平成26年第9回　定例会【一般質問】

　平成26年12月11日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

　揖斐川町にとって重要な役割を担っている養老鉄道ですが、9月のある新聞に、沿線7市町で構成する「養老鉄道活性化協議会」で、近鉄から「公有民営方式」が提案されたという記事が掲載されました。

　現在、鉄道施設は近鉄が保有しておりますが、この方式では行政が線路や駅舎などの鉄道施設を保有し、養老鉄道が運行を担うという事業形態となり、2017年に移行と示されています。これを受け大垣市では、将来の費用負担の増加が懸念されるため、慎重に検討したいと発表しています。

　 このことは7月の協議会で提案されたと報じていますが、何故これまで議会への報告がなかったのか。また沿線の池田町や神戸町はどのように考えておられ、揖斐川町としてはどういう考え方なのかをお聞かせください。極論を言えば、町単独で大垣揖斐間を運行すべきとも思いますが、いかがですか。

　養老鉄道の乗降客は年々減少し、沿線自治体や近鉄の負担高騰により、存続が危ぶまれております。

　 町では駅前の環境整備に取り組んだり、公共交通を守る会の各部会において、養老鉄道・樽見鉄道・コミュニティーバスを乗り継いで周遊する研修会も計画、開催しています。また地元脛永区の皆さんにも養老鉄道を利用したウォーキングイベントを開催していただくなど、利用促進に努めていただいています。

　養老鉄道は町民にとって必要不可欠な公共交通機関であることは言うまでもなく、国や県に対して運営支援などを強く要望しているところであります。

　養老鉄道は、施設を近鉄が保有、運行を養老鉄道が行うという上下分離方式により運営されていますが、平成25年度の決算では、営業経費約19億円に対し、営業収益が約10億円、沿線市町負担が約3億円、近鉄負担が約6億円となっています。

　近鉄としては、今後こうした現状での体制維持は難しいということで、7月開催の養老鉄道活性化協議会において、「公有民営方式」が提案されたものです。

　この提案を受け、協議会の下部組織として勉強会を立ち上げ、各地の先行事例などの研究を行っています。また専門機関に委託して、今後の沿線自治体の公共交通のあり方などの分析調査を行うこととしています。

　提案された時点では、具体的な数値など資料が整っておりませんでしたので議会への報告に至りませんでしたが、27年3月には調査結果も含めて具体的な報告ができると思っています。

　池田町や神戸町も当町と同様、具体的な数値が出た上で、鉄道の存続を前提に方向性を出したいとのことですが、養老鉄道は、当町の町民の生活や来訪者の受け入れに必要不可欠な公共交通機関であるため、沿線市町と連携して存続に向けて努力したいと考えます。

　平成12年に脛永橋、平成24年に岡島橋がそれぞれ完成しましたが、その区間の歩道は一部を除いて未設置のままです。

　安心安全な町づくりの観点からも、またここを通学する中高生たちのためにも、歩道の設置は喫緊の課題であると思いますが、現在までの進捗状況と今後の計画をお知らせください。

　国道417号の歩道整備については、岡島橋から脛永橋の区間を優先して強く県に働きかけた結果、平成25年度に事業化していただき、26年1月の事業説明会で概ねご了解をいただいたところです。

　今年度に入り、下岡島交差点以北の約160メートル区間は5月から、以南の約240メートル区間は8月から用地測量及び家屋調査に着手されました。今年度中に補償費の提示を終え、平成27年度から用地買収に入る予定と聞いております。

　引き続き地域住民の安全確保のため、県に強く要望してまいります。

　通称沓井街道と呼ばれる国道417号の脛永から西へ伸びる道路ですが、池田町長からも拡幅に協力してほしい旨の要請が来ているものと推察しますが、揖斐川町にとってはあまりメリットがないと判断されているのかお尋ねします。

　また、国道の一本西の町道付近は大雨のたびに冠水します。道路の拡幅とあわせて水路の改修工事を予定されているのかどうかもお尋ねします。

　国道417号から池田沓井方面へ連絡する町道揖斐川井之上2号線は、朝の通勤通学では大変混雑する状況であり、重要性は十分認識しています。

　この道路の拡幅改良について池田町と協議をしており、水路の伏せ越しによる歩道設置と国道の交差点改良が必要と考えますが、県や公安委員会とも協議が必要であり、今後調整していきたいと考えています。

