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    平成26年第3回 定例会【一般質問】

    • 更新日:2014年4月23日
    • ID:5039

    ここが聞きたい 一般質問 【議員7名が町政を問う】

     平成26年3月10日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

     

    災害時における地域防災力の強化について

    大久保為芳 議員

     東日本大震災から丸3年になりますが、改めて防災の大切さを忘れないという意味で防災の質問をいたします。

     最近は日本中で局地的な大雨による土砂災害等が多発しており、そのたびに避難勧告のタイミングや自主避難の難しさがクローズアップされています。

     私達の揖斐川町は、約92%が山林で急峻な地形が多いため、ゲリラ豪雨による土砂災害の危険性は非常に高く、過去にも多くの被害が発生しております。

     国は、豪雨災害における避難行動は最終的には自助・共助に結び付く地域防災力を高めるしかないと提言しています。私は、そのための手段として、行政が主導して防災の専門家をアドバイザーとした懇談会などを開催し、昔から言い伝えられている地域固有の災害知識を子孫に継承していくことなどが必要であると思います。

     災害時において、自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという、自発的な自助・共助の意識、すなわち地域防災力を高めるために、「公助」の立場からどのように効果を上げていこうと考えておられるのか、町長にお答え願います。

    町 長

     議員が言われるように、自発的な自助・共助意識を育てていくことが、今行政の重要な課題であると私も考えております。「揖斐川町地域防災計画」の中では、住民の皆さんが日頃から災害への備えを心がけ、的確な判断に基づいて行動できるよう、防災思想・防災意識の普及を図ることとしております。

     この計画に基づき、本年度は坂内で原子力の基礎知識に関する出前講座を実施したほか、各地区で説明会や研修会を行い、また新年度早々には土砂災害ハザードマップを配布します。

     家庭や地域において身近な危険個所や過去の災害事例等を知っていただき、確認したり話し合ったりする機会をもち、地域の方しか知らない過去の災害情報や言い伝えなどを教訓として、住民と行政が連携して避難ルートを設定したり、学校において防災教育に活用したりすることも重要であると思います。

     地域防災力の向上は、一朝一夕には成らず、これで終わりということもありません。今後も住民の皆さんへの情報提供や連携した活動を通じて、地域防災力の向上に努めていきたいと考えております。

     

    全国育樹祭の受け止め方と今後の方針について

    大久保為芳 議員

     平成27年秋に、谷汲緑地公園において第39回全国育樹祭が開催されることが決定されました。合併から10年という節目に、全国的な催しでかつ皇室をお迎えするという一大イベントがいよいよ準備段階に入ってきました。

     主催者である国土緑化機構や岐阜県からのいろいろな企画協力依頼に対し、町はそれを完璧にこなして大会を成功させるという重大な責任があります。

     一昨年に行われたぎふ清流国体では、民泊を受け入れていただいた町内各地域の皆さんのおかげで、国体は大いに盛り上がり、揖斐川町は元気になりました。今回の全国育樹祭も一過性のイベントに終わらずに、町全体を巻き込んで独自の盛り上げ方を企画し、実行していただきたいと思います。

     町長は、この全国育樹祭をきっかけとして、「住民協働の元気なまちづくり」に向け、森林保全や地域の活性化などを目指して、どのように進めていこうと考えておられるのかお聞かせください。

    町 長

     「第39回全国育樹祭」は、当町にとって合併10年の節目の一大イベントであります。昭和32年の昭和天皇、昭和51年の今上天皇に続き今回の皇太子殿下と、三世代にわたり当町へお越しいただくことになれば、誠に光栄なことであります。

     この機会を活かし、開催趣旨である「森林を守り、育て次代へ継承することの大切さ」を町全体に浸透させたいと考えております。

     今月中には町内全小学校で「緑の少年団」を再結成し、7月には当町で開催される第23回緑の少年団全国大会で全国の「緑の少年団」と交流を深めてもらい、他地域での緑化活動を学んでほしいと思っております。そのほか、「生命の水と森の活動センター」を中心に水源地域の保全や上下流域の交流促進を図るとともに、全国育樹祭の啓発活動を進めてまいります。

