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    平成26年第7回 定例会【一般質問】

    • 更新日:2014年10月23日
    • ID:5594

    ここが聞きたい 一般質問 【議員8名が町政を問う】

     平成26年9月10日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

     

    全国育樹祭について

    高橋元之 議員

     来年秋に「全国育樹祭」が谷汲名礼の地で開催されることは、大変光栄で名誉なことであると感じています。「手から手へ豊かな緑でぼくらの未来」という大会のテーマが表しているように、今回の育樹祭がふるさとの豊かな森林を次世代へつないでいくための有意義なものとなることを望みます。

     町の実行委員会も立ちあげられ、緑の少年団全国大会も開催されるなど、機運も高まりつつありますが、現在の準備状況及び今後の予定についてお尋ねします。

     

    町 長

     第39回全国育樹祭は、平成27年秋に谷汲の地で開催が予定されていることにより、今年4月から新たに総務部内に「全国育樹祭推進局」を設置し、関係部局と連携しながら全庁体制で準備を進めているところです。

     5月に町実行委員会を設置し、町内の各施設などにのぼり旗やポスターを掲示したり、8月のいびがわの祭りでは仕掛け花火によるPRのほか、チラシやうちわの配布も行いました。7月に行われた第23回緑の少年団全国大会には、揖斐川町から50名の団員が参加するなど、町全体で開催機運が盛り上がってきております。さらに今年の秋には、町内の子ども達による「おもてなしプロジェクト」として、間伐・搬出の体験活動を予定しており、この体験を通して、森林を守る大切さと育樹祭の開催意義を理解する機会にしたいと考えています。

     式典会場の整備については、緑地公園の遊具やバンガローなどの撤去を終え、造成工事に着手したところです。今後は、県と連携し、会場周辺の道路改良や森林整備を進め、万全の体制で全国からお越しのお客様をお迎えしたいと考えています。

     

    消費税増税における影響について

    高橋元之 議員

     今年4月から消費税が8%に引き上げられました。さらに来年10月には10%への引き上げが検討されています。景気は回復傾向にあると言われるものの、地方ではまだまだその実感は薄く、この状況での今回の増税は、消費意欲を低下させ、町内の商店などにも深刻な打撃を与える恐れがあります。

     消費税増税による消費の落ち込みから、町の税収が減少する事態も想定され、また、先の議会で町有の観光施設や上下水道等の利用料金の改正にあたり、住民サービス確保の観点から価格に転嫁できなかったものもあるため、町財政に大きな負担となることが考えられます。

     新たに町民負担が増えたり、行政サービスが削られたりすることも考えられますが、今回の増税によって、町内の産業や町民の暮らしにどのような影響があったのか、お答え願います。

     また、町内の店舗や工場が取り組みたいような新商品の導入や開発、店の改装等にかかる費用の一部を支援することはできませんか。国が実施した小規模事業者持続化補助制度に続く町独自の支援策を実行する必要があると思いますが、考えをお伺いします。

     

    町 長

     消費税は、平成元年に3%で導入され、平成9年に5%、今年4月に8%となりました。また来年10月には、経済状況などを勘案して10%への引き上げが判断される予定です。

     ご質問の「町税収入への影響」「町内産業や町民の暮らしへの影響」については、来年の確定申告の状況や国が行う消費統計などの指標により見えてくると思いますが、いずれにしても、今後とも注視していきたいと思います。

     小規模事業者に対しては、町としても新規参入への補助事業や資金融資の中での利子補給などを実施しておりますが、今後新たな事業を組む場合にはまたご相談をいたします。

     

    総務部長

     お尋ねの「増税による消費の落ち込み」「町内産業や町民の暮らしへの影響」について、町内のデータ等はありませんので、県から交付された従前の地方消費税交付金の実績額で説明します。

     従前分の第2期(5~7月)分は、前年の7,106万9千円に対し、今年は6,413万6千円で、693万3千円(9.8%)の減です。社会保障に充てるための引き上げ分の第2期分は、1,333万2千円でした。

