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あしあと

    平成26年第6回 定例会【一般質問】

    • 更新日:2014年7月24日
    • ID:5278

    ここが聞きたい 一般質問 【議員7名が町政を問う】

     平成26年6月10日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

     

    我が町を守る消防団の課題について

    坪井重憲 議員

     消防団員の皆さんの日夜の活躍には心から感謝と敬意を払います。

     巨大地震や集中豪雨など、昨今の災害対策は多種多様化していますが、私たちの生命と財産を守ってくれる消防団員を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると言えます。

     今年度から女性消防団員が誕生し、これも打開策の一つと考えられますが、この必要不可欠な消防団について町長に次の5項目をお尋ねします。

    1.団員数は町民何人に1人という規定がありますか。その人選に町はどう関わっていますか。

    2.消防技術の習得を目的とした大会は必要ですが、その練習が原因で若者が町外へ流出しているという現状もあります。どうお考えですか。

    3.団員の待遇改善として、報酬や退職金だけでなく、住民税の減額や減免など町独自の政策をすべきと思いますがいかがですか。

    4.昼間の災害など、消防OB(防災ボランティア)の活躍する場面も数多くあると思いますが、その活用と位置付けをどう考えておられますか。

    5.消防車両は全町で何台ありますか。最近の小型可搬ポンプは飛躍的に性能が向上していますので、消防団では可搬ポンプで充分だと思います。ポンプ車やタンク車、特殊車両は郡消防で保有すべきと考えますがいかがですか。

     

    町 長

     「地域を守る礎(いしずえ)」として日夜訓練などに取り組まれている消防団員、そしてその団員確保のためご努力をいただいている多くの方々に感謝を申し上げます。

     住民の安全・安心な生活を守る消防団は欠くことのできない重要な組織ですので、魅力ある消防団となるよう処遇改善などを含め、消防関係者や地域の皆さんと協議してまいりたいと考えております。

     尚、5項目の質問については総務部長から答弁いたします。

     

    総務部長

    1.団員数については、住民の数に対して何人という規定はありません。町の条例定数は708人ですが、4月1日現在の団員数は598人です。住民の皆さんのご協力を得ながら団員の確保に努めたいと考えます。

    2.機械器具を適切に操作するための訓練は重要であり、各種の大会はその訓練成果を披露し団員相互が切磋琢磨する機会として実施されています。技術の習得と大会での成果に向けて訓練が長期化することから、消防団幹部会議等でも団員の負担軽減のための検討がされております。若者の町外流出については、消防団に限らず複合的な定住化の対応が必要であると考えております。

    3.4月から団員報酬と退職報償金の条例改正を行いましたが、さらに団員確保のため住民税の減免といったような町独自の優遇措置が実施できるのかどうか検討してみたいと考えます。

    4.消防団OBの方が、災害救援ボランティアや自主防災組織の一員として防災訓練や実際の現場で活動されることを大変心強く感じております。OBの方の持つ知識や技術は必要不可欠ですので、万一の事故の場合の補償も含め、その活用方法を積極的に検討したいと考えております。

    5.現在タンク車を含む消防ポンプ車を19台、積載車を34台保有しております。山間地域の多い当町では、条件の悪い場所での出動に備えてポンプ車やタンク車の保有は必要であり、タンク車は災害時における生活水の配水車としても活用できます。

     今後も地域の状況なども踏まえ、住民の皆さんの安全と安心のために必要な車両や資器材の配備を適正に実施していきたいと考えております。

     

    町営住宅の今後の展望について

    坪井重憲 議員

     揖斐川町の人口は年々減少し、しかも高齢化する傾向にあります。特に若い働き盛りの人口が減少しており、5月に日本創成会議が発表した30年後の消滅可能性自治体の中には県内17自治体が含まれ、揖斐川町も入っています。20~39歳の出産適齢女性の減少率が64・5%で、確実に子供の数が減少することになります。

     町長は観光や流入人口増加のための積極的な定住対策を実行されておられますが、観光の日光市や輪島市、伊勢市なども消滅可能性自治体に入るなど、それだけでは町の存続は難しいと思われます。

