平成25年第7回　定例会【一般質問】

　本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

　郊外の大型商業施設やインターネットとの競合、また人口の減少によって購買力が低下したことにより、町の中心部には空き家が目立つようになってきており、中には老舗と言われた店も閉店を余儀なくされ、いま地元商店街はかつての活力を失いつつあります。

　この厳しい社会情勢の中で、本来は個々に活路を見いだすべきところではありますが、行政に何か対策をと願わずにはいられない状況にあると考えます。

　町としても、人口流出防止のための定住対策や中小企業に対する融資保証・利子補給など、さまざまな施策を行っていただいておりますが、今日の不況ではあまり活用されていないのが現状であります。

　こういった状況を解決し、商店街に活力を取り戻すため、町長に長期的な発展計画について見解をお伺いします。

　町内の商店街の状況をみると、大規模小売店舗の進出やインターネットによる購買、消費者ニーズの多様化などにより、取り巻く環境は非常に厳しい状況下にあります。

　こうした中、揖斐川町では地元商店街を活性化する目的で、商工会と連携して「プレミアム付き商品券」の販売を年2回（総額4千万円）実施しております。

　また、「街並みウォーキング」や近鉄主催の「酒蔵見て歩き」などのイベントを通して、1人でも多くの人に来町していただけるよう、商店街を活性化するきっかけづくりを行っております。

　加えて、中小企業への融資保証及び利子補給事業を行っており、平成24年度末現在の融資保証残高は30件で5,740万円、平成24年度の利子補給額は約116万円となっております。

　さらには、平成32年の東海環状自動車道西回りルート開通の効果を最大限に活かすため、（仮称）大野神戸インターを結ぶ都市計画道路を中心に、現在用途地域指定の準備を進めております。これにより商業地域や住宅地域の新たな展開が期待でき、町の活性化につながるものと考えております。

　今後も引き続き、関係機関との連携を密にし、街並み整備や経営強化の手助けを継続して実施してまいります。

　国道303号と417号が交差する上新町の交差点南側の空き地は、昨年の国体まで花壇が作ってありました。

　本町のおもてでもあり、顔でもあるこの場所には、現在国旗と町旗が掲げられているだけで、特に活用されておりません。

　町を訪れた人、住んでいる人に好感を与え、生き生きとした賑わいを感じていただくためにも、魅力ある景観づくりこそ町の発展につながると思いますが、町長はどのような見解を持っておられるかお伺いします。

　上新町交差点の南西角地には、平成17年に完成した国道417号の一方通行解消のための交差点改良事業により生じた約500平方メートルの土地がありますが、この土地は国名義の道路区域となっており、町及び地元自治会が一部を占用している県の管理地であります。

　ご指摘のとおり、この場所は本町の中心部に位置しており、昨年のぎふ清流国体・清流大会の際にはここに花壇を作って、全国からの選手や関係者の皆さんをお迎えしました。

　町としては、今後まちづくりを進める上で、よりイメージアップにつながるよう、町のシンボルにふさわしい修景をしたいと考えております。

　現在、交差点改良事業の実施について県と協議を進めており、この空き地の利用についても専門家や地元の皆さんにもご意見を伺いながら、今後5年程度を目途に修景事業を進めたいと考えております。

　去る11月3日、脛永公民館文化部主催で「乗ってつなごう未来まで」を合言葉に、養老鉄道を利用して桑名まで出向き、文化を学ぶというイベントが開催されました。脛永地区民約90名が参加して、3両がほぼ満席状態という素晴らしいイベントでした。

　このようなイベントを各地区単位でも開催して、一人でも多くの皆さんが養老鉄道の存続に向けた活動に取り組んでいただきたいと思います。ただ、他地区の皆さんが参加されるには、自家用車での集合が一般的ではないでしょうか。いま駐車場のないイベント会場などには誰も集まって来ないと言っても過言ではありません。

　「徳山ダム号」の利用者から、駅周辺に駐車場はありますかとのお尋ねもありますし、谷汲山や横蔵寺など多くの観光資源を有する我が町としては、無料駐車場の整備は喫緊の課題であると思います。