     増税による町税への影響ですが、住民税の個人分は来年の確定申告に反映され、法人町民税の申告も来年5月末(4月からを事業年度とする法人の場合)となります。したがって、町税への影響が表れるのは来年度となります。

     また、内税として対応した公民館等の使用料や各種証明等の手数料ですが、大きな財政負担にはならないと考えています。

     なお、今回の補正予算に計上した「がんばる地域交付金」2億544万8千円は、消費税引き上げに伴う反動減に対応する経済対策を含んで交付されています。

     消費税引き上げから5か月で、何とも言えませんが、今後も国の景気動向や町内の経済情勢を注視していきたいと考えています。

     

    揖斐川町第2次総合計画の策定について

    大久保為芳 議員

     合併から10年、第1次総合計画は総仕上げの段階となり、次の10年間、第2次総合計画策定の時期になってきました。策定にあたり、次の4点についてお伺いします。

    (1)    第1次総合計画の総括について

     次の計画を策定する際に、「第1次総合計画」をいろいろな角度から分析・総括して、今までの成果と課題を明確にすることが重要であると考えます。第1次総合計画の総括がどのような段階にあるのか、その進捗状況をお聞かせください。

    (2)    第2次総合計画の「目玉」について

     5月の日本創生会議の報告や、7月の全国知事会による「少子化非常事態宣言」の採択等、近い将来多くの自治体が消滅しかねないと指摘されています。しかしながら悲観する必要はなく、町内各地には地域外から移住される方も見られるようになったことは、町の進めている移住定住促進に関する諸政策の成果が表れてきたのだと思います。

     第2次総合計画策定の中で、多くの課題を乗り越える「目玉」として、人口減少問題を据えることについて見解をお聞かせください。

    (3)    第2次総合計画の策定方法について

     各地区で行われている「まちづくり住民会議」の参加者は、どの会場も比較的年齢層の高い方々が多く、働き盛りや子育て中の若い方々の意見が少なかったと聞いています。6月の議員研修で訪問した鳥取県大山町では、素案策定委員会のメンバーを公募したところ、51名もの住民が集まり、何と平均年齢が36歳だったということです。

     町長がよく言われる「住民協働の元気なまちづくり」を進めるにあたって、第2次総合計画の策定方法をどのように考えておられるかお聞かせください。

    (4)    広報戦略について

     揖斐川町には誇るべき観光資源がたくさんあり、また移住定住促進策や子育て支援制度も充実しており、他の自治体に先駆けた素晴らしい施策が実施されていますが、町内外に対するアピールが弱いと感じています。

     揖斐川町の魅力やさまざまな取り組みを戦略的な発想の下に発信する必要があるため、「広報戦略プラン」を策定し、広報のあり方自体を見直すことについて、町長の考えをお聞かせください。

     

    町 長

    (1)    第1次総合計画は、合併翌年の平成18年度に策定し9年目を迎えており、毎年「揖斐川町計画審議会」にその進捗状況を報告しています。平成24年度までの進捗状況としては、4つの大分類で、67%から74%の目標達成率となっています。

     第2次総合計画策定の上でも重要なことですので、1次総の実績と評価を行うよう、各課に指示をしているところです。

    (2)    人口減少問題は、揖斐川町の重要な課題であると認識しています。人口対策は、1つの政策で効果が表れるものではなく、子育て支援、企業誘致を含めた産業の振興、教育、福祉、医療、環境、そして観光交流など、総合的な施策が人口定住に結びつくものだと考えています。

    (3)    私は、町民の皆さんと「共に考え」「共に歩み」「共に創る」住民協働のまちづくりを基本として政策を進めています。町民の皆さんの声を反映させるため、昨年度からまちづくり住民会議のほか、子育て支援センターに来訪される若いお母さんや幼児園の保護者の方々との懇談会、サークルや各種団体の方々などと延べ35回を超える意見交換を行い、今回の計画策定の中でも「住民ワークショップ」の募集を計画しています。また全職員を対象としたアンケートも実施しており、1次総の評価と2次総での重要課題を洗い出し、職員個々が具体策を提案し、各課で話し合い、作業部会を通してボトムアップ方式で作り上げます。