　また国道から一本西の町道付近の排水問題ですが、冠水の原因調査や上下流の流域調査をした上で水路の断面を検討する必要があり、池田町や各土地改良区など関係機関との調整に時間を要します。

　歩道設置と水の問題は切り離せないことから、総合的に勘案して慎重に検討したいと考えています。

　ESD教育とは、環境・貧困・人権・平和といった現代社会のさまざまな問題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組み、新たな価値観や行動を生み出すことにより、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のことです。

　11月にESDユネスコ世界会議のあいち・なごや実行委員会が開催されましたが、岐阜県からはただ1校（岐阜市立島小学校）の参加しかなく、他県と比較して極端に関心がないのは気がかりです。

　揖斐川町教育委員会としてはこの問題をどう捉え、学校教育や社会教育にどう反映させるのかをお伺いします。

　ESD教育は、「持続可能な開発のための教育」という意味で、文部科学省は、我が国が優先的に取り組む課題として、環境・経済・社会の総合的な発展に向け、世界規模の持続可能な開発につながる諸課題を視野に入れた取り組みとしています。

　岐阜県では古田知事が、白川村の獅子舞のように故郷の「心」を受け継ぎ育んでいくことがESDの主旨に相応する教育の実践だと言われるように、「ふるさと教育」を大切にしています。

　揖斐川町では、学校教育の重点に「環境教育」を位置づけ、町の自然に誇りと愛着を持って保全活動を実践しています。また岐阜県が意図する「ふるさと教育」に関しても、町内各地域の伝統芸能を取り入れ、ふるさとの心を受け継ぐ学習を充実させています。

　いびがわマラソンでの全小中学校による応援やボランティア活動、坂内小中学校の「一五募金活動」、中学生の海外派遣事業、さらには各地区の祭りや公民館活動に参加して地域に貢献することを通して、町を愛する気持ちを一層高めているところです。

　ESD教育は、これからの社会を担う一人一人にとって重要な教育ですので、今後もさまざまな分野での充実に努めていきます。

　大野町の中心部には、昨年4月に完成した旧名鉄黒野駅を利用した黒野駅レールパークがあります。プラットホームと駅舎を残し、線路跡地は芝生広場になっています。そのほかホームページにもたくさんの公園が紹介されていますし、計画のインター近くの道の駅にも憩いの広場が整備されると聞いています。　　　

　一方、当町の旧本揖斐駅は駅舎等が撤去され、線路跡地はほとんど車の通らない道路に変わってしまいました。以前から、町の中心地域に子供からお年寄りまでがくつろげる公園がほしいとの声が出ていたと思いますが、未だ実現していません。

　今年度予算に、ふれあい児童公園設計業務委託料として約800万円が計上されていますが、一向に話が進んでいるようには見受けられません。いつになれば子育て世代やお年寄りが期待するような公園ができるのでしょうか。現在の取り組み状況をお尋ねします。

　町ではこれまで、藤橋城周辺や揖斐川河川公園、粕川オートキャンプ場、城台山公園など、川や山など自然を生かした公園を中心に整備してきました。多くの皆さんに憩いの場として、またウォーキングなど健康づくりにご利用いただいていると認識しています。

　一方、まちづくり住民会議などの意見交換の中で、子育て世代を対象とした公園整備の要望が多く寄せられていることから、現在「ふれあい児童公園」の整備に取り組んでいるところであり、今年度は住民アンケートなどにより望ましい公園整備の調査を行っています。旧町民体育館跡地も有力な候補地ではありますが、皆さんのご意見やご要望により、位置や規模なども十分検討して早期に整備したいと考えます。

　揖斐地区の公共下水道処理場周辺にも緑地を設ける予定であり、また平成27年秋の育樹祭終了後は、谷汲緑地公園もリニューアルする予定となっております。　

　それぞれの役割や周辺環境、地理的条件を勘案して、多くの皆さんのご意見をお聞きしながら公園整備に努めたいと思います。

　10月に、町長さんとのまちづくり座談会が開かれ、「早朝や夜の操法訓練が入ると消防団員の夫に子育てが頼めない」と訴える声があり、宗宮町長は、「初期訓練は必要だが、団員の負担を軽くしないと長続きしない。今後検討したい。」と答えたと、新聞報道されました。