     これまで培われた経験を糧に、どのような「おもてなし」ができるのか、昨年11月に立ち上げた「全国育樹祭揖斐川町推進協議会」で今後検討を進めてまいります。

     「手から手へ豊かな緑で僕らの未来」という大会テーマに込められた、当町にふさわしい森林保全の取り組みで、育樹祭を一過性のイベントで終わらせることなく、未来につなげていけるよう「オール揖斐川体制」で臨んでまいりたいと考えております。

     

    学校の統合にあたって

    杉本一義 議員

     いよいよ今年4月から、春日中学校・久瀬小学校・久瀬中学校の児童・生徒は、それぞれ揖斐川中学校・北方小学校・北和中学校へ通学することになりました。

     永きに亘り数々の伝統と歴史を刻むとともに、自らも机を並べて学んだ思い出深い学校が無くなることに惜別の想いを寄せながらも、地域住民の皆さんが子供たちの将来を考え、大局的な見識を持って理解をされたという思いを強く感じております。

     こうした地域住民の皆さんの心情をかんがみ、子供たちが安心して新しい学校生活を送れるよう、細心の心配りにより取り組んでいただくことが重要であると考え、次のことについて町長及び教育長にお尋ねします。

    1 児童・生徒の通学手段はどう考えておられるか。

    2 新しい学校生活での精神的なケア対策はどうか。

    3 いじめ問題に対する体制は取られているか。

    4 総合学習等で行ってきた地域と連携した行事は公民館行事として継続していただけるのか。

    5 学校史の編纂については考えておられるか。

    町 長

     4月1日からの統合にあたり、町としてはこの統合を機に新しい多くの仲間と学び合い、切磋琢磨する体験を通して一人ひとりが可能性を広げ、学校がより活性化するよう着々と準備を進めております。

     去る1月6日に開かれた中学生教育委員会では、生徒会サミット宣言の一つとして「地域の輪を広げよう」ということが決定されました。学校の統合後、それぞれが住む地域をより大切にしたいという中学生の願いが一致して採択されたものです。

     町内の児童生徒が、それぞれの地域の特徴を知ることを通して揖斐川町に誇りを持つと同時に、改めて自分の地域の良さを理解し、一層愛着を深めてもらうよう取り組んでまいります。

    教育長

     五つの質問をいただきました。

     一つ目の通学手段については、春日地域・久瀬地域ともコミュニティバスを利用し、バス停から距離のある地区についてはスクールバスを準備します。

     二つ目の児童生徒の精神的なケアについては、それぞれの学校の教師と保護者で意欲的・積極的に取り組んでいます。児童生徒の不安を取り除くため、既に何回かの交流を行っています。小学校では、統合先の学校へ出かけて一緒に勉強したり、給食を食べたりして仲を深めています。中学校では、「伝統を引き継ぐ会」に招待して団結を深め、新しい生活に希望を膨らませていると聞いています。また、PTA組織では副会長を2名から3名に増やし、統合する学校から1名を充て、本部役員としてPTA活動に参加していただきます。

     三つ目のいじめ問題についてですが、現在町内の小中学校では、いじめに対する「未然防止」「早期発見・早期解決」

    を徹底する体制が整っております。毎朝先生が校門で児童生徒を迎え挨拶を交わして目を配っています。アンケートの実施や情報交換も盛んに行い、スクールカウンセラーも配置して専門的な相談も受けられるようにしています。

     四つ目の地域との活動についてですが、例えば久瀬地域は、毎年6月と11月に学校と公民館が一体となって地域瀬音学級に取り組んでおられ、地域独自の活動として確立されています。統合後は休日に開催することで、継続・発展できると考えています。

     五つ目の学校史の編纂については、すでに組織化され作成にとりかかっています。平成26年度に予算化し、印刷・製本する予定です。

     

