見直しを図っていきたいと考えております。

     この制度は、私の基本姿勢でもあります「住民協働」の一環として取り組んでいるものであり、今月から実施する「まちづくり住民会議」などを活用し、住民の皆さんからの「生の声」をお聞きして、新たな協働に繋げていければと考えております。

     

    清流を守ることは川上に住む我々の責務であることについて

    森 泰朗 議員

     町長さんは、「清流を守ることは川上に住む我々の責務である」と言われていますが、私もまさにそのとおりであると思います。

     最近、一級河川やダム湖、沼などの水が大変汚染されてきたとの報道がされました。放水量の度合いに準じてそれに注入する塩素の量が増えてきており、この塩素が水道水の有機物と反応して、発がん性のトリハロメタンという物質を発生させると言われています。

     私は、毎日きれいな水と空気の中で生活していますので、その有り難みは実感できませんが、集落排水処理場付近で塩素の匂いを嗅ぐと、そういう汚染水を放流していることが川下の方々に申し訳ないという気持ちになります。

     今、県では「清流を核に絆を深める」と題して、清流の国づくり事業を展開しており、岐阜のアイデンティティーである魅力ある清流立県を県民とともに推進しようとしています。

     ちょうど良い機会ですので、一日も早く県との連携の中で、塩素濃度等の抜本的な調査を行い、揖斐川町にも昔いたメダカやウグイなど数多くの魚が住めるような清流にして、胸を張って川下の方々に言えるようにしていただきたいと思います。町長の考えをお伺いします。

    町 長

     昔いたメダカやウグイなど数多くの魚が棲めなくなったのは、汚水処理施設の塩素消毒の放流水が原因ではないかとのご意見と承りました。

     このことについて、県の関係機関等に問い合わせましたところ、そういった事例は聞いたことがないということでしたのでご報告いたします。

     ただ、そうした状況ではありますが、念のためこの7月には塩素濃度の水質検査を実施する予定です。

     参考までに、法律で定められている施設出口での放流水の残留塩素濃度は、0・1㎎/ℓ以上であることとされておりますが、春日地域の2つの処理施設における週1回検査の残留塩素は0・1から0・2㎎/ℓで推移しており、基準内の低いところで維持されていることも御理解いただきたいと思います。

     最近、広大な山林の除間伐等の手入れが十分に実施されておらず、近年の異常気象によるゲリラ豪雨等で多くの土砂が流れ込んでおり、今朝ほども春日中山地内で崩土災害があったように、多量の土砂が堆積したことが魚の生息や産卵を阻害している一因とも考えられます。

     このようなことから、河川管理者である岐阜県に対し、堆積土砂の除去を要望しながら、町としてもこの豊かな自然と清流を次の世代に残せるよう、住民の皆さんとともに取り組んでいきたいと考えております。

     

    国からの給与削減要請に対する当町の対応について

    宇佐美直道 議員

     地方公務員の給与引き下げを求めた国の要請を踏まえ、県下では坂祝町、安八町が削減を表明する一方、多治見市、土岐市では削減をしない方針を表明しております。

     当町では、職員の給与水準を示すラスパイレス指数が98・0と、もともと低いものの、ここに来て下呂市や岐阜市も削減の方針を表明するに至り、私は当町もある程度の削減を検討せざるを得ない状況になってきていると思います。

     国からの削減要請に対し、どう対応されるのか、町長の考えをお聞かせください。

     

    町 長

     国からの地方公務員の給与削減要請は、ラスパイレス指数が100を超えた部分の削減を求めているものであります。

     当町の場合、平均で7・8%削減された後の国家公務員給与と比べましても、98・0であり、給与削減は必要ないと思っております。仮に国家公務員が給与削減を行わなかった場合の当町のラスパイレス指数は90・5であり、非常に低い水準であると言えます。

     加えて当町では、合併後の行政改革の一環として職員の定数削減に努めておりますが、現在までに92名の削減を行い、合併後10年で100名を削減するとした定員管理適正化計画を上回るペースで人件費の削減を行っております。

     また今回の給与削減要請に対して、県議会からは意見書を、岐阜県市長会と岐阜県町村長会からは決議書を国に提出しており、いずれも地方公務員法にのっとり、その自主性を尊重することなどを求めております。

     こうしたことから、私としては給与削減をする必要はないと考えておりますが、今後、県内の他市町村の動向も踏まえ、適切に判断していきたいと考えております。

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