     人口増加のため、町営住宅に町外からの転入者に入居してもらえるよう、戸建町営住宅と集合型町営住宅のあり方について次の2点を質問します。

    1.戸建町営住宅は老朽化しており、入居者は高齢化して転居は困難ですが、整備の予定や空き家の解体についてどう考えておられますか。

    2.流入人口の増加を図るため、集合型町営住宅を今後建設されるとすれば、公営住宅法を順守しながら町独自の条例を整備すべきと考えますが、町長はいかがお考えですか。

     

    町 長

     町営住宅の今後の展望についてお答えする前に、日本創成会議からの提言についてお話しします。この予測は、2010年の国勢調査人口の人口構成を基に30年後の人口予測を機械的にはじき出されたものであり、各自治体に対し「冷静に現実と向き合って、早期に人口対策を講じるべき」と警鐘を鳴らしたものと捉えています。

     人口対策については、これまでも新築住宅建設等奨励金や住宅改修奨励金、民間業者による分譲宅地開発支援助成などの住宅支援施策を講じていますし、新婚世帯定住奨励金や民間賃貸住宅家賃助成、婚活イベントや婚活・恋活相談所の開設など積極的に取り組んでおりますのでご理解をお願いします。

     1点目の「老朽化住宅対策と空き住宅の解体」についてですが、現在では老朽化した住宅を修繕しながら維持管理しておりますが、単独の空き住宅については順次解体をして周辺の環境保全に努めています。

     入居者の高齢化や人口流出など社会状況の変化に対応するため、昨年度に公営住宅の長寿命化計画を策定し、今年度から新規の町営住宅整備計画の基本構想に着手しています。

     2点目の「町独自の条例制定による人口の流出防止」については、公営住宅法などの規定から一定の入居条件に特化することは困難ですが、平成24年度完成の脛永駅前町営住宅では、子育て世帯の入居要件を「小学生就学前」から「中学校を卒業するまで」に緩和し、かつ収入金額を15万8千円から25万9千円へと拡充しました。今後も若い方が町内に留まっていただけるような条例整備を研究したいと思います。

     

    老年者に度重ねた感謝と感激を

    林 幹夫 議員

     戦中から戦後の混乱期を乗り越えられた大正生まれで90歳以上の方は、昨年3月末で474人となっていますが、この1年間で109人の方が亡くなられました。90、95、100歳と節目の歳を乗り越えるのは難しいものです。

     90歳を越えた町民の皆さんに、毎年誕生日に長寿のお祝いをして、度重ねた感激を味わっていただけるよう、実行する方向で検討をしてください。

     

    町 長

     当町の長寿者褒賞制度は、95歳と100歳の誕生日に自宅を訪問してお祝い状とお祝い金(95歳の方に10万円、100歳の方に50万円)をお贈りする事業で、合併以来継続してきました。昨年度は95歳の方47人、100歳の方11人が対象になりました。

     この長寿者褒賞を楽しみにしている方が多数おみえになり、制度も定着しておりますが、(議員提案の件については)県下の状況を踏まえて検討したいと思います。

     

    人口対策として住宅の整備を

    林 幹夫 議員

     合併して10年、毎年400人ペースで人口が減少しています。女性の子育て適齢人口は2,078人で全体の9%、10年前から800人余も減少しています。

     人口対策は、生産年齢層の人を対象とした町営住宅の整備と民間業者による宅地開発だと思います。最近建てられた町営住宅とは設備や家賃等を別規模として、定住の足掛かりとなる町営住宅整備を早急に進めていただきたいと思います。

     

    町 長

     町人口の減少についてはよく承知しております。最近建てた町営住宅では、入居要件を大幅に緩和するなど条例改正も行いました。

     今後の町営住宅の整備については、新築や長寿命化改修など、財政面や政策面などを総合的に検討したうえで、需給のバランスを図りつつ計画を立てる必要があります。

     民間事業者による宅地開発については町も積極的に推進しており、平成25年度までに11区画が整備され、うち7区画で住宅が建設されております。今後も民間事業者への宅地開発支援とともに、生産年齢層に対する定住施策にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。

     

    病児・病後児保育室「いびっこ」の利用拡充について

    大西惠子 議員

     4月8日に開園した病児・病後児保育室「いびっこ」は、働きながら子育てする若い世代にとって大変ありがたい施設です。現在の事前登録者は105人、利用実績は2人と聞いております。