    町内施設の耐震対策について

    森 泰朗 議員

     最近の重大ニュースとして、南海トラフ地震の確率が高まっているという報道があり、全国で4万人超の犠牲者が想定されると報じられています。

     揖斐川町では公共施設の耐震化が随時進められていますが、他にも橋など危険な施設や危険地帯が数多くあるのではないかと思います。大地震が発生すれば、奥地の集落は陸の孤島と化し、甚大な被害が予想されます。

     早急に調査・検討を行い、適切な対策を講じていただきたいと思いますが、町長の考えをお聞かせください。

    町 長

     町管理の道路橋は約470あり、大地震の際には落橋被害や孤立集落の発生が予想されます。町では平成19年度から、長さ15m以上の橋89か所について点検調査を実施し、適正な管理を行うための橋梁長寿命化計画を策定しており、この計画に基づいて、平成23年度から緊急性の高い順に橋の補修工事と耐震対策を実施しています。

     今年度町内全域のハザードマップが仕上がりますので、日頃から地域の危険箇所をご確認いただき、いざという時の「自助」「共助」に役立てていただきたいと思います。

     今後も町道のみならず、国道・県道についても県と連携し、必要な対策をお願いしていきたいと考えております。

     

    春日中学校施設の活用方法及び利用計画について

    森 泰朗 議員

     春日地域は非常に急峻な地形で、健康づくりに欠かせない広場と言えば、春日中学校の運動場跡地以外にないと思います。

     少子高齢化が進む中、高齢者が健康であり続けるため、心身ともに鍛えられる場所の提供が必須の課題と思われます。運動場を気軽に借りられるよう配慮願いたいと思います。

     また、春日中学校の校舎は平成16年に耐震工事が完了しており、町の貴重な資産として、体育館も含め跡地の利用計画を考えていく必要があります。

     校舎の一部を老健施設に改造したり、体育館をスポーツ施設として利用したり、また炭焼き体験の場や宿泊施設の提供など、再利用の方法を考慮願えればと思いますが、町長の考えをお伺いします。

    町 長

     今年度末をもって廃校となる春日中学校の跡地ついては、長期的に有効な活用方法を総合的に考えていきたいと思っております。

     運動場については、主に消防団の訓練や地域の行事に活用されておりますが、廃校後はさらに利用可能時間が多くなることから、グランドゴルフなど地域住民のニーズに合った活用が期待されるため、公平で利用しやすい手続き方法を工夫したいと思います。

     また校舎には教室が大小17あり、黒板や机、ロッカー等も整備されており、いろいろな活用方法が考えられます。ただ体育館は、耐震基準を満たしていないことを視野に入れて地域の皆さんのニーズを踏まえて対応していく必要があると考えています。

     町としては、安全・安心を第一に、町民や春日地域の皆さんの意見を参考にしながら、長期にわたって有効活用できる方向を考えてまいります。

     

    春日地域のバイパス事業計画について

    森 泰朗 議員

     永年の悲願でありました下ヶ流バイパスが昨年10月に完成しました。引き続いての香六・川合間バイパス事業と美束白川地内の拡幅工事についても、地元住民の最大の願望であります。

     機会あるたびに関係機関への要望活動をしていただいておりますが、今一度春日住民に対し、実行性のある状況等を説明願います。

    町 長

     下ケ流バイパスの完成により地域の方々の利便性が大きく向上したところですが、その上流の香六・川合間、そして美束白川の区間は幅員が狭く、依然として危険な状況にあります。この区間は県事業でありますが、これまでも県に早期の事業化を強く要望してきたところであります。

     県に確認したところ、香六川合間のバイパス事業については、地域の皆さんが合意して決定されたルート案により平成26年度から事業に着手するとのことです。また白川工区については、幅員5m以上を確保できるよう現道を拡幅する計画で、こちらも26年度から事業化するとのことです。

     町内では、鉄嶺トンネルや都市計画道路大野揖斐川線、横山鶴見間バイパスなどの重要事業を最優先で進めるとともに、香六川合間バイパスや白川工区についてもできる限り早く事業が進捗するよう、引き続き県に要望していきたいと考えております。

     