    (4)    揖斐川町での広報媒体としては、広報誌、ホームページ、いびチャン、そして最近ではLINE(ライン)を活用した広報も行っています。しかしながら揖斐川町が誇る多くの観光資源や他の市町に先駆けた子育て・定住化施策も、まだまだPRが不足していると感じています。

     広報戦略は、私が提唱している「人々が集い交流できる地域づくり」の具現化には欠かせないものですので、先進事例なども参考にしながら取り組みたいと思います。

     

    AED(自動体外式除細動器)の設置状況について

    杉本一義 議員

     テレビや新聞等の報道で、突然の心臓発作で亡くなる方が全国で年間約7万人と知り、驚きとともに他人事ではないとの思いを痛感しました。こうした突然死を防ぐ道具として、最近では携帯型で機能的なAEDが開発され、自治体を初め駅やデパート等、人の多く集まる場所に設置されるようになったと聞きます。

     当町でも、学校や公民館等の町有施設に設置されていると思いますが、その設置状況や機器の点検・管理状況はどうなっているかお尋ねします。

     また、職員や施設関係者はもちろん、町民に対しても、設置場所や使用方法についての周知に努めるべきと考えますが、どう対応されているかお尋ねします。

     

    町 長

     AEDは、一時的に心肺停止となって機能を失った心臓の動きを電流を流すことによって元の正常な状態に戻すための機械で、平成16年7月からは誰でも使えるようになりました。救命処置が1分遅れるごとに救命率は10%ずつ低下すると言われており、救急現場に居合わせた人がAEDを使用して救急手当てをすることが求められています。

     8月末の設置個所は55施設で、玄関や廊下など人目につきやすい場所での設置に努めております。使用方法については、町ホームページでも紹介していますが、講習会等にもこれまで以上に積極的に参加していただけるよう努めていきたいと考えています。

     

    住民福祉部長

     設置状況ですが、本庁に1台、小中学校15台、公民館・ホールに18台、健康広場・プールに2台、幼児園・子育て支援センターに11台、保健センター・診療所・福祉施設に9台、道の駅など観光施設に4台で、計60台を55施設に設置しています。

     機器はセルフチェック方式で、毎日OK表示を確認するとともに、業者により定期的に電池やパッドの点検・交換を行っています。

     使用方法の周知については、揖斐郡消防組合職員の指導のもと、救命講習を開催しており、平成25年度は57回の開催で1,806人。また平成26年度は8月末現在で40回、1,421人の参加となっています。

     今後もAED設置の充実と使用方法の周知に努めたいと考えています。

     

    台風8号で乙原地区に発令された避難勧告について

    杉本一義 議員

     去る7月10日の台風8号で、乙原地区に避難勧告が発令されました。この地区は石灰岩に覆われた山で、よほどの雨でなければ大丈夫という先入意識があり、今までに再三経験してきた範囲の降り方であったのに何故、という驚きを持たれたのも事実です。こうした住民の交錯する心境を払拭し、今後の対応に生かすべく次のことをお尋ねします。

    ・今回の避難勧告は県独自の判断で発令されたのか。

    ・乙原地区のみに発令されたのは、特異な気象状況に置かれていたのか。

    ・ハザードマップをもとに、台風の進路や地質条件等を総合的に勘案して発令されたのか。

    ・石灰岩の山は地滑りが起きにくいという認識は正しいか。

    ・発令に際し、「どこどこへ避難してください」という簡略的な周知でなく、勧告に至る気象状況の内容等を伝達すべきと考えますが、いかがか。

     

    町 長

     災害時に最も優先されることは、住民の皆さんの生命・財産を守ることであり、「自助・共助・公助」が的確に連携し、機能することが重要であると考えています。

     発令にあたっては、必要な情報を音声告知放送やいびチャンのL字放送、ホームページでもお知らせしますが、地域のことはそこにお住まいの方が一番よく理解されているので、勧告が出されなくても自主避難するなど、「自分の命は自分で守る」という自助の行動もお願いします。

     