　どの分団でも、入団前に住所を変更されたり、医師の診断書を出して断られたりと、団員の確保に苦労していると聞いています。あの報道から考えると、訓練を減らすということかと思いますが、具体的にはどのように負担を軽減するのかお伺いします。

　ご質問の事項は、まちづくり住民会議の一環で、団体やグループの皆さんとお話をする機会として「Do（どう）にかしよまい会」の懇談会の中で出たご意見にお答えしたものです。

　町の防災上、住民の皆さんの安全安心のためには、消防団はなくてはならない重要な組織であり、そのためには操法や規律といった日ごろの訓練も必要であり、大会等は、その成果を披露して団員相互が切磋琢磨する機会として実施されています。こういった訓練成果により、実際の火災でも迅速かつ適切な消火活動や延焼防御が可能となっています。

　しかし、団員の生活様式や勤労形態が変化する中で持続可能な消防団組織とするためには、負担の少ない消防団活動のあり方を検討する必要があります。団員の生活と消防団活動を両立させることが、住んでよかったと実感できるまちづくりにつながるものと考えます。

　消防団の会議でも訓練等に対する検討をしていると聞いております。今年度からは年末夜警の時間も1時間短縮するなど団員の負担軽減に取り組んでいます。

　町としては、基本はあくまでも消防団の自主性を尊重しながら、適切な対応を行っていきたいと考えています。

　中央公民館敷地の借地料について、1人の地権者から町が一方的に借地料を下げたことに対して訴訟を起こされました。11月の臨時議会でこの訴訟の和解案が審議され、賛成多数で可決されました。

　金額的に他の地権者との不公平感もありますが、今回の和解案、土地賃貸借契約書の内容では納得できません。契約書には「平成28年11月までの3年間は1平方メートルあたり年額1,495円とし、次の平成31年11月までの3年間は、租税公課の増減や土地価格等の変動、または近傍土地の賃料に比較して不相当であると認められない限り1,354円とする。」とあります。

　同じ中央公民館敷地の中で、1人だけ1,354円、隣は956円というのは、近傍土地の賃料に比較して不相当にあたるものと思いますが、町長は1,354円で払うつもりなのか、または不相当として956円にするのか、3年間でそんなに価格の変動があるとは考えられませんが、明確にお答えをお願いします。

　提訴されておりました中央公民館敷地の「未払賃料支払請求事件」に関しましては、その和解について11月の臨時議会で可決いただきました。この議決を受け、11月11日の裁判で和解が成立したところです。

　ご質問の主旨は、平成28年12月から3年間の賃料1,354円（1平方メートルあたり年額）が、土地賃貸借契約書に記載されている「近傍土地に比較して不相当」にあたり、隣の土地の賃料と同額にすることが適切ではないかということかと思います。

　本和解は、再契約ができなかった地権者の方が、従来からの契約賃料額の支払いを求めて提訴された裁判で、裁判所の和解勧告に応じて和解したものです。

　賃料については、6年をかけて段階的に減額し、他の地権者との契約賃料に近づけていくという内容であり、和解に基づく金額ですので、ご理解をお願いしたいと思います。

　11月22日の夜に長野県北部で起きた震度6弱の地震の際、J（ジェイ）アラートの緊急地震速報が流され、各自の携帯電話にも流れたので、一瞬緊張したのは私だけでなく、多くの住民の皆さんも驚かれたことと思います。

　Jアラートは、地震や津波、弾道ミサイル情報などを瞬時に住民に知らせるものですが、このシステムが果たして全世帯、全住民の皆さんに周知徹底し理解されているかどうか心配が残ります。

　周知方法について、町の広報紙にも掲載されたと聞いていますが、見落としたり、理解できなかったりした方も相当数あると推測されます。これからの周知徹底の方策をどのように考えておられるかお尋ねします。