    中央公民館の土地について

    小倉昌弘 議員

     中央公民館の土地購入について、揖斐川町名義の土地を揖斐川町が購入し、代金を個人が受け取るというおかしな契約が結ばれ、町はその契約書の提示を検討するとの返事でした。

     今行われている裁判の中で一番の問題は、その土地が揖斐川町のものか、元々地権者のものかということです。裁判の確定までは、土地の売買はするべきではないと思います。

     土地の売買を延期すること、またその売買契約書を見せられない理由について町長に伺います。

    町 長

     中央公民館の土地については、昨年3月の土地施設特別委員会で方向性を決定いただき、購入できる土地は購入し、引き続き賃貸借契約する土地については内容を改定して契約する方向で進めてきました。土地の購入については、3名の地権者の方と土地売買契約を締結したことを昨年12月の議会全員協議会で報告したとおりです。

     土地売買契約書には個人情報も含まれており、条例により原則本人の同意を得ずに外部提供することはできませんのでご理解いただきたいと思います。

    土地対策監

     町名義になっていることについては、区画整理しやすくするために便宜上登記簿を揖斐川町名義としているもので、真の所有者は昭和50年当時に賃貸借契約を締結した地権者の方であると考えております。

     また平成25年10月20日に、地権者3名と土地売買契約を締結しておりますが、契約書にはこの土地を賃貸借契約した当時の経緯や区画整理のため便宜上揖斐川町名義にしていることなどを記入して契約を締結しております。

     

    町有施設について

    小倉昌弘 議員

     文化会館の建設については、私は今からでも見直すべきだと思っています。本当に800人規模のホールが必要なのかと思います。

     中央公民館は、選挙の開票事務やいろんな祝賀会などにも利用されましたが、ホールになるとできません。谷汲サンサンホールの利用率も下がるのではないかと思います。同じような施設が二つもいらないと思いますが、大きなショーなどをやられるのでしょうか。

     広報いびがわ3月号の町民アンケートで、どんな施設があったらうれしい?という質問には、1位が公園、2位が大型商業施設、3位が飲食店、4位が娯楽施設、5位がスポーツ施設という結果が掲載されています。町民は、年に何回も行かない文化ホールより、子供たちと遊べ、家族や近所とのふれあいの場を求めているのではないでしょうか。

     今回谷汲緑地公園が大幅に整備されますが、町民のためというより育樹祭があるからではないですか。大きな行事に反対はしませんが、もっと町民の要望を反映させてほしいと思います。町長の考えを伺います。

    町 長

     (仮称)地域交流センターについての質問ですが、現在の中央公民館は毎年6万人という多くの皆さんに利用していただいており、大変感謝しております。今度の地域交流センターは社会教育法に基づく公民館施設とはしませんので、入場料を徴収する行事なども可能となりますし、今までお断りしていた民間企業などの利用も可能となりますので、さらに利用者は増えるものと期待しております。

     800人規模が必要かというご意見ですが、これは議員の皆さんで構成する「文化会館建設等特別委員会」や、民間の委員による「文化会館建設検討委員会」のご意見を伺い決定した次第ですのでご理解いただきたいと思います。

     谷汲サンサンホールとの活用の考え方ですが、サンサンホールは定員350人ということで、比較的小規模の講演や音楽会に使い勝手がよく、一方の地域交流センターは定員828人で、大規模の芸術・文化イベントがスムーズに行えるほか、県レベル・東海レベルの諸大会の誘致も可能となります。両施設の活用については、イベントの規模による棲み分けをしながら求めるニーズを拾い上げ、より多くのお客様にご利用いただけるよう町内外に向けPRに努めたいと考えております。

     公園整備についてですが、過去の中学生議会でも「家族みんなで楽しめる公園を充実させてほしい」という要望を受けております。谷汲緑地公園は町内外の家族連れに人気の場所ですが、遊具やバンガローなどの既存施設が老朽化しているため、リニューアル化を計画しております。平成27年秋の「全国育樹祭」の式典会場に選定されていますので、それが終了後、町民の皆さんからご要望を伺いながら施設の整備方針を検討したいと考えております。