    総務部長

     今回の台風8号に関連する乙原地区の避難勧告については、岐阜地方気象台の情報をもとに、県砂防課の「土砂災害危険度判定メッシュ」で、その危険が高まるCLラインを1時間先の予想で超えていたことや、雨雲が今後も乙原地区周辺に発生し続けるというレーダー予報から、同地区のみに避難勧告の発令を行ったものです。

     発令にあたっては、必要な情報を端的・確実にお知らせするようにしています。その後の情報はテレビやホームページ等から取得していただいたり、避難所に配置した職員からお知らせするなどの対応を行っています。

     なお、石灰岩の岩盤の上には表土もあり、山の傾斜や石灰岩の風化などもあることから、一概に地滑りが起きにくいということは言えないと思います。

     

    町道小津西線の落石防止対策について

    杉本一義 議員

     町道小津西線の起点から公民館までの区間には、一部落石防止ネットが設置されていますが、たびたび落石が発生し、昨年7月には走行中の自動車にあたるという事案も起きました。

     その都度、所管部長に報告し、対策を講じてほしい旨の要望をしており、現地も確認されていると思いますが、どのように対処すべきとお考えかお尋ねします。

     

    町 長

     揖斐川町の基本方針の一つに、「あらゆる災害に強い安全な地域づくり」を掲げ、その中で、災害時の避難・緊急輸送ルートともなる道路整備も「災害に強いインフラ整備」として、関係機関に働き掛けながら積極的に行っています。

     今後も、あらゆる災害への備えとして、ソフト面・ハード面での施策を積極的に進め、安心・安全なまちづくりに努めたいと考えています。

     

    産業建設部長

     町道小津西線の小津橋から公民館までの約170mについては、昨年から落石防止柵の設置要望をお聞きしており、現地へも何度か出向いて確認をしております。

     来年度以降、この箇所を国の交付金事業計画に盛り込んで、法面調査を実施した上で、必要な部分の落石対策手法を検討したいと考えております。

     

    激甚化してきた災害対応について

    林 幹夫 議員

     近年、記録的な異常気象が続いており、身の引き締まる思いがします。その中で、今年の揖斐川町では、冬の積雪も少なく、豪雨や暴風による被害も少ないという状況にありますが、このままでは終わらないでしょう。

     町の地形や自然環境から考えると、大災害が起きる確率は高く、日頃から十分な防災対策を心がけねばなりません。災害の予測と防災対応について伺います。

    (1)    桂川の排水能力について

     町内を流れる桂川は、揖斐川左岸の15.56平方キロの流域を持つ一級河川ですが、水量によっては溢れ出る確率が非常に高く、町内各地で浸水の心配があります。短時間降雨量に換算して、何ミリまでの排水能力があるのかお尋ねします。

    (2)    学校給食センターの保全について

     給食センターの裏山は「土砂災害特別警戒区域」となっています。山腹の土質や崩落危険度等の診断をされていると思いますが、崩落防止対策についての考えを聞かせてください。

     また給食センターは、災害緊急時の給食補給という役目もあります。調理の熱源をオール電化として西平発電所から受電していますが、この受電系統に故障が発生すれば調理はストップしてしまいます。これを防ぐため二線受電方式にする必要があると思いますが、考えを聞かせてください。

    (3)    「防災・災害」担当組織の確立について

     現在の役場では、総務課が危機管理業務として消防・防災を担当していますが、これでは腰を据えた防災業務は難しいと思われます。

     総務部に「防災対策室」を設けて、常時防災と災害に対処してはと提議します。配属された職員には防災に必要な専門知識を学んでもらい、防災意識を町民個々に浸透させる役目を果たしてもらいたいと願っています。

    (4)    緊迫化した防災・災害に対処する委員会について

     現在の町議会は消防委員会には参画していますが、防災会議には参画しておらず、つまり防災・災害についての議論の場を持たず、日常の災害予知等の業務の疎通も図られていないのが現状です。

     防災問題が大きく町を揺るがす時代となってきたことから、執行部や諸団体と議論し意思疎通を図る意味からも、現行の消防委員会を発展的に解消し、議会が防災・災害にも参画できる「防災委員会」を設けるよう建議します。

     

