平成25年第5回　定例会【一般質問】

　本定例会の一般質問の要旨は次のとおりです。

　（質問および答弁は要約しています。）

　揖斐川町には防犯灯が、町管理で1,151基、地区管理で1,699基の計2,850基あり、1基あたり平均20ワット、1日10時間点灯したとして年間21万kwの電力を消費します。

　現在使用している蛍光管は、年間約250本が交換されており、電気料金は1基あたり月額約240円で、年額820万円強となります。また蛍光管の光源寿命は約8,500時間と言われております。

　そこで登場するLED防犯灯は、夜道が明るく見え、低誘虫性に優れ、光源寿命も約6万時間と長く、省メンテナンスなどが挙げられますが、一番のメリットは電気料金が大幅に（40～45％）削減されることではないでしょうか。

　電力各社も定額電気料金の区分に10ワット以下を設定するなどLED街路灯などの普及が進む中、今後は我が町もLED防犯灯化を推進していく必要があると思いますが、町長はどのように考えておられるかお尋ねします。

　省エネに対する取り組みは環境保全やエネルギー政策にとって非常に重要なことであります。

　LEDは、消費電力が少なく長寿命で、虫が集まりにくいなどといったメリットがある一方、蛍光灯に比べ値段が高いといったデメリットもあります。

　LEDに交換するためには、多額のイニシャルコストがかかりますが、議員のお話のように電気料金などのランニングコストは軽減され、防虫面での効果も期待できます。

　町管理の防犯灯1,151基のうち、平成24年度の機器修繕は251基ありましたので、これを修繕だけではなく1年に300基ほどをLED化すれば、3年程度で交換できることになりますので、これを早く始めていきたいと思います。

　また地区管理の防犯灯については、例えば補助金制度を創設するなどして、地区でLED化を進めていただくといったお願いをしていきたいと考えております。

　揖斐川町の面積約800㎢の大部分は山林でありますが、いま林業では生計が成り立たない状況にあります。林業従事者も高齢化し、間伐して放置された材木は大雨で流されると河川氾濫の原因ともなります。

　国産材の流通に問題があると思われますが、我が町独自の木材利用を推進すべきと考えます。幸い町内には木質ペレットを生産する施設があり、藤橋の湯や春日モリモリの湯などでペレットボイラーを導入していますが、今一つといった感があります。

　町として一大プロジェクトを組み、公共施設や小中学校の暖房、また補助金を増額して各家庭への普及を促すなど、生産量の増加とコストの低減を図る必要があると思われます。

　木質ペレットは既存の産業でもあり、これを伸ばして雇用拡大や除間伐の促進、河川氾濫の軽減など、町にとって喫緊の課題だと思いますが、町長はこういった「山を守ること」についてどのように捉えておられますか。

　揖斐川町は総面積のうち森林が91％を占めておりますが、林業従事者の高齢化や木材価格の低迷から手入れされずに放置されている森林が多く見受けられます。

　町では切り捨てられている間伐材を有効に活用するため、木質ペレット加工場への搬入買取りに対して補助を行っておりますが、林道や作業道の整備の遅れなどにより、集材に苦慮しているのが現状です。

　ペレットストーブの購入補助は今年度も継続して実施しており、今後もCO2削減に寄与するため、ペレットストーブの普及を積極的に進め、ペレットボイラー等の利用増進を強力に行っていきたいと考えております。

　町では間伐の促進が「山を守る」ことと考え、本年度から作業道を含む利用間伐に対する補助を充実させて利用間伐を推進しています。さらに土砂流出を減らすため、またペレット製造を増産するための除間伐を組み合わせた事業を推進し、森林の保全を図りたいと考えております。

　町長は「いびがわの背骨づくり」という目標を掲げ、中でも道路網の整備については国、県や関係機関にも積極的な働きかけをしていただいております。

　国道303号の藤橋～坂内間を結ぶ「鉄嶺トンネル」については数十年前からの地域住民の悲願であり、合併後は「道づくり委員会」が組織され、継続して要望活動が行われていますが、いまだ実現に至っていません。