　Jアラートとは、消防庁が提供する「全国瞬時警報システム」のことであり、先日流された緊急地震速報のほか、津波情報や弾道ミサイル情報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報が国から発信され、当町であれば音声告知放送が自動的に起動し、住民の皆さんに緊急情報を瞬時に伝達するシステムです。この情報は携帯電話の緊急速報メールなどからも伝達されます。

　揖斐川町では、平成21年4月から音声告知放送からも流れるように整備し、その運用開始前には広報紙に掲載してお知らせしました。その後も4回、Jアラートに関する記事を掲載したほか、先日の試験放送時には、事前に音声告知放送で住民の皆さんにお知らせをしました。

　昨年度から、一部地区の集会等に職員がお邪魔をして、原子力関連や土砂災害など防災関連のお話をさせていただいておりますので、こういう機会にJアラートも含めたお話をさせていただき、理解を深めてもらうことも一つの方法であると考えます。

　今後も、「広報いびがわ」や「いびがわチャンネル」、あるいは地区の集会などの機会を利用して、Jアラートも含めた防災に必要な情報を提供して、自助・共助をさらに進めていきたいと考えています。

　第1次総合計画は来年、平成27年度までを期限として目標達成に向けて推進されてきました。さらに第2次総合計画は、平成28年度からの10年を期間として現在基本構想が検討されています。

　この目標数値と期限が示されている総合計画を、十二分に熟知して推し進める役を背負うのは、職員以外にはないと考えています。町長や私ども議員など在任期間に定めのある者では、おのずとして限界があります。職員の皆さんには将来の町の道筋を定めた総合計画を十分認識され、人事異動で担当部署が変わっても即対応し、計画達成に努めていただくよう要請しておきます。

　そこで、職員研修等で責任部署に在籍される富田副町長にお尋ねします。

1．職員研修について

(1)　すべての職員に総合計画の周知徹底を度重ねて行うことが計画達成の道と認識しますが、どのような方策で行われていますか。

(2)　担当する業務内容の習得には、正規の外部研修が効果的だと思いますが、現状はどのように対処されていますか。

(3)　日常業務や災害時の対処には資格が必要だと思いますが、職員が資格取得するにあたりどのような便宜を与えていますか。

2．行政推進協力者への研修について

　　日常の行政推進、福祉や防災の住民対応にあたっては、区長さんや民生委員さん、消防団の皆さんの協力のもとで揖斐川町は動いています。法律改正や社会情勢の変化により、住民対応や災害対処の心構えなど伝えておかなければならない事柄も特に多くなってきていますが、どのような方策を考えていますか。

3．前記1.と2.について、平成25・26年度に行われた実績を具体的にお聞かせください。

　第2次総合計画は、次の10年に向けての羅針盤となる町の重要な基本計画であり、策定にあたっては「職員一人一人が揖斐川町の未来を真剣に考え計画づくりに参画する」ことを基本として全庁体制で作業を進めています。

　「いびがわ未来づくり会議」には若手職員20名も参加させ、町民の皆さんからさまざまな提案をお聞きするなど総合計画の素案づくりを任せており、その成果がやがて揖斐川町の原動力となることを期待しています。

1．職員研修について

(1)　職員には、毎年の予算編成の過程で総合計画との整合性をチェックさせ、進捗状況の報告、時代に応じた計画の見直し（ローリング）、そして計画の達成度を振り返らせることによって総合計画の重要性を認識させています。

(2)　行政は業務が幅広く、かつ専門性も問われるところであるため、土木技術や税務、福祉サポートなど専門性の高い業務については積極的に外部研修を受けさせています。また、岐阜県に2名、国の出先機関に1名を研修派遣させ、資質向上に努めています。

(3)　防火管理者や衛生推進者など法的に必要な資格や災害救助に必要な小型船舶免許、行政運営上必要な除雪機械運転免許などの資格については、公費負担で取得させていますが、経費も考慮して必要な人数のみとしています。防災士については、平成25年度に6名の町民の方に資格取得をしていただきましたが、今後は避難所に1名ずつ配置できるよう、少しでも多くの町民の方や職員に防災士の資格取得をと考えています。