    産業建設部長

    (1)    桂川について、河川管理者である県に問い合わせたところ、実際何ミリの雨が降れば氾濫するのか、という具体的な数値はないとのことでした。

     現在、県で桂川改修を進めていただいており、全長6.5キロメートルのうち、下流から5.8キロメートルの改修が済んでおります。

     連続1,000ミリ以上の豪雨であればどの河川でも氾濫する可能性は高いので、桂川上流部の残り700mの改修が1年でも早く完了するよう、引き続き県へ強く要望していきます。

     

    教育長

    (1)    学校給食センターに近接する山は、「土砂災害特別警戒区域」とされ、建設当時からその点を考慮しており、県の建築基準条例の「がけに近接する建築物の制限」に照らし、制限を受ける場所からさらに58mほど離して給食センターを建設しております。土質は比較的硬質な岩体との調査結果を踏まえ、崩落の危険性は低いものと考えています。

     また給食センターはオール電化の施設となっておりますが、停電に備えて途中に開閉器を挿入し、事故区間を切り離す仕組みとなっております。西平からの配電線は小島変電所からの配電線と連携しており、小島からも受電できます。また谷汲方面からも配電線が連携しておりますので、実質3系統からの配電となっており、これまでも停電はありましたが、給食に支障が出たことはありません。

     

    町 長

    (1)    現在防災関係は、総務課の危機管理係が担当しており、警戒時の情報収集や他課への指示などを行っております。

     防災の専門性を高め、住民の皆さんの自助共助意識や防災知識の向上を図るため、議員ご提案の「防災対策室」を設置し、常に防災・災害対応にあたることも一つの方法であると思います。組織のあり方や定員管理の適正化を含め、専門部署の設置も検討したいと考えます。

    (2)    防災会議は、町の地域防災計画を策定し、その実施を推進するほか、防災の重要事項を審議することを目的として設置されており、構成委員は、県防災会議の委員を参考に条例で定めています。

     「防災委員会」を設置するのではなく、「防災会議」に議員の方も参画していただき、町の防災について協議を行っていただくことも考えられます。いずれにしても、住民の皆さんの安全で安心な生活のために、議員の皆さんと一緒になって防災・減災に取り組みたいと考えております。

     

    スポーツ少年団・文化活動、中学校部活動に対する町有バス貸出拡充・ルールについて

    大西惠子 議員

     揖斐川町の未来を支える子ども達が、少子化という現象の中、指導者・保護者と一体となって各種スポーツ少年団・文化活動、そして中学校の部活動で頑張っています。

     そういう中で、一定以上の大会に揖斐川町代表として出場する場合、町有のバスを使用できないかという声をいただいています。コストの面だけでなく、町を代表するという意識向上と町に誇りを持つことにもつながると思いますので、これらの団体への町有バスの貸出拡充についてお伺いします。

     ちなみに、隣接町の利用規定には、スポーツ少年団や学校クラブ活動なども明確に記載されており、土日はほとんど埋まっている状況と聞いています。一方、揖斐川町有バスの稼働率は、かなり低いということですので、宝の持ちぐされにならないよう、利用ルールの変更を希望します。

     

    教育長

     町有マイクロバスの運用に関しては、「揖斐川町有マイクロバス使用規定」により管理しています。規定では他団体の使用について、「公的団体が公的行事に参加するときで、原則職員の勤務時間内とし、日帰りであること」となっていますので、スポーツ少年団や文化活動、中学校の部活動には利用できないことになります。この規定は、利用者の安全や万一の際の補償の面等から定められており、子ども達の安全を何よりも優先する立場から、例外を認めることは難しいと考えます。

     しかしながら、子ども達の頑張りには素晴らしいものがあります。この頑張りに応えたいという思いは町も同じです。そこで町教育委員会では、東海大会に出場した中学校の部活動を対象として、公共交通機関にかかった費用を助成するという事業を実施しており、県大会でも遠隔地への交通費を助成しています。また、スポーツ少年団に対しては活動補助金として毎年3万円を交付し、さらにスポーツ活動優秀者には奨励金もお渡ししていますので、これらを活用していただくことも考えられます。

     