　現在では、八草トンネルや奥いび湖大橋の完成により、国道8号線や北陸自動車道木之本ICからの他府県ナンバーの車の往来が増えてきましたが、奥いび湖大橋から坂内坂本までの区間は依然として屈曲箇所も多く、また落石や降雨による土砂の流出など、決して安全な道路とは言いがたいのが現状であります。

　将来の都市計画道路や現在整備中の東海環状自動車道大野神戸ICの完成により、北陸方面との物流や観光交流など大きな経済効果が期待できるとともに、原子力災害や大規模地震発生時の緊急避難道路としてもきわめて重要な路線であると考えます。

　一部調査が進められているとも聞きますが、この「鉄嶺トンネル」の整備については、今後どのような計画で進められるのかお尋ねいたします。

　国道303号は、滋賀県北近江地域を経て福井県若狭地域を結ぶ広域交流道路であり、東海環状自動車道が全線開通した折にはさらに両地域との交流も深まり、大規模災害発生時には緊急輸送路として、まさに住民の生命を根底から支える揖斐地域の「背骨ルート」であると考えております。

　しかしながら、奥いび湖大橋から坂内坂本間は、大雨の際には度々土砂災害や落石事故が発生するなど大変危険な状況にあるため、この区間のトンネル化、いわゆる「鉄嶺トンネル」の早期整備が望まれております。

　合併前からの地元関係団体の皆さんによる要望活動が、現在では「鉄嶺トンネル道づくり委員会」に引き継がれ、今年6月にもこの役員の方々と、県の県土整備部長に要望を行いました。

　こうした粘り強い活動により、県では昨年度から、事業化に向けた概略設計や基礎調査に着手し、今年度も引き続き実施されています。また今後は、県の新規公共事業計画委員会において事業化の了承を経て、トンネルの詳細設計を実施し、速やかに本体工事に着手して早期の完成を目指したいとのことです。

　町としては、順調に事業着手され、1日も早く鉄嶺トンネルが完成できるよう、県に強く働きかけてまいりたいと思います。

　8月13日に福井県の美浜原発を視察しました。また、前回の質問以降、福島第一原発は収束どころか300トンを超える汚染水漏れなどレベル3と言われる異常な事態になっています。

　原発銀座と言われる福井県のすぐ隣の揖斐川町では他人事ではありません。

　美浜原発の視察でも、関西電力は安全性と信頼回復を訴えていましたが、私は東京電力や原子力開発機構などの嘘や報告が遅いことなどを見て、関西電力も全く信頼していません。美浜原発でも以前レベル3の放射能漏れ事故を起こしています。

　原発推進派の人たちがよく原発はコストが安いと言われますが、福島第1原発のようにいったん事故が起きれば、他の発電施設とは比べものにならないほどの費用がかかります。多くの税金も使われています。

　美浜では防災センターも視察したのですが、この設備を見ただけで原発がいかに危険なものかを実感できたのではないかと思います。広いスペースに近隣の各自治体や関係機関のテーブルが並び、電話とパソコンが置いてあります。パソコンは約140台あるそうですが、ほとんどは管理だけして利用されずに廃棄されていくのだと思います。全部が使われるような事故がないことを祈っていますが、これにも我々の税金が使われています。

◎原発は発電コストが安いと言われていましたが、廃炉の費用は想定より高く、事故などが起きればその処理費用は想像もつきません。

◎再稼働すれば核廃棄物も増えるし危険度も増します。

◎また、今年のような猛暑でも電力不足にはなりませんでした。

　原発問題は、安全性の確保を最優先に、エネルギー政策や環境政策との整合のとれたあり方を国が早急に示すべきものと考えております。

　町政を預かる私としましては、原発是非の議論よりも、優先すべきは、いかなる場合でも町民の安全を確保することと考えており、そのために「国や県、関係機関への安全対策に関する要望活動」「万一の被災時に必要となる資機材の確保」「住民参加型の避難訓練の実施」など、対応を進めているところであります。