     そこで1点目の問題は、子育て真っ最中の皆さんが、この施設の開園をあまり知らないということと事前登録が面倒であるということです。行政サービスを住民へ知らせるための広報のあり方を検討することが必要です。利用者は若い世代ですので、インターネットやスマートフォンでのPRや事前登録システム構築に早急に取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。

     2点目は、揖斐厚生病院に勤める揖斐川町以外の方の利用についてですが、現在町外の方でも利用できるのは協定を結んでいる北方町と大垣市のみです。

     揖斐厚生病院は揖斐郡の中核病院であり、ここで働いている町外在住の子育て世代の方も多くみえます。三町での費用負担等の検証も必要だと思いますが、町外からの若い医療従事者への利用拡充を検討いただきたいと思います。

     3点目は、現在の定員3名についてです。この事業は国・県・町がそれぞれ3分の1ずつを負担して運営されており、基本経費として240万円が受けられると聞いております。年間利用者が10人以上で50万円の加算、50人以上であれば250万円の加算があるそうですが、町長は、今後の利用者拡充への取り組みの中で現在の定員3人をどう考えてみえるのかお聞きします。

     最後ですが、町長は移住・定住施策にも大変力を注いでおられますが、現実として少子高齢化・人口減少問題に歯止めはかかりません。病児・病後児保育事業も含め、子育て周辺環境整備や移住定住化政策にもっと傾注すべきと考えますし、若い世代が行政に何を求め何に困っているかなど、その声を細かく拾い上げて未来につなげるまちづくりが急務と考えますがいかがでしょうか。

     

    町 長

     病児・病後児保育室「いびっこ」に関する質問ですが、まず1点目のうち本制度の周知については、4月と5月下旬に各幼児園や各小学校3年生までの対象者の方々へ個々に案内のチラシを配付したところであり、町ホームページや広報6月号にも掲載させていただきました。町では平成25年度からスマートフォンのアプリであるラインを実施していますので、今回の「いびっこ」についても早速ラインに載せてPRしていきたいと思います。

     事前登録の簡素化についてですが、登録申請書は病中・病後のお子様の保育と看護を適切に行うために大切な役割を果たすものです。県の示すマニュアルを基に、できる限り詳しい情報を記入していただく内容となっており、保険証のコピーや押印をいただくため、書面による提出をお願いしております。

     2点目の、揖斐厚生病院など町内にお勤めの町外在住者への利用拡充についてですが、町では町内在住者が利用しやすいよう1日利用で2,000円としており不足分を町が負担しております。町外からの在勤者の方が利用されるには、在住市町村と揖斐川町との間で広域利用に関する協定を締結したのち、ご利用いただくことになります。

     3点目の定員の拡充については、受け入れ施設の規模や保育士・看護師の適正な配置を考慮して現在定員3名としておりますが、今後の利用者数をみながら拡充したいと考えます。

     最後に、少子高齢化、特に若年女性の減少に関してですが、若い方が住んでいただけるよう「子育てしやすい 子どもが元気な地域づくり」を町の基本方針の3本柱の一つに掲げております。今後も「いびっこ」の充実はもとより、10月に開設予定の「児童発達支援事業所」など児童福祉行政の推進に努めてまいります。

     昨年度からまちづくり住民会議として各地域におじゃまして若いお母さん方や幅広い層の住民の皆さん方の声をお聞きしておりますので、今後のまちづくりに活かしていきたいと考えております。

     

    揖斐川町の林道の維持管理について

    丸山周治 議員

     林道は、林産物の搬出や森林管理などの林業振興を目的に整備されておりますが、その一方で災害時の迂回路や町内外の連絡道路としても重要な役割を果たしています。

     しかしながら、林道は山間部で目につきにくいことから、その維持管理がおろそかになりがちで、雑草や雑木、雨裂、崩土、落石などが頻繁に見受けられます。これらが原因で災害につながり、長期間通行止めの状況となることも考えられます。

     揖斐川町の90%以上を占める森林を適正に維持管理するための林道は、合併前から計画的に整備されてきた町の貴重な財産であります。将来にわたって適正な維持管理を望みますが、町長の考え方をお尋ねします。

     

    町 長

     町では林道95路線、延長270キロメートルを管理しており、町内各地区を結ぶ重点路線や他市町とを結ぶ重要な路線については、毎年維持管理事業を実施しております。

     その他の路線でも間伐事業などの森林整備を計画している路線の改良工事を実施したり、崩土・落石の除去などもその都度実施しています。

     維持管理が不十分であると災害復旧事業として採択されない場合がありますので、定期パトロールや大雨後のパトロールも実施してその都度対処しています。国・県の補助事業などを活用して改良工事を進めるなど、今後も計画的な維持管理に努めてまいります。