　幸いにして、揖斐駅の駅舎北側から粕川の堤防近くまで近鉄の空き地があり、これを利用できればすぐにでも整備が可能と思われます。

　そこで町長に、駐車場整備を推進する考えがあるか否か、また整備されるならいつ頃の予定かをお尋ねします。

　養老鉄道の存続については、地元脛永地区の皆さんを初め、多くの町民の方々が活動を展開していただいており、深く感謝申し上げます。

　お話にありました11月3日のウォーキングイベントには大変多くの参加がありました。こうした活動が養老鉄道を支えていくための大きな力となりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

　さて、養老鉄道揖斐駅は揖斐川町の南の玄関口として、町民のみならず、多くの観光客などが利用されております。この駅はコミュニティバスを含む交通機関の結節点であり、自家用車を使わなくても都市部へ移動できるという交通網の拠点形成機能を有しております。

　町では平成19年度から、駐車場や駐輪場、公衆トイレに駅前ロータリーの整備、そして脛永町営住宅の建設など、利用者の利便性と乗車率向上に努めてまいりました。

　そうした中で、新たに無料駐車場整備のご提案ですが、現在無料の駐車場は2か所で29台分のスペースしかありません。また有料駐車場は38台分で、すべて契約済みとなっております。線路空き地を活用しての駐車場整備については、所有者である近鉄の意向を確認し、地元脛永地区や「揖斐川町公共交通を守る会養老鉄道部会」のご意見もお聞きしながら検討したいと考えております。

　いずれにしても、養老鉄道の利便性を向上させることは、町の定住対策や観光客の増加にもつながる重要な課題ですので、今後もハード・ソフト両面において利用促進に取り組んでまいりたいと思います。

　地域と一体となって共に学び、歩んできた学校が閉じられようとしている現実を間近に控えて、何か心に穴のあいたような虚空感を抱かれる地域住民も多いのではないでしょうか。

　地域住民は、「必ず町がその想いを真摯に受け止め、英知をもって新しい地域づくりに力を注いでくれる。」と、大きな期待を寄せております。

　こうした中、久瀬振興事務所の移設も含めた改築や、学校跡地の利用策等を総合的に勘案、考慮していただく上で、地域医療振興協会が運営する久瀬診療所や、老人福祉施設「山びこの郷」の一層の整備拡充を図るとともに、特別養護老人ホームの設置など福祉関連施策を推進して、「福祉の郷」づくりを地域づくりの柱とするのも一考と思いますが、いかがでしょうか。

　またそれに関連して、「山びこの郷」では、利用者が雨天時の自動車の乗り降りに、傘をさして車椅子を押すなど大変な苦労をされているという声を聞いております。

　出屋根の設置など雨よけ対策を早急に進めていただき、利用者の利便性を図るべきと考えますが、あわせて町の見解をお尋ねします。

　久瀬診療所は、平成19年に改築され、医療・保健・福祉の専門機関と地域住民が連携して、きめ細やかなサービスを提供する地域医療の拠点として大切な役割を果たしております。

　また「山びこの郷」は、通所リハビリ、短期入所、施設入所のサービスを提供し、中山間地域の福祉施設として重要な役割を果たすとともに、全国から医師や看護師、理学療法士などを研修生として受け入れ、認知症の学習会や訪問活動などを実施して、安心して生活できる地域づくりを進めています。

　この揖斐郡北西部地域医療センターが、地域住民のニーズに沿った診療体制や施設の充実を図ることにより、議員ご提案の「福祉の郷」づくりに向けて、大きな役割を担っていただけるものと期待しております。

　老人保健施設の拡充と特別養護老人ホームの整備についてですが、揖斐郡内では相当施設は充実してきており、さらなる整備は介護保険料や介護給付費の増額となることから、慎重に検討していかなければならない課題であると考えております。

　また、「山びこの郷」の利用者が雨天にご苦労されているという点ですが、玄関先には屋根と乗降スペースが確保されておりますので、その利用方法について早急に検討するよう、施設側に申し入れしたいと考えております。

　来年の4月に、消費税が5％から8％に引き上げられることが閣議決定されています。消費税とは税務署でも預かり金的な税金であるというように、物を売る、あるいはサービスを提供する時には、消費税分を上乗せしてお金をいただき、あとでその税金を納めるものです。