　原発再稼働の申請が電力各社から出されておりますが、原子力規制委員会には法とルールに則り、専門的見地からしっかりと判断をいただき、その結果について住民に分かりやすく公表していただくよう求めていきたいと考えております。

　これまでの関係機関への要望活動により、国・県・揖斐川町と敦賀、美浜のオフサイトセンターを専用回線でつなぐテレビ会議システムや専用電話が設置されたほか、有事の際に事業者から揖斐川町に直接ファックスが送信されるようにもなりました。

　また国の交付金により、放射線量を測定するサーベイメーターを町内施設に設置するほか、坂内川上地区にはモニタリングポストが設置されました。

　このように、安全確保に向けた体制や機器の整備が進められておりますが、安全対策に終わりはなく、常に万全の態勢を目指し、今後も必要な要望などを行っていきたいと考えております。

　いま政府は、景気が良くなったと言って消費税を上げようとしています。しかし、収入は上がらないのに負担が増えるばかりで困っている人が増えています。

　いまどこの自治体でも税金の滞納が増えていますが、その多くの自治体で人権を無視した徴税を行って問題になっています。特に預金口座の差し押さえです。地方自治法では給与や年金などを全額差し押さえることを禁じていますが、預金口座を差し押さえるということは、給与や年金を全額差し押さえることになり、法的にも許せるものではありません。

　行政には町民の生活、命を守るという責任がありますが、揖斐川町では生活費の入っている預金口座をあくまでも財産と考え、差し押さえは当然と考えているのか、町長と担当課長にお伺いします。

　町税は、地方税法や町税条例などの法律に基づいて課税され、徴収されています。納税は義務であり、期限までに納税された方との税負担の公平性を保つことは大変重要です。

　滞納があった場合は、文書や電話、個別訪問などによる納付相談を実施しておりますが、ご理解いただけない方に対しては、生活に大きな影響を与えないよう配慮して、預金口座を差し押さえることもあります。

　税は、住民の皆さんが安全で安心して暮らせるよう負担をお願いしているものでありますので、滞納整理についてもご理解いただけるようお願いいたします。

　町税は法律に基づいて課税、徴収されており、ほとんどの方が納付にご理解をいただいておりますが、中にはたまたま納付を忘れたり、口座が残高不足であったりと、諸事情によってすぐに納めることができない方もあると思います。

　そのため、文書や電話による連絡、個別訪問、あるいは来庁していただいて納付相談を実施しており、全額一括納付が困難な方には分割納付でも対応しております。

　しかしながら、町からの問い合わせに応じていただけない場合などは、財産調査を行い、資金がありながら納付にご理解いただけない方に対しては、県と連携して滞納整理を行っていく中で、その方法のひとつとして、最低の生活を保障した範囲内で、給与や預金口座を差し押さえの対象とする場合もあります。

　滞納整理は一方的に行うわけではなく、やむなく実施しており、個別の事情に配慮しつつ法律に基づいて行っておりますので、ご理解をお願いいたします。

　平成2年に旧春日村の樋口村長からの提唱により始まった「伊吹山薬草サミット」は、薬草のヤクをもじって、毎年8月9日に、市町村の持ち回りで開催されてきましたが、昨年の米原市での開催で20回目を迎え、終了となりました。