     

    おもてなしあいさつ運動の実践について

    大西政美 議員

     一昨年からの「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」「東アジアカップ女子ソフト」「カヌージャパンカップ」、そして「いびがわマラソン」等の大会は、揖斐川町特有のおもてなし姿勢が全国の多くの選手たちから高い評価をいただいていると伺っています。

     昨年の中学生議会では、久瀬中学校の生徒から「あいさつ運動」の活動発表がありました。この4月から統廃合になる久瀬中学校ですが、伝統と誇りを胸に生徒全員が一丸となって地域に恩返しのひとつとして「あいさつ運動」を実践しているように思いました。

     こうした素晴らしい活動を合併10周年を迎える揖斐川町の記念事業の一つとして大々的に掲げ、全町民参画による心のこもった「おもてなしあいさつ運動」を実践し、町民の絆・輪をさらに強く大きくできればと思いますが、町長の考えをお聞きします。

    町 長

     おもてなしについてのご提言ですが、いびがわマラソンではボランティア・小中学生・地域応援の方たちが、「おもてなし」の心でランナーを迎え、ふれあうことで大会を支えてこられました。このような活動が一昨年の「ぎふ清流国体・清流大会」の地域応援や民泊成功につながったものと思っています。

     「おもてなし」は相手を思いやりそれを行動に表すこととして「あいさつ」から始まることは言うまでもありません。町内の各小中学校では毎朝先生が校門で児童生徒を迎えたり、青少年育成町民会議においては環境部会を中心に「いってらっしゃい・お帰りなさい運動」を進めてまいりました。

     「あいさつ」は人と人とを結びつける大事なコミュニケーションの一つであり、今後も学校と地域が連携して「心のこもったあいさつ運動」を全町に展開していきたいと考えております。

     

    住民アンケート調査結果への期待について

    大西政美 議員

     広報いびがわ3月号に掲載された「町民アンケート」についてですが、町の若手・中堅職員有志が町民の皆さんにアンケート調査を行い、合計590人からの回答を得たとの報告です。

     アンケート内容のうち、(1)インタビュー方式では、文化遺産や歴史を後世につなぐ、住民の住みやすさ、独居者の見守り、子育て支援の強化、イベントや観光のこと等の意見が掲載され、(2)記入方式では、町の長所・短所をピックアップした内容になっており、役場の職員に何を求めますか?という質問には、ていねいでわかりやすい対応や、税金を節約してほしい等、大変貴重な意見が得られたと考えます。

     この先10年のビジョンづくりに若手・中堅職員への町民の期待が高まるところですが、こういう職員に対する指導方法や人材育成について、町長の考え方をお聞かせください。

    町 長

     今回の住民アンケート調査については、町の若手・中堅職員有志が、月1回程度開催している自主的な勉強会の中から、町が為すべきことや目指すべきまちの姿を導き出すために実施したものであります。

     このアンケートで、彼ら・彼女らが導き出した答えとしては、「町の魅力である豊かな自然は、一方で災害への不安や交通の不便さにもつながり、長所・短所をあわせ持つ資源の特性を理解し、より良く活用する方法を探っていく必要がある。」ということでした。

     私もまったく同感であり、26年度からの「第2次総合計画」策定に向けて、具体的な施策の立案につなげていきたいと考えております。この未来のまちづくりに向けた施策立案にあたって、彼らがどこまでリードしてくれるのか期待をしているところです。

     若手・中堅職員への指導方法については、とにかく経験を積ませることが最重要であり、「やらせてほしい」と提案してきたことをいかに実行させてあげられるかが私をはじめ幹部職員の役目であり、こうした関係を構築して役場内の活性化にもつなげていきたいと考えております。

    政策広報課長

     若手・中堅職員による自主的な勉強会は、月1回程度、勤務時間終了後に開催され、仕事のあり方や今後のまちづくりの方向性などについて議論しており、私もオブザーバーとして参加しています。

