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    平成27年第4回 定例会

    • 更新日:2015年7月27日
    • ID:6197

    平成27年第4回 定例会

     平成27年第4回揖斐川町議会定例会が、6月5日から11日までの7日間の会期で開催されました。

     初日には、町長から11案件の報告と条例改正案など9議案が提出され提案説明が行われました。9議案のうち4議案を原案どおり可決し、残る5議案の審査は各常任委員会に付託されました。

     これを受け、8日には総務文教常任委員会、9日には民生建設常任委員会が開催され、それぞれ付託された議案の審査が行われました。

     2日目の10日には、7名の議員が一般質問を行いました。

     最終日の11日には、付託された議案の審査結果が各委員長から報告され、質疑・討論・採決が行われました。また、この日町長から追加提出された契約案件1議案、および議員提出の養老鉄道存続特別委員会設置に関する決議案ほか1議案も審議され、すべての議案が原案どおり可決されました。

     本定例会に提出された案件の主な内容は次のとおりです。

     (なお、一般質問および答弁の要旨は別コンテンツに掲載しています。)

     

    報告案件

    ○平成26年度揖斐川町土地開発公社事業報告および決算並びに平成27年度揖斐川町土地開発公社事業計画および予算の報告

    ○平成26年度一般財団法人いびがわ事業報告および決算並びに平成27年度一般財団法人いびがわ事業計画および予算の報告

    ○平成26年度株式会社サンシャイン春日事業報告および決算並びに平成27年度株式会社サンシャイン春日事業計画および予算の報告

    ○平成26年度揖斐川町一般会計予算の繰越明許費の報告

    ○平成26年度揖斐川町谷汲簡易水道特別会計予算の繰越明許費の報告

    ○平成26年度揖斐川町北部簡易水道特別会計予算の繰越明許費の報告

    ○平成26年度揖斐川町農業集落排水事業特別会計予算の繰越明許費の報告

    ○平成26年度揖斐川町公共下水道事業特別会計予算の繰越明許費の報告

    ○平成26年度揖斐川町徳山ダム上流域公有地化特別会計予算の繰越明許費の報告

    ○平成26年度揖斐川町上水道事業会計予算の繰越額の報告

    ○平成26年度揖斐川町一般会計予算の事故繰越しの報告

     

    条例案件

    ○揖斐川町農業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例

     揖斐川右岸地区農業集落排水処理施設が平成27年7月から供用開始されることに伴い、所要の改正が行われました。

    ○揖斐川町地域交流センターの設置および管理に関する条例の制定

     平成27年9月1日に供用開始予定である揖斐川町地域交流センターの管理方法および料金等を定めるため、本条例が制定されました。

     

    予算案件

    平成27年度揖斐川町一般会計補正予算(第1号)

     補正額 4,915万9,000円増額

     補正後予算額 149億2,915万9,000円

    ○平成27年度揖斐川町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

     揖斐地区特定環境保全公共下水道事業の債務負担行為を追加する補正のため、予算額の増減はありません。

     

    その他案件

    ○揖斐川町指定金融機関の指定

     平成27年10月1日から平成29年9月30日までの2年間、株式会社 十六銀行 揖斐川支店が指定されました。

    ○工事請負契約の締結

     谷汲デイサービスセンター建設(建築)工事

     契約金額 2億8,728万円

     契約の相手方 西濃建設株式会社

    ○平成27年度イントラネットネットワーク機器更新事業業務契約の締結

     契約金額 2,451万6,000円

     契約の相手方 中央電子光学株式会社 大垣支店

    ○(仮称)揖斐川町地域交流センター什器備品購入事業(会議用机イス)購入業務契約の締結

     契約金額 1,123万2,000円

     契約の相手方 株式会社 好文堂本店

    ○揖斐広域連合規約の変更

     関係法令の一部改正に伴い、所要の改正が行われました。

    ○(仮称)揖斐川町地域交流センターピアノ購入契約の締結

     契約金額 1,490万2,920円

     契約の相手方 日響楽器株式会社 岐阜支店

     

    議員発議

    ○養老鉄道存続特別委員会設置に関する決議

     養老鉄道の存続に向けた対策について調査検討を行うため、議員全員で組織する「養老鉄道存続特別委員会」の設置に関する決議が、原案のとおり可決されました。

    ○地域公共交通(鉄道)の確保および維持に対する支援を求める意見書の提出

     地方自治法第99条の規定による意見書の提出について、原案のとおり可決されました。

     

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