　このサミットに少しは関わらせていただいた私なりに、その成果について挙げさせていただくと、

一、県域を越えたイベントは全国的にも珍しく、これだけ長く続いたことで相互理解と発展に貢献した。

二、開催市町村を持ち回りで行ったことで、県境を越えた地域文化の再発見につながった。

三、サミットを契機に、薬草風呂や薬草弁当、薬草グッズなど多くの商品が開発された。

四、専門家の指導のもと、各市町村に「薬草」の認識を深めることができた。

などが挙げられます。

　22年もの間、各市町村間で親密な関係を築いてきたこのサミットを、ここで止めてしまうのは非常にもったいない気持ちでいっぱいであります。このネットワークを活用して、特産品販売や観光、教育、防災などいろいろな視点からお互いにプラスになるような関係を探っていくことが期待されるのではないかと推察します。

　そこで町長に、

一、このサミットの成果と課題をどう考えておられるのか。

二、その成果と課題を踏まえ、今後こういったサミットの開催をどう考えておられるのか。

三、もし開催されるなら、「活力ある町づくり」という将来構想の中でどう活かしていこうと考えておられるのか。

以上3点についてお伺いします。

　昨年の第20回をもって、「伊吹山薬草サミット」は、一定の効果が成し遂げられたということで閉幕となりました。岐阜県と滋賀県の県境を越えた市町が、薬草を通じて相互理解を得る機会となり、大変意義のある会合であったと考えております。周辺市町でも薬草栽培が活発になり、薬草文化の普及に大きな貢献をいたしました。

　もとより揖斐川町は春日地域を中心に薬草の宝庫であり、「かすがモリモリ村」の薬草風呂も好評を得ております。

　町では今年度から薬草文化の継承などを重点とした春日地域活性化事業を実施しており、岐阜薬大の水野名誉教授や県立森林文化アカデミーの廣田准教授を中心とした「春日地域活性化委員会」が設立されております。

　この活性化委員会からの提言を参考に、伊吹山を中心とした自治体が連携し、県境を越えた交流を図りながら相互発展を目指す「伊吹山連携会議」を開催できないかと考えており、北近江・西美濃をエリアとした中で、広域連携に意欲的な自治体の皆さんに参加を呼び掛けたいと考えております。

　この連携会議の実現により、薬草文化の伝承を今後とも継続させ、活力ある町づくりにつなげていきたいと考えております。

　10月の半ば過ぎに「下ヶ流バイパス」が完成し、永年の念願であった春日地区の住民にとって大きな喜びの日を迎えることとなりました。平成12年12月に着工以来、13年の長きに亘り熱心に取り組んでいただいた関係各位に対し、敬意と感謝を申し上げます。

　さて本題ですが、同路線の「香六・川合間バイパス」については、これまで幾度も県に対し要望活動をしていただきました。そのお陰もあり、バイパスの早期着工について県は前向きで、平成26年度に何らかの予算化をしていただけるとの感触を得ております。

　6月22日の春日地区まちづくり住民会議の席でも地元区長から要望があったように、この地域の活性化、移住・定住対策を進め、過疎化を少しでもくい止めるべく、この「香六・川合間バイパス」の完成は必要不可欠な事であります。

　町長にはこれまでも前向きに取り組んでいただいておりますが、再度この「香六・川合間バイパス」について、現在の状況と今後の進展についてお聞かせください。

　平成12年度に着工した主要地方道春日揖斐川線下ヶ流バイパスの全線約1100m区間が、いよいよ10月に開通の運びとなります。13年の期間と約30億円の事業費をかけて完成に至りました。

　さて、同路線の香六・川合間のバイパス計画については、下ヶ流バイパスと同じく、合併前の旧春日村時代から全村民の総意として強く要望してきたところであります。

　今年の6月と7月に、地元委員会の役員の方々とともに県への要望を行いましたが、県から「バイパス事業は実施する」という明確な回答をいただきました。

　ただ、現在のバイパス計画(案)では、利用できるまでに長期間を要するので、部分的にでも徐々に供用開始できるよう、県では今年度、再度ルート案の点検と見直しを行っております。