     メンバーは20代から40代の職員で、毎回20名程度が参加をし、テーマを変えながらこれまで9回開催されてきました。有志の面々はよりよい町にしたい、町民の皆さんに喜んでいただき何とか役に立ちたいという思いを抱きつつ、とにかく行動してみようと今回のアンケート調査に踏み切り、成し遂げることができたものです。

     将来を担う彼らが、その柔軟な発想で新たな10年のまちづくりの政策立案につなげてくれることを心から期待しています。

     

    防犯灯の新設について

    宇佐美直道 議員

     町(総務課)管理の防犯灯は現在1,151基ありますが、新設に関しては「通学路」に限定してその可否を判断しているとのことです。町の中心部でも主要道路を一筋入ると、夜間は照明が無くて暗い小道が何箇所かあります。しかしながら「通学路」ではないので、新設は対象外と言われます。

     そのような小道は通学路でなくても子供やお年寄りも通りますので、防犯の観点から現場の状況に応じて設置の判断をしていただくべきだと思いますが、町長はいかがお考えですか。

     また、この総務課管理の防犯灯以外に、建設課管理の街路灯が139基、地区管理の防犯灯が1,699基ありますが、これらは混在していますので、何かあった場合の問い合わせ先を一元化できないのかもお尋ねします。

    町 長

     防犯灯の設置基準等については、合併協議において6町村の協定項目として決定されたもので、「20W蛍光灯相当分の電気料を補助し、設置費用と維持管理費用は地元負担とする。ただし、通学路防犯灯の設置管理費用は町負担とする。」としており、通学路以外の防犯灯については各地区で設置していただくこととしております。もし必要があれば、総務課に実情をご相談いただくとよいかと思います。

     なお町管理の防犯灯については、順次LED化するため平成26年度予算に計上しておりますが、地区管理の防犯灯についても補助制度を検討しているところであります。

     次に、防犯灯や街路灯の一元管理についてですが、それぞれの設置目的が異なるため、目的に沿った担当課で管理することが適当であると考えます。台帳管理を行っておりますので、問い合わせには担当課が連携して対応させていただきます。また国道や県道の道路照明は県が管理していますので、県に直接お問い合わせいただくか、建設課から県に確認させていただきます。

     

    合併10年の節目を迎えた揖斐川町について

    林 幹夫 議員

     新生揖斐川町となって9年。道半ばの事業のほか、原発事故対策やゲリラ豪雨対策など課題が山積している一方で、合併による国からの援助も残り1年を境として段階的に縮小されるという局面に立っています。

     町民を主役とした政策、支援策を講じることが大切ですが、人口が減少すれば、町が衰退に向かっていくことは明白であります。人口増減の鍵は若者が持っています。若い人が知恵を出し合い、町を育て、誇りを持って住み続けられるようなしくみを是非構築されるよう望みます。若い人たちとの会話について、どのような考えをもっておられるか具体的に示してください。

    町 長

     今後のまちづくりを考えるにあたっては、若い世代の意見をいかに反映していくかが重要なカギになると考えております。私としても、若い世代にこの町にずっと住みたいと感じてもらうことを最重要視しており、子育て中の若い親御さんや商工会青年部の人たちとも意見交換を重ねております。

     町の若手・中堅職員たちが、若い世代の意見を吸い上げて、未来のまちづくりの政策立案につなげてくれることを期待しているとともに、議員の皆さんにも若い人たちの考えを私どもへお届けいただくようお願いいたします。

     

    揖斐川町の気象について

    林 幹夫 議員

     異常気象は世界規模で顕著となっており、特に最近は暴風雨やゲリラ豪雨が多発する傾向にあり、住民の皆さんの関心は非常に高くなっています。

     面積が広い揖斐川町は、表日本側と北陸側にまたがり、二通りの気象が混在する特異な地形です。住民一人一人が気象を的確に捉えて、自助に向けた判断ができる気象予報のしくみを行政は提供しなければなりません。