2．行政推進協力者への研修について

　大規模災害においては、区長さんや民生委員、日赤奉仕団、社協ボランティア、消防団などの皆さんの役割は非常に大きなものがあります。毎年の防災訓練にも多くの方々に参加していただき、その対応などを学んでいただいています。

　民生児童委員協議会では、被災地の要援護者支援方法などの研修も行っていますが、法律改正や社会情勢の変化もあり、従来どおりの行政運営ができない事案もあるので、関係組織の皆さんには、その都度研修会や講習会を開催し、説明をさせていただいています。

3．平成25・26年度の研修実績

　一般職員研修を、25年度は延べ91人、26年度は52人、税務・福祉・建設・情報系などの専門研修を25年度は延べ28人、26年度は23人、防火管理者などの資格取得講習には25年度16人、26年度1人を受講させています。さらに毎年1人を自治大学校へ長期入校させ、行財政や政策立案能力を身につけさせています。

　近ごろ、多くの町民の皆さんや町内外の有識者の皆さんから、こんな話を聞きます。役場へ行くと以前のように公務員的な感覚が強くなってきたとのことです。言われてみれば、職員間の対話や町民の皆さんとの会話に打ち解けた姿が少ないように思います。

　平成27年1月で合併10年を経過しますが、旧町村で培った習わしが根強く残り、融合の難しさを肌で感じます。現実に職員同士で互いの名前を知らない人もいるのではないでしょうか。

　最近、企業では社員の融和、特に派遣社員との連携を目的に、手づくり運動会や対話集会、連休を利用した親睦旅行など、業務を離れた催しを企業負担で開催し、実績を上げているという報道がありました。

　住みよい町、活力のある町づくりは、職員の双肩にかかっています。わが町でも全職員、さらには議員や区長さん、民生委員や消防団の皆さんなど行政推進に携わる方全員で運動会などを開催し、相互連携ができる絆づくりを実行してみませんか。思わぬ成果が期待できると確信しています。

　役場は、町民に寄り添った身近な場所であり、職員に対しては常日頃から、町民の皆さんとの対話を重視するよう話しています。平成21年度からは「地域担当職員制度」を設けたり、また全職員には出身地の地域行事に積極的に参画し、皆さんの意見を聞くように促しています。

　職員相互が気軽に話し合える環境をつくり、意思疎通を図ることは大変重要であり、スマホの「ライン」などは若手職員の提案から生まれたものです。毎年職員の親睦会も開催し、なごやかな雰囲気のもと融和を図っています。

　いずれにしても、町の活性化は町民の皆さんと職員が一体となって取り組む「協働のまちづくり」が重要であると考えます。役場職員と行政推進に携わる皆さんとの運動会の開催など、「相互連携ができる絆づくり」の提案をいただきましたが、協働のまちづくりを進める上で貴重な意見として検討させていただきます。

　今年10月に、セントジョージマラソン派遣団の一員として議員代表で参加させていただきました。体験された方からお話を聞き、若干の知識はあったつもりでいましたが、実際に目で見て肌で感じ体験させていただくと、セントジョージ市とセントジョージマラソンの素晴らしさに感動と感激を覚えました。

　先日いびがわマラソンにお越しになった派遣団長のジョン・パイク市長の講演を聞き、揖斐川町とのマラソン交流に対する熱い思いが伝わってきました。さよならパーティーでは、市長が「それぞれの心に残る旅になった。」と話され、同行した中学生の子は「緑が印象的でみんな親切。機会があればまた来たい。」ということでした。