    揖斐川町における中学校部活動の位置づけについて

    大西惠子 議員

     1問目に関連しますが、現在揖斐川町には4つの中学校がありますが、小学校までスポーツ少年団や文化活動で取り組んできたことが、中学校に入学すると、部活動の枠内でしか競技を選択することができません。町民の中には、通う学校次第で選択肢がなくなることを残念に思うという声が聞かれます。

     少子化という社会構造は今後も続くと思いますが、一方でスポーツ競技や文化活動の選択の幅は広がっています。インフラ整備により移動手段は格段によくなり、揖斐川町のどの地域でも時間的格差は解消されてきた時代の中で、部活動のあり方も時代に即した変化が必要であると考えますが、考えをお伺いします。

     

    教育長

     中学校の部活動の位置づけや意義については、学習指導要領の中に明記されており、「学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意すること」とされています。それを踏まえて揖斐川町では次の2つのことを大切にしています。

     第1に、部活動を中学校ごとに行うことです。部活動は学校教育の一環であり、その充実のためには朝や放課後の十分な練習や取り組みが必要です。また学校ごとに活動することで、学校のきまりに従って規律ある集団活動ができたりするなど、部活動本来の目的を達成しやすくなると考えています。

     第2に、中学生が自主的・自発的に参加できるよう、学校の規模に応じて部活動の内容を工夫することです。生徒一人一人から取り組みたい競技や文化活動について希望を取り、中学校にふさわしい内容で競技人数等に達した場合に、部活動として認めています。平成26年度は、揖斐川中学校で18、北和中学校で9、谷汲中学校で10の活動を行っており、全校生徒が8人の坂内中学校では全員で卓球競技に取り組んでいます。

     学校の部活動にはない競技に取り組みたいという特別な希望がある場合には、学校と生徒、保護者とで十分検討し、他校との合同チームを組んで競技大会に参加するなど柔軟な体制もとっています。今後も、各学校の実情に応じた部活動の内容や体制を工夫していきたいと考えます。

     

    町の安心・安全(個人財産の処分)について

    小倉昌弘 議員

     揖斐川町では空き家が増えています。中には放置されたままで危険な所もあります。建物だけでなく、樹木なども伸びてきて迷惑している所もあります。しかし、邪魔になっても勝手に壊したり切ったりすることはできません。隣近所の小さな争いから傷害事件や殺人事件になったというニュースも聞きます。

     町は、住民の安心安全のため、事件や事故が起きる前に積極的に相談に乗り、対応すべきではないか。町として、危険な建物の解体や敷地からはみ出した樹木などの伐採撤去などを地主に求め、応じてもらえない時は、町の判断で代執行などができるように条例改正は考えられないのか、お伺いします。

     

    町 長

     全国的に空き家が増えており、揖斐川町も例外ではありません。その中には適正な管理がなされず倒壊の危険性や周辺の生活環境に悪影響を及ぼしているなど、空き家に対する対応が全国的な課題となっています。

     国では、こういった空き家に対し、固定資産税情報の内部利用や強制執行が可能となる条文を盛り込んだ「空家等対策の推進に関する特別措置法案」を、秋の臨時国会に提出する方針であると聞いています。

     また現在、岐阜県、市町村、民間団体等が連携して、空き家等対策に係る対応指針などを検討しており、町からも関係課職員が参加し対応の検討を行っています。法案が施行されれば、当然その内容を反映した対応方針を検討していくこととなります。

     町としては、特措法案の動向なども踏まえながら、県などと連携して適切な対応を行っていきたいと考えております。

     

    土砂災害警戒情報・避難勧告時の行動について

    大西政美 議員

     先日の台風8号では、乙原地区38世帯108人に避難勧告が発令されました。避難所となった公正公民館には、最終的に31名の方が避難されましたが、今回の避難勧告状況を踏まえ、地区で出た不明点・疑問点についてお尋ねします。

    ・指定された避難場所は専称寺ではないか。また避難所には無線ラン設備等も必要ではないか。

    ・避難者に対する指示はどこから出るのか不明確である。

    ・乙原地区にも防災倉庫が必要ではないか。

    ・避難所にも防災マニュアル等一式が必要ではないか。

    ・町の安全防災マニュアルは、何回か見直され詳細に作成されているが、災害時には、防災訓練のような部署ごとの連携は難しい。

     