　そこで、町はどのように対応するつもりなのか、町民に直接関係してくることなので、指定管理者制度を導入している町の施設についても伺います。これらの施設では、消費税をどのように転嫁するのか、また役場の窓口サービス、斎場の利用料、コミュニティバスの料金、温泉の入浴料など、その対応について伺います。

　来年4月の消費税引き上げに向け、国からは今年10月に、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処するよう通知を受けております。これを踏まえ、当町においても適正に対処していきたいと考えておりますが、公共料金等のすべてが消費税の課税対象というわけではありません。消費税法により「国等が行う一定の事務に係る役務の提供」は非課税取引とされているため、各種証明書の発行手数料などは、消費税増税に伴って料金を引き上げることはありません。

　一方、水道料金や下水道料金、ケーブルテレビ利用料といった、いわゆる「公営企業」の料金は課税対象であり、独立採算を基本としておりますので、増税額相当を引き上げざるを得ないと考えております。

　そのほか、観光施設などについては、受益者負担が原則ですので、転嫁することを基本に考えておりますが、各種施設の使用料すべてに連動させるという考えではありません。それぞれに住民サービスという観点も含めて個別に判断する必要があると考えております。

　そこで現在、検討を重ねているところであり、すべての方針が固まった段階で、なるべく早い時期にまとめてお示ししたいと考えております。

　町民の皆さんから多くいただいている声として、資源ごみの回収の利便性向上について質問します。

　ある町では、水曜日以外の毎日9時から16時まで、新聞・雑誌・段ボール・古着の4品目のほかにも、再生可能な資源ごみを持ち込めば、無料で回収してもらえるそうです。

　揖斐川町にも小島地区にエコドームがありますが、回収日は第2日曜日と毎週火曜日の9時から11時30分までに限られております。

　住民の多様な生活スタイルに対応する方法として、ぜひ今ある施設をより多く活用して利便性を高め、ごみの再資源化を促進していただきたいと思いますが、このエコドームの活用方法について、町長の考えをお聞かせください。

　揖斐川町では、総合計画の中で「人と自然が共生する快適なまち」の実現に向けて、資源が循環するしくみを目指し、昨年度、ごみの減量化に向けて「一般廃棄物処理基本計画」を策定し、その推進に努めているところであります。

　エコドームについては、ご発言のとおり毎月第2日曜日と毎週火曜日の午前中に、4品目のほか紙パック、シュレッダーくず、雑がみを再生可能な資源として回収しております。

　さらに利便性を考慮して、「資源持ち込みステーション」開設をというご意見ですが、今後は持ち込みやすい回収拠点としてのエコドームに向け、回収品目や回収日時等の検討を行いつつ、PTA等の団体とも協力して、ごみの再資源化促進を図りたいと考えております。

　現在、揖斐川町から排出される可燃ごみは、大野町に立地する西濃環境整備組合において処理されております。

　このごみの処理費負担金は、揖斐川町から4,380トン排出で、9,087万2千円となっています。町民1人1日あたり510グラムのごみを出していることになります。残念ながら、人口が減少している状況において、ごみの排出量は微増とはいえ増えております。

　町においては、コンポストによるごみの再利用化にも力を注いでいただいておりますが、なかなか促進されないのが実態ではないでしょうか。

　可燃ごみの減量化を促進することは、限られた財源の抑制にもつながりますし、子供たちの食育という観点からも重要なことであると考えますが、その取り組みについて、町長の考えをお聞きします。

　揖斐川町から排出される「燃えるごみ」は、毎年約4,300トン程度で推移しておりますが、このごみを処理するために多くの費用がかかっております。そのうち約40％の1,700トン程度が水分を含んだ生ごみで、その80％が水分となっております。

　ですから、「生ごみ」の水分を十分切ることが、処理費の節減に大きくつながってまいります。各家庭の生ごみ処理に際し、住民の皆さんのご理解とご協力をいただくことによって、ごみを大幅に減らすことができるのではないかと思います。

　このようなことから、町では、ごみ減量化対策として、生ごみ処理機やコンポスト容器の購入に対する補助金を交付しておりますので、ぜひご活用をいただきたいと思います。

　今後もこのような施策を継続し、各地域でごみ減量化やリサイクル推進にご尽力いただいている皆さんとともに、安全・安心な生活環境の向上を進め、循環型社会形成のいっそうの推進に努めてまいりたいと考えております。