　26年という長い歴史の交流が続いているのは、単にマラソン交流だけではなく、ホームステイなどを通した人と人、おもてなしの心が根源にあると考えます。

　そこで、さらなる交流の輪を広げ、両市町の経済効果に繋がるよう、次のような発展的な交流を提案します。

1．中高生の長期ホームステイで英語の習得

2．町職員派遣による国際化と語学力の習得及び幹部職員の育成

3．揖斐の家を建設して相互の物産販売の交流

4．教育関係、商工観光関係等、町の諸団体とセントジョージ市との交流

　これらは一例ですが、今後のセントジョージ市との交流のあり方について、町長の考えをお尋ねします。

　セントジョージ市との交流は26回目を数え、市民あげての歓迎ぶりに驚きと感動を覚えられたことと思います。

　ジョン・パイク市長が就任後初めてお越しになり、講演の中で26回目となる友好関係を高く評価され、今後も続けたいというお話でした。

　1月には揖斐川町の中学生18名をセントジョージ市へ派遣（17回目）します。これまで多くの子供たちが体験し、国際化を肌で感じ取っています。またこの交流の発展として、ユタ州のディクシー州立大学の学生3名が、去る5月に揖斐川町を訪問され、子供たちとふれあい、揖斐川の文化や暮らしを体験されました。27年6月にも5名ほどの訪問が予定されています。

　セントジョージ市との交流は、こうした中で年々深まっています。議員から4点のご提案がありましたので、内容をよく検討し、今後の課題とさせていただきます。

　揖斐川町では高齢化が進み、町全体の高齢化率は33・1％、特に山間地域の久瀬以北では45％以上に達しています。

　コミュニティーバスは揖斐病院経由の路線変更や時間帯見直しなど、改善策も実施していただいていますが、まだまだ自力の交通手段を持たない独居高齢者、特に幹線を外れた地域の方々などは、買い物等で大変不自由をされています。

　近隣の町では、デマンドバスや福祉バス等で小回りを利かせ、不便さを解消させています。幾度となく改善を重ねた結果だと思います。揖斐川町でもさまざまな問題はあると思いますが、何とか知恵を絞ってデマンドバス・タクシーを運行し、交通弱者の方に元気付けができればと考えますが、いかがですか。

　揖斐川町の高齢化率は30％を超え、年々増加傾向にあります。こうした中、車に乗れないお年寄りや小中高校生などの交通弱者に対する生活交通確保のため、現在8路線28系統のコミュニティーバスを運行しており、平成25年1月からは揖斐病院へも乗り入れるなど、より利用しやすいよう改善に努めています。

　しかしながら、コミュニティーバスだけではカバー仕切れない地域があるため、昨年11月、全世帯を対象にヒヤリング調査を行い、さらに本年1月には、春日地区及び谷汲地区で10人乗り車両を使って乗降実証実験を行いました。併せてデマンドタクシーについても、地域を限定した運行を検討しています。

　昨年度実施した調査によれば、全体で86％の人がコミュニティーバスを利用しないとの結果も出ています。より利用しやすい路線網の構築も必要ですが、同時に費用対効果も考えなければならないこともご理解願います。

　平成27年1月には合併10周年になりますが、この間の人口減少はおよそ5千人です。10年前の合併時には、誰もがこんな危機感を持って合併したでしょうか。もっと未来志向で夢のある新揖斐川町誕生を望んでいたと思います。

　今町内に在住している若者が結婚し、安心して子供を生み、育て、暮らせるための住宅の確保が一番大切だと考えます。一部町営住宅の入居要件の緩和策等も講じられていますが、やむなく他市町に転出する若者も多く見られます。今こそ一戸建て町営住宅の整備で、若者の流出対策が急務だと考えます。

　たとえば旧町民体育館跡地に森林組合と連携して揖斐川町の特色を生かした町営モデル住宅を建てて、町内外の若者の心を捉え、もう一度揖斐川町に住みたくなるようなモデル住宅街の整備が急務だと考えます。町長がいろいろな場でお話される、ずっと住みたい揖斐川町にするためには、自分の子供や孫が喜んで入居するようなモデル住宅が必要ではないでしょうか。

　人口対策、とりわけ若い方の定住化については、婚活などの結婚支援、新築住宅建設助成や家賃助成などの住宅支援、すこやかベビー祝い金や高校生世代までの医療費助成などの子育て支援、そして企業誘致による雇用の場の確保など、さまざまな施策を講じています。

　町営住宅の入居要件も、「中学生を卒業するまでの子がいる世帯」に緩和し、かつ収入金額を15万8千円から25万9千円に拡充しました。

　提案された「戸建住宅の整備」も人口対策の一環として必要な施策ではありますが、費用や用地の面から検討が必要であると考えます。いずれにしても若い方を含めて町民の皆さんが、「住みよいと感じられる町づくり」を進めていきたいと思います。