    町 長

     避難勧告を発令するにあたっては、岐阜県や国交省、気象台など関係機関と連携し、的確な情報の把握と対応を行っています。そして必要な情報を音声告知放送やいびチャンのL字放送、ホームページなどで住民の皆さんにお知らせし、早めの対応を行うようにしています。

     日ごろと違う危険な兆候などが見られましたら、自主避難、垂直避難するなど「自助」の行動もお願いしたいと思います。

     

    総務部長

     ハザードマップでは専称寺が緊急集合場所とされていますが、町の地域防災計画どおり、今回「公正公民館」を避難所として指定しました。平成25年度の災害対策法の一部改正を受け、災害ごとの避難所について見直しを行っておりますのでご理解をお願いします。

     避難所には職員を配置しますので、災害対策本部からの連絡や情報収集、本部への状況報告を、区長さんと連携して対応することとしています。必要に応じて衛星携帯電話を一時的に配備することも可能です。

     防災備蓄倉庫ですが、三倉・乙原地区で1カ所、三倉消防庫横に配置しています。現在久瀬地域では6カ所で防災備蓄品を保管していますが、必要に応じて町内の備蓄庫から物品を流用したり、本庁や振興事務所で対応することとしています。

     実災害時の対応ですが、土砂災害や地震を想定した訓練のほか、学習型やロールプレイング方式による実践的な合同防災訓練も実施しています。

     このほか、地震災害時における業務継続計画も策定し、被災時においても住民生活に密着する行政サービスの継続や、早期復旧すべき業務への対応を記入しています。

     

    乙原~東津汲間の町道下山線の道路安全確保について

    大西政美 議員

    (1)    町道下山線には落石防止網が設置されていますが、その最終箇所付近で頻繁に落石があり、8月には車にあたり故障するという事故が発生しました。防止網の延長工事をお願いします。

    (2)    その箇所から200mほど離れたカーブ付近では、台風11号の大雨で、土砂が流れ出して道路をふさぎ通行止めとなりました。これまでもその都度土砂を撤去していただいておりますが、イタチごっこです。

     下山線は生活道路であり、国道303号の迂回路でもあります。またいびがわマラソンのコースで多くのランナーも走ることから、落石防止網の老朽化対策も含め、暫定処理ではなく、恒久的な改善対策をお願いします。

     

    町 長

     町道下山線は、平成6・7年に落石防止対策工事を行い、平成23年度にはポケット式ロックネットにより急峻な岩山を覆うなど落石防止対策を強化してきており、危険度はかなり軽減されたと考えております。

    (1)    落石防止網を20m設置とのお話ですが、今後の落石状況を注視した上で、必要性の有無を検討します。

    (2)    今回の豪雨で土砂が流出した区間は、生活道路でありマラソンロードとして重要な路線であるため、緊急に土砂の除去を行いました。上部は保安林であるため、県にも現地調査をしていただきました。今後はネット裏にたまった土砂を早めに除去するとともに、県に対しても対策工事を要望して、危険箇所の安全確保に努めたいと思います。

     集落上流部の約2.5キロメートル区間は、国道であった頃に設置した落石防止網が連続しており、老朽化も進んでいますので、損傷の著しい箇所から順次取り換えていきたいと考えています。

     

    マイマイガの被害に対する支援と今後の街路灯の管理について

    宇佐美直道 議員

     今夏は、商店街の街路灯にマイマイガが大挙飛来し、毎晩多量の死骸が発生、近くの電柱や建物には多くの卵塊が残りました。揖斐地区では、緊急対応として街路灯に消灯スイッチを取り付ける工事をしましたが、このような被害はやはり自然災害として捉えるべきで、その費用の全額または一部を町が負担すべきと考えますがいかがですか。

     また今後の街路灯管理については、ガの対策上からもLEDかナトリウム灯への切り替えが必要と思います。コストの点で町の関与を期待しますが、対応を検討中であればお聞かせください。