　他の事業と同様、県の事業費増額を求め、香六・川合間バイパスの早期着工と完成についても、引き続き地元の皆さんと協力して要望してまいりたいと思っております。

　東海環状自動車道、大野神戸ICの整備が進捗していることに伴い、都市計画道路の大野揖斐川線の計画も具体化してきました。

　県の定めた「揖斐都市計画」は、当町の一部、大野町全域、池田町の一部を一体の都市に見立て、総合的に整備、開発、保全を図るものだそうです。しかしながら当町にとっては、

一、人口の減少が著しい。

二、近年の経済情勢から、大規模な道路ができたとしても企業の進出は見込みにくい。

等の状況下では、少し現実ばなれした話のように思えます。

　町長は、この広域的な「揖斐都市計画」の推進を目指して行かれるのか、あるいは当町独自でコンパクトな街づくりをされるのか、20年～30年先の当町の青写真（街のすがた）をどう描いておられるのか、是非お聞かせください。

　町では、急速な少子高齢化、人口減少・過疎化と、それに伴う担い手不足といった大きな問題に直面しており、併せて土砂災害や巨大地震、原子力災害への備えなど多くの課題を抱えております。

　そんな中で、平成32年予定の東海環状自動車道全線開通は、町発展の最大のチャンスとして捉えております。大野神戸ICと町中心部を最短でつなぐための都市計画道路大野揖斐川線は、昨年度から県により事業着手されておりますが、揖斐都市計画にも示されるように、3町それぞれが拠点を持ちつつ、それを都市計画道路などのネットワーク道路でつなぐことにより、揖斐郡の一体的発展につながっていくものと考えております。

　当然ながら、揖斐川町の具体的な将来像を考えるにあたっては、都市計画区域だけではなく、中山間地域も含めて803㎢全域を見渡して考える必要があり、今後とも議員の皆さんや住民の皆さんのご協力をいただきながら、「オール揖斐川町体制」で将来像を練り上げていきたいと考えております。

　野生鳥獣による農作物被害額は、平成21年以降は全国で200億円を上回っており、その7割がシカ、イノシシ、サルによるもので、著しく増加しています。生産者にとっては経済的な損失のみならず、営農意欲の減退や不作付地の増加をもたらす一因ともなっています。

　町では、これまで防止柵の設置（30キロメートル余）や電気柵の補助（H23・24実績で141名）、狩猟免許の取得・更新に対する補助金などさまざまな取り組みがなされてきており、一時的に被害は減ったのですが、再び増加傾向にあります。

　そこで、被害防止対策をさらに強化すべく、協議会において国や県の補助事業を有効に活用し、被害住民との連携による鳥獣被害対策実施隊の強化や猟友会との委託契約締結、若い人たちの狩猟免許取得に対する助成、被害防止に係る講習会や研修会等の実施など、対策を講じてはどうかと考えますが、町としての考え方をお聞かせください。

　揖斐川町では、平成23年度から鳥獣被害対策協議会を設置して、獣害対策を実施しております。防護柵の設置は30キロメートル実施し、狩猟免許の取得に対して5名の方に助成をしております。さらに平成24年度からは免許所持者の更新にも助成を行っております。

　獣害防護柵の国庫補助事業が平成27年度まで延長されたことにより、今後も未設置箇所で被害が大きい地区を重点に防護柵の設置を継続したいと思います。また、小水力発電についても電気柵への通電を視野に現在調査中であります。

　研修会については、昨年度は揖斐川地区で実施し、今年度は谷汲地区で実施する予定ですが、このような研修会で、防護柵の設置方法や鳥獣が近付けないような被害防止策などを研修していきたいと思います。

　県では、増えすぎたシカが自然環境に被害を与えている現状を改善するため、シカの狩猟に対する規制緩和を推進しておりますので、本町でも本年度からシカの個体数調整事業を実施して、積極的に捕獲を行いたいと思います。

　また今後は、狩猟免許所持者が有害捕獲隊員への早期の登録ができるよう猟友会と協議し、猟友会と協力して獣害対策に取り組んでまいりたいと考えております。