     

    職員の定員管理について

    丸山周治 議員

     揖斐川町の職員数はこの10年間で、合併当時の417人から平成26年4月には約300人となり、町の目標である100人減を既に達成したとしております。

     結果、この4月の人事異動では各振興事務所6人程度に減員となりました。町の財政面や定員管理の関係によるものと理解しておりますが、合併協議の中では「住民が不便を感じないよう(旧村役場を)振興事務所として利用する」と示されております。

      「振興事務所はどうなるんだろう?」と旧村の住民は不安を抱いております。さらに削減する場合、果たしてこの広大な揖斐川町で社会資本の管理や地域住民のニーズに対応できるのか、私自身いささか疑問を感じます。近隣の類似市町と比較検討されると思いますが、町の広大な面積や地形条件を加味した上での検討が必要だと思います。そこで町長に次の2点についてお伺いします。

    ・ 将来の定員管理において、現状の職員数を確保するのか、あるいはさらに削減目標を立てるのかをお尋ねします。

    ・ また、振興事務所管内の町民に対し理解を求める必要があるので、将来の振興事務所の姿についての考え方をお伺いします。

     

    町 長

     町では、平成17年度に策定した「揖斐川町定員管理適正化計画」に基づき、平成26年度までの10年間で100名の職員削減を目標に取り組んできました。その結果、平成26年4月1日現在の職員数は302名となり、削減数は115名で目標数値を1年前に達成することとなりました。

     本年度は、次の10年を見据えた第2次の定員管理適正化計画の策定準備を進めておりますが、第2次の計画では先に削減の目標ありきではなく、10年後の財政規模に応じた必要な職員数を想定した目標数値としていきたいと考えております。広大な町域や多様な地勢など、近隣の自治体や類似団体とは一概に比較できない要因がありますので、真に揖斐川町の行政運営に必要な職員数を確保するための定員管理を進めたいと考えております。

     振興事務所についても、本庁や外部施設と同様に事務事業や体制など多様な検討をすることとなりますが、各地域の住民サービスの中心的な役割を担っており、防災や地域振興の面からも、今後も継続すべきものであると考えております。

     

    冠山峠道路について

    宇佐美直道 議員

     国道417号冠山峠道路のトンネル工事が、去る5月17日に福井県側から一部着工されたことは既に新聞でも報道されています。そこで次の3点について町はどのように把握されているのかお尋ねします。

    1.工事は福井県側から着工されていますが、岐阜県側はいつ頃着工されるという目途は立っていますか。

    2.冠山付近は豪雪地帯ですが、道路の除雪や橋梁部分の凍結防止など、どのような雪対策を想定されていますか。

    3.この道路は観光ルートとしての利用が大いに期待されていますが、当町は東海地方から日本海側への単なる通過点となってしまう懸念はありませんか。

     

    町 長

     福井県池田町において冠山峠道路着工式が盛大に行われました。要望活動が実を結び、約30年来の念願であったトンネルに着手されたことを大変喜ばしく思っております。

     1点目の岐阜県側の着工目途ですが、近畿地方整備局に改めて確認しましたところ、岐阜県側は既に着工しており、昨年12月に1号橋の高欄以外が完成し、今年夏にはトンネル坑口部分のヤード工事が発注予定であり、来年度以降にトンネル掘削の予定であると聞いております。町としても、1年でも早く開通するよう期成同盟会とともに引き続き国へ要望してまいります。

     2点目の雪対策や凍結対策についてですが、現在冬期閉鎖となっている区間はおよそ6割がトンネル区間となります。道路管理者である県によれば、今後供用開始に向けて除雪体制を検討していくとのことです。八草トンネルの例もあり万全かと思いますが、県と協議・調整を進めたいと考えております。

     3点目の道路開通後は通過点になってしまうという懸念でありますが、現在約4か月間は冬期閉鎖となっている区間が、開通に伴い通年通行可能となります。東海環状自動車道と北陸自動車道を結ぶ重要な「いびがわの背骨ルート」となり、人や物資など日本海の潮風を呼び込む千載一遇のチャンスと考えます。期成同盟会との広域的な連携により揖斐川町の魅力を最大限発信し、さらなる観光流入人口の増加に努めてまいります。