     一方、街路灯の支柱や店舗・住宅の高所部分に残った卵塊の除去作業についても、街の美化上、町の支援が必要ではないでしょうか。

     

    町 長

     今年度のマイマイガの大量発生は、まさに異常であり、県内各地でも多くの被害が発生しました。町内の街路灯支柱などには多くの卵塊が残っているという状況です。

     町では今年度から進めている町管理の防犯灯のLED化を前倒しして、全地域の町管理防犯灯をLED化することとして今回の補正予算に計上しました。また国道沿いの街路灯などについても強い要望があり、商工会などと協議しながらLED化を進めたいと考えています。なお支柱等に残った卵塊についても除去するための補正予算を計上しました。ただ、個人持ちの家などの対応についてまで今回議会でお願いすることはできませんので、お互い助け合うという気持ちで、町内でご協議いただきたいと思います。

     町としては、来年度もマイマイガの大量発生が懸念される中、早めの対策を行い、住民の皆さんの快適な生活の確保に努めたいと考えています。

     

    病児・病後児保育室「いびっこ」の地域外居住者の利用について

    宇佐美直道 議員

     本年4月、揖斐厚生病院内に開設された「いびっこ」については、6月の議会でも他の議員から質問があり、地域外居住者の利用の可否については、その人の在住市町と当町の間で協定を締結した後に利用できるとの答弁でした。しかしながら、協定の締結には時間がかかり、対象市町の選定もスムーズに行かないように思います。

     そこで、地域外居住者であっても当町内在勤者なら誰でも利用ができるようにすれば、当町の子育て支援体制や企業誘致活動において、大いにアピールできるツールにもなると思いますが、いかがですか。

     

    町 長

     揖斐川町では、協定を締結した自治体にお住まいで、事前登録された方ならどなたでも「いびっこ」をご利用いただけます。

     病児・病後児保育室を実施している県下自治体でも、広域利用する場合は協定を締結しており、これによって安心して預けられる体制が確保されています。今後とも施設の充実に努めたいと考えます。

     

    木曽川水系連絡導水路事業の当町への影響について

    宇佐美直道 議員

     西平ダムから木曽川地域へ地下トンネルを掘って、揖斐川の水を融通するという木曽川水系連絡導水路に関して、先ごろの新聞報道でも話題になったように、愛知県の工事費負担金支出の中止を求めた住民訴訟が却下され、その結果着工に向けての追い風が吹いたとの見方も出ています。

     しかしこの工事は、計画時に比べ下流域の水需要が減少しており、また渇水対策は導水路がなくても対応可能とまで言われていることに対し、明確な説明もなく、私はやはり工事は中止すべきだと思いますが、地元自治体として町長の考えはいかがでしょうか。

     一方、この導水路が通過する久瀬・谷汲地域の環境アセスメントは済んでいるとのことですが、どんな工事が行われ、どのような影響が出るのか、住民に説明され、理解を得ておられるのかをお聞きします。

     

    町 長

     木曽川水系導水路の水源を成す徳山ダムには複数の目的があり、洪水調整や既得用水への取水、河川環境の維持保全、水力発電、さらには名古屋市近郊への都市用水の補給や異常渇水時の木曽三川の河川環境の改善を図るといったものです。

     徳山ダムの利水目的を果たす導水路事業は、一体不可分の施設でありますが、徳山ダムが運用を開始した直後の平成21年度に検証対象とされ、現在も検証中の状況にあります。

     旧徳山村全村水没で移転を余儀なくされた466世帯、1,500名もの住民の苦渋の選択と約半世紀の時間を費やしたことを踏まえ、徳山ダムの効果が早期に発揮されるよう、町としては計画どおり導水路事業を早く進めていただくことを望みます。

     事業者である水資源機構からは、平成21年度に町議会や関係地域への説明会が行われ、また平成22年度には、揖斐川町議会から国等への事業推進を求める意見書を提出していることからも、導水路事業についてはご理解いただいているものと思っております。

     なお、大気汚染・水環境・動植物・生態系など、さまざまな項目が調査され、大きな影響はないという結果が出ており、インターネット等で公表されています。

     

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    揖斐川町揖斐川町議会議会事務局

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