     1 揖斐川町を二つに分割した気象予報に改める。

     2 警報発表による小中学校や幼児園の休校・休園等は、保護者や町民が納得できる判断基準を設ける。

     3 自分で命を守るため、避難のタイミングが自己判断できるような気象指針を示す。

     以上、そのしくみ作りについて方向性を示してください。

    町 長

     1 について、広大な面積を有する揖斐川町では、気象情報を南部と北部といったように分割して住民の皆さんにお知らせすることが、自助・共助を拡充する上において重要であると考えておりますが、岐阜地方気象台としては、平成22年に市町村単位の警報・注意報の発表に細分化したばかりで、現段階では技術的に難しいとの回答でした。今後も引き続き気象情報の分割化を強く要望していきたいと考えております。

     2 については教育長から回答します。

     3 の避難のタイミングを自己判断できる気象指針についてですが、時間雨量や累計雨量などの災害に関連する情報を自ら確認することは、自助の基本項目の一つであります。

     町のホームページでは、「災害情報リンク集」を利用して、越美山系防災情報や県の「土砂災害情報ポータル」により自分の地域の雨量情報等を得ることができ、町の発令する避難勧告等もこれらの情報を活用しています。

     また、いびがわチャンネルでは気象情報専門の「ウェザーニュース」を24時間放送しており、26年度から緊急時には、「L字表示」による地域の気象情報の提供なども検討しております。

     国や県とともに、避難勧告等の判断や伝達、避難所開設のタイミングなどについて、町としても計画の見直しを進め、住民の皆さんに周知していきたいと考えております。

    教育長

     警報発表時の小中学校・幼児園の判断基準についてですが、小中学校においては県教育委員会から示された基本方針に基づき、「警報発令時における登下校及び休業について」という指導方針を策定し、児童生徒の安全を最優先とした対応を行っております。

     各学校では年度初めに保護者の方に説明を行い、ご理解をいただいているところであり、幼児園についても同様の対応を行っております。

     実際の運用時には、気象台へのホットラインにより詳細な情報を得ており、さらに雨雲レーダーや各学校の職員による通学路の安全点検等により適切な対応に努めております。

     

    入り込み人口対策について

    林 幹夫 議員

     揖斐川町の人口は3月末で2万3千人を割り込み、15年後の平成40年には14,500人と推測されています。企業誘致や定住化対策などの施策がとられていますが、その成果をみるのは極めて厳しく、入り込み人口対策として、隣接市町村と連携した「西美濃夢源回廊」に期待が持たれています。

     今から入り込み集客を狙って、思い切った施設開発を試みてはと思いますが、次の試案について十分な検討をされるよう望みます。

     1 国道沿いの道の駅に海産物販売の「さかな市場」を新設

     2 揖斐高原スキー場の未利用地に芝ざくら園と小動物園の新設

     3 徳山ダム湖の活用

      (1) 虹鱒・いずみ鯛の生け簀養殖と釣り堀の新設

      (2) ダム湖畔に花木を植樹

    町 長

     観光入込人口は、平成17年度が約217万人、平成24年度が205万人という結果になっています。これまでも華厳寺や横蔵寺、徳山ダム、やな場やスキー場、さざれ石公園など、それぞれの特色を生かした取り組みで観光入込客の増加に努めてきましたが、近年は広いエリアでの周遊観光がトレンドになっており、広域的な観光への取り組みに期待しております。

     1.国道303号「鉄嶺トンネル」や国道417号「冠山トンネル」が将来完成すれば、北陸との経済交流が盛んになり、道の駅での新鮮な海産物販売が十分可能であると考えます。

     2.揖斐高原スキー場貝月ゲレンデ周辺には「はなもも」が多数植栽されておりますが、ご提案の芝ざくらについては地形や土質、小動物園については地域の理解や専門的な知識が必要で、衛生面や安全対策の面からも慎重に検討したいと思います。

     3.徳山ダム湖の活用については、「徳山ダム上流域保全利用協議会」の基本方針の中で、徳山ダムの豊かな自然環境を将来にわたり長く保全するため、遊魚(釣り等)行為を禁止することになっています。また花木植栽については、県の公有地化が完了後に広葉落葉樹林への移行計画もあり、現在もコア山で「実のなる木」の植樹活動を進めているところであります。

     

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