     

    消防委員会について

    宇佐美直道 議員

     当町には消防委員会条例があり、「委員会は消防団員の服務待遇及び消防施設の改善、その他消防に関して町議会に建議すること」「委員会の常会は毎年1回とする。」等と定められています。

     しかしながら、近年委員会が開かれることはなく、一方で消防車庫の新築や消防車の購入、団員報酬の改正など、消防委員会を通さないまま議決がされています。

     委員会に諮られるような問題はたくさんあると思いますが、いつから消防委員会が開かれなくなったのか、また長期間開かれない理由は何なのかお尋ねします。

    総務課長

     消防委員会は、消防関係者2人と町議会議員6人で構成し、消防団に関する重要事項について町長の諮問に答えたり、団員の服務待遇や消防施設の改善などについて町議会に建議すると規定されています。

     この消防委員会は、平成17年度に1回開かれ、6つの消防団連合を1つに統合するという重要事項について諮られました。これ以来、現在まで委員会は開催されておりません。

     団組織の改編などの重要事項が無かったことや、機械器具の更新については耐用年数の到来によるもの等の理由によります。団員の報酬に関しては、県から早期の見直しを求められていたことや近隣自治体とのバランスなどを考慮して改正をお願いしました。

     条例では「委員会の常会は年1回とする。」となっていますので、今後定期的に委員会を開催し、消防に関するご協議をいただきたいと思います。

     

    原発について

    小倉昌弘 議員

     これまでも町長には、原発は危険で町民の生活や命に関わることなので反対してほしいと訴えてきましたが、町長から反対の考えは聞けません。

     5月に東京の会合に参加し、福島県や福井県の方の話を聞きましたが、住民の願いと国の行っていることはかけ離れているようです。汚染水漏れの問題でも、いまだに応急処置のような状態で全く収束の目途は立っていません。

     福井地裁で大飯原発の再稼働差し止めの判決が出ました。国や関西電力の言う再稼働の理由は電力の安定供給や電気料金の抑制です。人の命と電気料金などを比較すること自体おかしいことです。危険な原発の再稼働はやめるべきだということです。

     町長はいろいろな場で「安全安心なまちづくり」と言ったり、原発事故を想定した避難訓練も行っていますが、避難訓練で事故を防ぐことはできません。揖斐川町を守るため再稼働の反対、原発の廃止を訴えるべきです。町長は原発を絶対安全だと思っているのか、また他に反対できない理由などがあるのかをお伺いします。

     

    町 長

     原発については、現に存在しているという事実を見据えれば、何よりも安全性の確保が優先されることは言うまでもなく、その必要性などについては国が責任を持って国民に示すべきものであると考えております。

     仮に原発の廃炉が決定したとしても、核燃料の処理や施設の除染など長い時間をかけた安全対策が必要であります。町政を預かる私としては、原発の是非を論ずるより、住民の皆さんの安全を確保するためのあらゆる対策を講じておくことが大切であると考えており、国や県、関係機関に対し安全対策に関する要望活動など、できることを最大限進めているところであります。

     町としては、新規制基準に基づく安全性やエネルギー政策上の位置付けなど、国の責任ある説明と必要な法的整備などのルール化を強く求めていきたいと考えております。

     

    揖斐川町定住人口の増加対策について

    大西政美 議員

     日本創成会議が公表した消滅可能性市町村に揖斐川町が入り、若い女性も30年後には826人(64・5%減)にまで激減するとの予測がされました。

     町長は、「ずっと住みたい町いびがわ」をキャッチフレーズに、さまざまな定住人口増加対策を推進していますが、効果のある事業を目玉として支援する必要があり、町民が一丸となって消滅可能性市町村からの脱出をしなければ、若い人たちの夢は描けません。

     そこでお尋ねしますが、継続的に実施している支援事業の中で効果のあった事業を2、3教えていただけますか。

     また、定住するには働く場所も必要ですので、支援事業として推進した会社や事業所も教えていただきたいと思います。

     

    町 長

     町としては人口対策を最重点課題と位置付け、平成21年度から町外からの転入者の増加策とともに現在住んでいる方が町に留まっていただけるようなさまざまな政策を行っています。

     各種支援事業による利用総件数は、制度創設以来250件で、うち59件は町外からの転入者であります。中でも利用が多いのは新築住宅建設等奨励金で、5年間で200件の利用があり、うち48件が転入者であります。また、住宅改修奨励金・空家住宅改修奨励金は12件の利用で、うち7件が転入者となっています。

     そのほか、民間住宅家賃の一部助成が7件、分譲住宅開発支援として3件11区画の整備助成なども行っております。特に若い方が結婚して町内に住んでいただくための支援策として、新婚世帯定住奨励金を交付しており25件の利用があります。また婚活イベントの実施や婚活・恋活相談所の開設などのソフト事業も実施しています。

     次に定住支援策としての働く場の確保ですが、企業立地奨励金として固定資産税の2分の1を助成する制度を設けており、これまでに北方の電子部品製造会社と市場の健康食品製造会社の2事業所に交付しております。また今年度から小規模事業所にも新築支援助成制度を設けております。

     いずれにしても、急激な人口減少は社会構造のひずみを生みますので、各課連携のもと全庁体制で取り組んでまいります。

     

    観光交流人口の増加について

    大西政美 議員

     揖斐川町には他町村にはない観光資源がたくさんあるので、これを目玉としてPRする必要があります。

     日本一の水量を誇る徳山ダムは、まだまだPRが不足しています。町所有のバスの両サイドにラッピング写真や子ども達の絵画などを掲示したり、国道沿いに大看板も必要ではないでしょうか。さまざまな観光資源を目で見て感動するようなPRが必要と考えますがいかがでしょうか。

     

    産業建設部長

     徳山ダム観光については、華厳寺や横蔵寺、谷汲ゆり園など季節の観光地を巡回する「徳山ダム号」を運行しており、昨年度は38便で1,075人の乗車があり大変好評でした。今年度も40便の運行を予定しています。またネクスコ中日本と連携した「湖上巡視船に乗っての特別自然観察会と徳山ダム湖畔ウォーキング」というバスツアーも6月に実施しています。

     町としては、大野・神戸インターチェンジの完成を見据えながら、徳山ダムを観光の中核のひとつに位置付け、周遊ルートの整備やプロモーション活動に努めたいと考えています。

     海外観光PRとして、4月に西美濃圏域2市9町の連携により、台湾の旅行会社5社7名の方を招いて、商談会や観光スポットを巡るモニターツアーを実施しましたが、揖斐川町では華厳寺の桜や徳山ダムを見学してもらい、いろいろな意見をいただきました。今後の誘客促進につなげていきたいと考えています。

     9月には同じく西美濃広域イベントとして、ツール・ド・西美濃2014を開催し、町内のコース上には特産品などを提供するための「おもてなしステーション」を設置したいと考えています。

     議員ご指摘の、町有バスにラッピング写真等を掲示して視覚に訴える観光資源のPR方法についても今後研究していきたいと考えています。

     

    マイマイガの大量発生について

    大西政美 議員

     県内で大量発生しているマイマイガですが、各幼児保育園や小中学校等公共施設にも多く発生しているようです。始業に合わせて掃除、退治しているとも聞いています。

     町としても対策を講じられていると思いますが、現在の消毒駆除等の実施状況をお尋ねします。

     

    住民福祉部長

     全国的に異常発生しているこの件については当町においても例外ではなく、昨年も7月下旬頃から異常発生しました。

     幼虫には毒毛があり、直接触れるとかゆみや発疹を引き起こし、成虫でも鱗粉(りんぷん)が皮膚や目につくとかゆくなることがあると言われています。

     町としては、西濃保健所と連絡を密に取り、マイマイガ駆除の有効手段として、卵塊(らんかい)の除去、幼虫の駆除、飛来防止を町民の皆さんに対し、広報やホームページ、いびチャンなどで呼びかけを行っています。

     昨年は電柱に産卵した卵塊を、中部電力やNTTに依頼して除去していただきました。今年度は町内の公共施設に幼虫とさなぎが大量発生しているとの情報により、過日消毒除去を行いました。幼児園や小学校等の桜や藤棚にも多く発生していることを確認していますので、速やかに駆除を行います。

     今後も関係機関と連携し、住民の皆さんからの情報もお聞きして早期発見・駆除に努めてまいります。

     

     

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